「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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下村が窮地&塩崎は内紛~お友達閣僚と政権のおごりが崩壊につながる

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


13日の夕方、衆院本会議が開かれ、来年度の予算が衆院を通過した。(・・)

 赤字大国の日本は財政再建を強く求められているのであるが。何と来年度の予算は、史上最大となる96兆3420億円に膨らんだ。 (゚Д゚) <しかも、社会保障費用などを大幅に切り詰めたのに、防衛費用は安倍政権が始まってから3年連続で増加してる。(-_-)>

 実は野党は、国会でアベノミクスの失敗や経済格差の問題、予算の使い道についても色々と質問や批判しているのだけど。残念ながら、そのようなことは、ほとんど皆無と言ってもいいほど報道されず。<特にTVではね。^^;>
 安倍政権は、今の経済状況も予算(=国民の税金)の中身も、国民にきちんと説明することもなく、好き勝手に使うようになっている。(~_~;)

『総額96兆円余りに上る来年度予算案が13日夕方、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。しかし、年度内の成立は困難で、政府は暫定予算案を編成する考え。
 採決では、民主党や維新の党などが「粉飾まがいの付け替えが多数みられ、本予算は史上最大に膨れあがった」「無駄の削減が足りない」などと反対したが、予算案は与党などの賛成多数で可決された。

 しかし、西川前農水相の辞任などで審議が遅れたことにより、年度内成立は困難で、菅官房長官は13日夕方の会見で「暫定予算は避けられないが、(予算の成立は)国民に迷惑をかけるような時期ではないと思っている」と述べた。
 民主党などは引き続き、下村文科相の政治とカネの問題などを追及する姿勢で、論戦の舞台は週明けから参議院に移る。(NNN15年3月13日)』

* * * * *

 でもって、「安倍内閣の閣僚を辞任に追い込んで、安倍政権を打倒するぞ~!」キャンペーンを展開中の当ブログとしても、民主党をはじめ野党に、参院でもうひと頑張りして欲しいところ。o(^-^)o

 しかも、近時の世論調査では、閣僚の「政治とカネ」の問題が、イメージ・ダウンにつながったのか、安部内閣の支持率が少し下がっているため、安倍官邸や自民党、保守系メディアは、そのことをかなり気にしているという。(~_~;)
 
『内閣支持率が下落傾向を示し始め、自民党内にじわじわと危機感が広がりつつある。党幹部らは閣僚の「政治とカネ」を巡る問題が長期化したためとみて、統一地方選を前に引き締めに動き出した。
 「政治とカネの問題が予算委でも取り上げられ、少しボディーブローみたいに効いている」。10日の自民党役員連絡会前の打ち合わせで、谷垣禎一幹事長が危機感を示すと、高村正彦副総裁も「そうだな」と同調。高村氏は役員連絡会の冒頭で「内閣、政党支持率が若干下がっているが、反省すべきは反省し、謙虚に対応することがまず大切だ」と党幹部らに呼びかけた。NHKが9日公表した世論調査で、安倍内閣の支持率が前月比8ポイント減の46%、自民党の支持率も4.5ポイント減の36.7%と低下したことを踏まえた発言だった。(毎日新聞15年3月10日)』

 そこで、政府与党は参院に審議が移るのを機に、閣僚問題の話題はリセットしたいようで。「野党が閣僚問題にしつこくこだわるので、予算の成立が遅れて国民に迷惑がかかる」などと言って、野党を強くけん制し始めているのだけど・・・。
 どうか野党は、そんなけん制にはめげず、堂々と追及し続けて欲しいと思うし。心あるメディアと国民は、是非、野党を後押しして欲しいと願っている。(・・) 

<何度も書くけど、予算の審議が遅れている最大の理由は、安倍首相が12月に解散総選挙を行なった&1月に外遊していて通常国会を始めるのが遅かったことにあるんだよね。(-"-)>

