「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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NHK籾井に不正経費問題&百田と共に消えてよし+海外も懸念する自粛ムード

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


安倍首相&超保守仲間たちは、メディア支配、とりわけTV支配こそが、自分たちの思想を実現する最良の手段だと考えているようなところがある。(@@)
  
 それゆえ安倍首相は、前政権の時から、財界超保守のドン・JR東海の葛西会長らの協力を得て、NHKの会長や委員の人事に関与。
 今政権でも、NHKの委員に超保守系の百田尚樹氏や長谷川三千子氏、会長に籾井勝人氏を起用するなど、あからさまな形で安倍カラー人事を行なって来た。(-"-)
(『アベとミギさまのNHK~百田が田母神応援、長谷川は右翼礼賛、会長は右向け右』)

 しかし、この3月で百田尚樹氏は任期満了で、委員を退任することに決まったとのこと。"^_^"
 <思想や暴言では辞めさせるのは難しかったけど。某歌手の相続に干渉していたことが問題視されたようだ。>
 
 そして、籾井会長にも、大きな問題が発覚したという。(@@)
 籾井氏が、プライベートでゴルフに出かけた際のハイヤー代金を、NHKに支払わせていたことがわかったのである。 (゚Д゚)

 籾井氏に関しては、先月も『前原が安倍にかみつく&開き直る安倍とNHK籾井~品性欠如の首相と会長』で取り上げたばかりなのだが。
 あまりにも安倍官邸に寄った(=右寄りの)偏向発言や品性のなさゆえに、後述するように、NHKの職員OBやジャーナリストなどから早く会長を辞任するように要望書を突きつけられているほど。(~_~;)
 
 とはいえ、こちらも百田氏同様、思想や発言で辞任させにくいところがあるのだけど。今回の経費の不正流用のような問題の方が、却って辞任に追い込みやすいのではないかな~と(期待込みで)思ったりもするです。(@@) 
 
* * * * *

『NHKの籾井勝人会長が今年1月2日、私的にハイヤーでゴルフに出かけた際の乗車代金がNHKに請求されていたことが15日、明らかになった。籾井会長は後日、代金を支払ったという。NHK経営委員で構成する監査委員会が、籾井会長ら関係者に事情を聴いている。

 関係者によると、内部通報で発覚。籾井会長はお金を当日は支払わず、NHKがハイヤーの会社からの請求に基づいて代金を処理したという。会長は「自分で払う」としていたとされるが、実際に支払った時期は内部通報の後とみられる。
 監査委員会は経営委員3人で構成。必要に応じて調査を行い、経営委員会に活動内容を報告する仕組みになっている。(産経新聞15年3月15日)』

『関係者によると、籾井会長は1月2日、東京都内のゴルフ場を利用。公用車は使わなかったが、別途予約したハイヤーを使用し、数万円の料金をNHKに請求させた。その後、公私混同を疑う通報が局内から寄せられたため、監査委が籾井会長らから事情を聞いていた。(読売新聞15年3月15日)』


『NHK会長就任以来、さまざまな問題を巻き起こしてきた籾井勝人氏に、またしても大きなスキャンダルが発覚した。しかも今回は、私的なレジャー費をNHKに請求していたというのだ。
 毎日新聞によると、籾井会長は今年1月2日にゴルフ場に行くためにハイヤーを利用したが、その代金をNHKに請求。関係者によれば「籾井会長はゴルフに行った当日は、お金を支払っていなかった」という。
 籾井会長は後になって、局に費用を返済して自己負担したと弁明しているようだが、今回の問題は内部通報で発覚しており、通報があって慌てて返済した可能性が高い。また、仮に、早めに返済していたとしても、NHKの規約では、私的遊興費を立替払いしてもらうこと自体、ルール違反なのだ。

 NHK会長の年間報酬額は3092万円(2014年度)と信じられないほど高額であるのに、さらに私的経費を不正に請求するとは、浅ましいにも程がある。
 現在、経営委員3名で構成される監査委員会が調査を進めているというが、これまでも籾井会長は、政権への目にあまるすり寄りや、ジャーナリズムを放棄した発言・行動はもちろん、恫喝人事、パワハラ的な言動も繰り返してきた。本サイトでも、籾井会長のNHKトップとしてのあるまじき態度や弊害を追及してきたが、この機会にぜひ再読してみてほしい。