* * * * * 
 
 で、ここからは『自民党自体が不正献金の温床だった+下村、土俵際で開き直るも、窮地続く』の続報になるのだけど。

 13日の国会でも、下村大臣は前回の説明を次々と撤回or修正せざるを得ないような状態で。そのことを突っ込まれて、逆ギレする始末だったという。^^;


『来年度の予算案がまもなく衆議院本会議で可決され、参議院に送られますが、予算委員会の審議では13日も、政治とカネの問題をめぐり下村文部科学大臣への追及が続きました。

 「10万円の寄付をもらったんじゃないか、という質問に対して『もらってない。よく確認してから質問しろ』と逆切れしておいて後で訂正答弁をしています。こんなに答弁がころころ変わってしまうのでは、大臣の答弁を信じて良いのか分からなくなる」(民主党 大西健介議員)

 「一方的なレッテル貼りの質問としか思えない。言葉尻を取るようなことは言わないでください」(下村博文文科相) (JNN15年3月13日)』

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 残念ながら、メディア(特にTV)が、だんだん下村大臣の問題を巡る話は取り上げなくなっているので、BLOGOSに載っていた民主党広報の記事をアップしたいのだけど。
<安倍首相は、辞意を漏らした下村大臣を慰留しているので、政府与党+αぐるみで、メディアもしっかりと抑えて、下村擁護に走るかも。^^;>

 民主党の大西健介氏も憂慮しているように、もしこの下村大臣のような曖昧なやり方を許せば、「政治資金の流れはブラックボックス化して誰もチェックできなくなる」おそれがあるし。BLOGOSの記事(コチラ)に載っている表にもあるように、下村大臣の説明が次々と変わっているのは事実なわけで。
 野党や心あるメディアは、この問題を追及することの必要性をきちんと説明すると共に、自分たちでもきちんと調べて、ここから事実に基づく証拠をどんどん突きつけて行くことが必要なのではないかと考える。(・・)

* * * * *

『衆院予算委員会で13日午前、2015年度予算の集中審議・締めくくり質疑が行われ、大西健介議員は、(1)中川農林水産大臣政務官をめぐる問題(2)下村文部科学大臣の博友会をめぐる問題――についてさらに取り上げた。(中略)

 下村文科大臣の支援団体である博友会については、(1)博友会が政治団体に当たるかどうか(2)政党支部に渡ったお金は会費か寄付か(3)博友会関係者から講演料を受け取ったのか――等の論点をめぐり答弁内容がころころ変わっているとして、「これでは議論をしても意味がない」と指弾。下村大臣は「基本的に矛盾していない。まったくぶれていない」と強弁したが、大西議員は「矛盾しているかどうかはテレビをご覧になっている方にご判断いただきたい」と切り捨てた。

 そのうえで、地方の博友会について、「当初は任意の団体だったものが政治団体に変質してきたのではないか。もっと早い時点で地方博友会を政治団体である東京博友会の下部組織にする、もしくはそれぞれの博友会を政治団体登録すればよかった。それを正当化しようと嘘を重ね、つじつまが合わなくなってきているのが今回のこの話」だと指摘。「一連の質疑などを通じて、地方の博友会は下村大臣を支援し組織的・継続的に活動している政治団体に他ならないと思う。政治資金規正法上の届け出義務違反ではないか」と安倍総理の見解をただしたが、総理は、「法的には分離しながら適切に処理していると考える」と下村大臣を擁護した。

 大西議員は「これが任意団体でこのまま許されるのなら、政治資金の流れはブラックボックス化して誰もチェックできなくなる。皆が任意団体をどんどんつくり、政治資金収支報告書も出さなくて済むようになる。これでは国民の疑念を払しょくすることはできない」と厳しく指弾した。(BLOGOS15年3月13日)』
 
* * * * *

 そんな中、日本経済新聞が実に客観的な感じで、下村大臣に関する問題を解説していたのが興味深かった。(・・)

『野党は12日の衆院予算委員会で下村博文文部科学相の政治資金問題への追及を強めた。同氏が代表を務める政党支部が、有志の教育関係者による任意団体「博友会」から会費と称して寄付を受けていたと指摘されている。野党側は新たな資料を示して追及したが、下村氏は「あくまで寄付だ」と違法性を否定した。