 今回発覚した問題は、国民が支払った受信料を職権で私的に流用するという極めて悪質なものだ。現在、監査委員会が調査を進めているというが、監査委員会には規定で経営委員3名が委員を務めることになっている。
 幸いにして、安倍首相と籾井会長の息のかかった百田尚樹氏は先日経営委員を退任し、長谷川三千子氏も監査委員には入っていないようだが、3月に新たに委員を任命された森下俊三委員などは籾井会長に近い人物とも言われている。
 NHKが本当に、この不正を内部できちんと解明し、籾井会長に責任をとらせることができるのか。メディアは厳しい監視の目を向ける必要がある。(LITERA15年3月15日)』

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 昨年7月には、NHKの元職員たちが、経営委員会に籾井氏の辞任勧告を申し入れたのだが・・・。

『「なんとか辞めていただかなければ、NHKの信用がまったくなくなってしまう」

「みんな猛反発で怒り狂うというか、そういう感じであります」

 今年8月21日、NHKの元職員たちが、今年1月に就任したNHK会長・籾井勝人に怒りの声をあげた。就任会見での「(従軍慰安婦は)戦争をしているどこの国にもあった」発言に始まり、百田尚樹や長谷川三千子などの安倍首相と近い人物で固めた経営委員会の“お友だち人事”……公共放送、そして言論機関のトップとは到底思えぬ政権へのすり寄りが目に余る籾井氏に対して、元職員たちが「NO!」を叩きつけたのだ。

 この「NHK全国退職者有志」は7月に「籾井勝人会長への辞任勧告か罷免」を求めた申し入れを経営委員会へ提出。8月の会見の時点で元職員たちの署名数は1527名に達している。いわば籾井氏は、身内から「退任しろ!」と“血判状”を突きつけた格好だ。
「創」(創出版)11月号に掲載されたこの会見でのOBたちの声を読むと、どれだけNHKが危機的状況なのかがよくわかる。

「(ここ最近のNHKは)ジャーナリズムとは言えないスタンスで報道している」。そう話すのは、1973年入局で『おはようジャーナル』や『ETV特集』などの教養番組のディレクターを務めた池田理恵子氏だ。具体例として池田氏は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したニュースの“偏向ぶり”を挙げている。
「『ニュースウオッチ9』で与党の発言内容を放送している時間と、反論とか首相官邸の周辺に集まったデモの話題をどれくらいの時間、取り上げているかといったら、与党側の放送時間が114分、反対論の方は77秒しかなかったといいます」(池田氏)
 この数字にも政権への気遣いが見えるが、59年入局で元美術デザイナーの小池晴二氏は、「これからいろいろ番組内容への介入が出てくる恐れが強い」と、現場への“政治的介入”を心配する。(LITERA14年10月16日)』

* * * * *

 先月には、日本ジャーナリスト会議などの3つの市民団体が、籾井氏の辞任を求める申し入れ書を経営委員会に提出したとのこと。(・・)

 「放送の自主・自律を投げ捨てた」「政府の方針に順応することを明言した」などとして、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ(以下、コミュニティ)、日本ジャーナリスト会議、放送を語る会の三つの市民団体は2月10日、籾井勝人・NHK会長に辞任を求めるとともに、会長に任命した経営委員会に対しては、罷免を求める申し入れ書を提出した。

 籾井会長の“妄言”は昨年1月の就任以来、やむ気配がまったくない。今年2月5日の記者会見で、戦後70年を迎える今年、旧日本軍の「慰安婦」問題を取り上げた番組制作の有無について問われ、「正式に政府のスタンスが見えない。今取りあげるのは妥当か慎重に考えないといけない。夏にかけて政府のどういう方針が分かるのかがポイント」などと述べたという。

 昨年1月の就任会見では国際放送に絡み「政府が右というものを左とは言えない」と発言。また、昨年12月の衆院選を前に、自民党の萩生田光一・筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員が連名で「選挙報道の公平中立などを求める要望書」をNHK、そして在京民放キー局に送りつけた。籾井会長は記者懇談の場で、本件の内容を支持する考えを示すなど、NHKの「国営放送」化を目指すかのような発言も繰り返している。政府の政策を監視する役割を求められる報道機関の姿勢とは、相容れないジャーナリズム観であることは明らかだ。

 10日の申し入れの中でコミュニティは、経営委員会の責任を重視し、浜田健一郎経営委員長に対して、会長罷免ができない場合の委員長の辞任要求にまで踏み込んだ。共同代表の醍醐聰・東京大学名誉教授は「浜田委員長は国会で監督責任を果たすと何度も答弁しながらまったく履行していない」と指摘する。