 「これまでの大臣の説明と食い違う新事実が出てきた」。民主党の大西健介氏は、下村氏の事務所が作成した「年会費納入一覧表」との内部文書をかざして問いただした。一覧表は2014年に8つの任意団体から合計600万円が支払われたことを記載している。

 博友会を巡るお金の流れについて、大西氏は「3つの論点」を挙げた。
 まず博友会が「政治団体」にあたるかどうか。政治資金規正法では「特定の候補者を推薦し、組織的かつ継続的に活動をおこなう団体」は政治団体として届け出をし、政治資金収支報告書で資金の流れを明らかにする義務がある。具体的な判断基準は示しておらず、仮に告発されれば司法が判断することになる。
 下村氏は年に1度しか講演会を開いていないことや、運営に関与していないことなどを挙げ「政治団体にする必要はない」と反論した。

 下村氏の政党支部に渡ったお金が「会費」か「寄付」かも焦点だ。下村氏は博友会会員からの寄付と主張するが、14年に「年会費」と記した領収書を81枚発行したことは認めた。政治資金規正法は政治団体の会費と政治活動への寄付を厳格に分けている。「会費」であると認めれば、博友会を政治団体と判断する材料になる可能性がある。
 第3に、下村氏は否定するが、博友会関係者は講演料を渡したと証言している。所得の申告漏れや政治資金規正法上の収支報告書への記載漏れに当たる可能性がある。

 政治資金規正法では政治団体の届け出義務違反に罰則はないが、収支報告書の不記載や虚偽記入は「5年以下の禁錮または100万円以下の罰金」となる。(日本経済新聞15年3月13日)』

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 そして、安倍内閣の閣僚の中で、mewがもうひとり目をつけているのが、塩崎恭久厚労大臣だ。(@@)

 先日、下村大臣が菅官房長官とうまく行ってないという話を書いたのだが。一部メディアでは、昨年から今年にかけて、塩崎大臣がGIGFの運営に関して、安倍官邸と激しくやり合っているという話が出ていて「へ~」と思ってたところ、どうやら、それは本当だった様子。(・o・)

 塩崎氏も、安倍氏の大事なお友達で。それこそ前政権では官房長官を務めたほどの仲なのだけど。(『またSMバー支出も?~塩崎の不正献金疑惑&岸の夜のクラブ活動』)
 塩崎大臣にも、昨秋来、高齢者施設の口利き疑惑、不正献金疑惑などの問題が出ていることから、アンチ塩崎陣営がさらなるリーク&追い込みにかかる可能性がある。(~_~;)

『首相・安倍晋三の足を2人の側近が引っ張っている。文部科学相・下村博文が「政治とカネ」の問題で政権のイメージダウンを招き、厚生労働相・塩崎恭久は公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運営で一時、官房長官・菅義偉、官房副長官・世耕弘成と厳しく対立した。
 塩崎の「反乱」は安倍が乗り出し、「鎮圧」した。しかし、9月の自民党総裁選後とみられる内閣改造・自民党役員人事では、下村と塩崎の処遇が焦点となりそうだ。(中略)

、GPIF改革で、塩崎は「ガバナンス」にこだわった。塩崎が昨年9月の内閣改造で起用される前、安倍、菅、世耕は厚生年金など130兆円を運用する世界最大の年金基金のポートフォリオ(資産構成)を変えることに重点を置いた改革を目指し、運用委員を代えるとともに、英大手投資会社コラーキャピタルのパートナー・水野弘道を送り込んだ。

 GPIFの改革は官邸主導で固まっていたのに、塩崎が暴走した。昨年暮れ、菅が事実上の指示書を渡し、一件落着したとみられていた。しかし、今年1月20日発売の情報誌「FACTA」に「『130兆円GPIF』某重大事件」という記事が掲載された。この記事には菅、世耕と、塩崎しか知らない内容が盛り込まれており、官邸は塩崎のリークと見た。
 このため、安倍が2度にわたって塩崎に厳しく注意した。それでようやく収まったが、自分が正しいと信じ、突っ走る塩崎に安倍官邸の人たちはうんざりしている。(現代ビジネス15年3月9日)』

* * * * *

 塩崎大臣は、GPIFのガバナンス改革の方を重視。組織のあり方やガバナンス体制を見直す方針を打ち出し、CIOひとりでは運用方針を決められない合議制に移行しようとしたのであるが・・・。<塩崎くんって、頭(だけ?)はいいんだよね~。^^;>
 安倍官邸は、自分たちの息がかかった水野氏に権限を集中させることで、GPIFを抑えておきたいと思惑があったのではないかと察する。^^; <安倍官邸は、日経平均さえ高ければ、(国民が景気がよくなっていると勘違いして?)内閣支持率も高いレベルでキープできると思い込んでいることから、何とかGPIFをうまく利用して、あと何年か株価をキープしたいとたくらんでいるんだよね。(>_<)>

『これに激怒したのが、世耕氏とその上司に当たる菅義偉官房長官だった。塩崎氏の改革方針にストップをかけたのである。世耕氏らが水野氏にこだわる理由は不明だが、「自らの息のかかった水野氏を送り込むことで、巨額年金資産の運用を意のままに操ろうとしているのは明らかだ」(政界筋)といわれている。

 そうした対立の構図が月刊誌「FACTA」(ファクタ出版)に詳報されると、世耕氏の怒りは頂点に達したという。真相を暴いた記事は塩崎サイドがリークしたとみた世耕氏は、反撃に出た。懇意の週刊誌編集長を呼び、1時間半にわたって塩崎批判をまくし立て、「週刊文春」(2月26日号/文藝春秋)に記事『“お友達”塩崎恭久厚労相の大暴走』として掲載された。5ページに及び塩崎バッシングが展開され、内容はほとんど塩崎氏の人格攻撃に徹していた。
 
 同僚である閣僚を、内閣の要の一翼を担う官房副長官自らが刺すという、前代未聞の内紛に発展したのである。
 両者の勝敗が最終的にどう決着するのかは不透明だが、官邸で安倍首相のそばにいる世耕氏側に分があるという。130兆円の私物化計画という虎の尻尾を踏んでしまった塩崎氏は、次の内閣改造で更迭必至という見方が官邸内で広がっている。(ビジネスジャーナル15年2月25日)』

* * * * *

 安倍首相&仲間たちは、政権を奪還した当初は、前政権が1年で終わった反省を踏まえ、かなり緊張感を持って&お互いに譲歩や協力をしながら、政権運営に当たっていたのではないかと思うのだけど。
 さすがに政権をとって3年めにはいり、安倍首相本人も周辺も、以前より強く自己主張をするようになっていることから、首相の盟友、側近の間での主導権争いも起きやすくなっているし。それぞれ、おごりや油断も生じやすくなっている部分もあるように思われる「。(・・)

 そのようなほころびもしっかりつくような感じで、何とか春の統一地方選までに、安倍内閣の問題点をひとりでも多くの国民に知ってもらって、安倍自民党を打倒したいと、マジで念じているmewなのだった。(@@)
 
                       THANKS


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by mew-run7 | 2015-03-15 09:57 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2015-03-15 11:32
タイトル : 国連世界防災白書が認めた日本の火山の危険性は世界一である..
 国連世界防災白書が認めた日本の火山の危険性は世界一であるのに危険な原発の存続を図る安倍政権は正気の沙汰ではない。2015年の国連世界防災白書で報告され、白書は噴火による経済損失を風水害や地震よりはるかに小さく見積もるが、世界の活火山の約1割が集中する日本のような火山国の損失は深刻だと強調している。その危険が集中している火山国に一度事故が起きれば?万年も人類が住めなくなる危険な原発を安倍政権が存続を許すことは正気の沙汰ではない、に関連する最新のWeb情報を引用すると、... more