 一方、政府は2月で任期満了を迎える経営委員の百田尚樹氏の後任に阪神高速道路会長の森下俊三氏とするほか、新任の井伊雅子氏(一橋大学国際・公共政策大学院教授)、佐藤友美子氏(追手門学院大学学長直属特別任用教授)の3人を含む計4人の人事案を国会に提出した。人事案が可決されれば、新経営委員会は12人全員が、メディア関係の出身者以外で占められることになる。(週刊金曜日15年3月6日』

* * * * *

 もしこのまま籾井氏が会長を続けた場合、NHKは本来のスポンサーである一般国民の感覚からどんどん離れた報道を行なうおそれがあるだけに、mewしては、ここはNHKの経営委員会にきちんと仕事をして欲しいものだ。(++)

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 安倍首相のメディア支配に関して言えば、先週末も『安倍がメディア干渉でゴーマン発言+「報道の自由」を壊す安倍政権』という記事をアップしたのだけど・・・。
 先月、ロイター通信が、安倍政権下でのメディアの自粛ムードを懸念する内容の記事を出していたのを見つけた。(・・)

 欧米のメディアやその関係者から見たら、今の日本のメディアの状況は、かなり異常でアブナイものに映っているではないかと察する。(-"-)

『アングル:安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる ロイター 2月25日

 2月25日、日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。12日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 24日 ロイター] - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。

安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる。

「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す。

安倍首相は2012年に首相の座に返り咲いたが、第一次安倍内閣時代はメディアとの関係が良くなかった。スキャンダルや自身の健康問題などにより、2007年に辞任に追い込まれた。今の政権では、安倍首相は同じ過ちを避けたいのだろう、と専門家は指摘する。

首相は日本放送協会(NHK)の会長に籾井勝人氏を指名したが、その人事はNHKの独立性に疑問を投げかける結果となった。2014年1月の会長就任記者会見で、籾井氏は「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言したためだ。

年末の総選挙を控えた昨年12月には、与党自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送った。これを多くのジャーナリストは、「批判を控えなければ、政府関係者への取材が難しくなる」というシグナルだと受け取った。

全国紙よりも独立色が強いとみられている東京新聞の外報部次長を務める久留信一氏は、「政府への批判がこれほど控えられているのは初めてではないだろうか」と指摘する。同氏によれば、過去にメディアが報道を自粛したのは、皇室に関連する報道や2011年の東日本大震災直後に派手な番組を控えるケースなどだった。

<権力にすり寄るメディア>

専門家は、かつては政権に批判的だったメディアも、今では政権に対してより友好的なトーンに転じている、とみる。NHKの元プロデューサーで、現在は武蔵大学社会学部の永田浩三教授は「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」と話す。

そうしたメディアの変化を示唆する一例が、テレビ朝日の「報道ステーション」の人事をめぐる観測だ。関係筋によると、安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力に屈しなかったあるプロデューサーが、4月から新たなポストに異動することになったという。

同番組では、歯に衣着せぬ物言いで知られるゲストコメンテーターにも降板の話があるようだ。「報道ステーション」で先月、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応を非難して論議を呼んだ元経済産業省官僚の古賀茂明氏はロイターの取材に対して、4月からの出演要請はないと告げられたことを明らかにした。

これについて、テレビ朝日は「人事や出演者について決まっていることはない」とのコメントをロイターに寄せた。

菅義偉官房長官は24日、記者団に対して、政府は報道の自由を全面的に尊重している、との認識を示した。邦人人質事件をめぐる政府の対応がテレビで批判されていることに言及、それはまったく事実と異なるとしたうえで、長官は「そういうことを見ても、日本ではまさに自由がしっかり保障されているのではないか」と答えた。

しかし、ジャーナリストや専門家は、邦人人質事件以来、国内メディアによる報道自粛の動きは強まっているとみる。今月9日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に3000人近くが署名している。

声明に参加した古賀氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした。(この続きの部分は*1に)』(

 * * * *

 まさか21世紀にはいってから、日本のメディアがこんな風に政治権力に押さえ込まれて、萎縮することになるとは、mewは思いもしなかったとこがあるのだけど。(~_~;)
 どうか日本の国民が、民主主義国家の主権者として、政治に関して必要な情報を得て、自分なりに判断できるように、良識あるメディア、TV局、ジャーナリストなどは大切なことをし~っかりと伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                      THANKS


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『最後の「報ステ」出演は3月27日?

 古賀氏はすでに3月6日と27日の出演が決まっており、

  「さすがにそれをキャンセルすると、おそらく皆さんから大きな批判が出るだろうということで、4月以降が決まっていなかったので、4月以降は出演禁止、ということだと思う」

と述べた。

 古賀氏は2月17日の時点で、J-CASTニュースの取材に対して、自らが「降板」する見通しを明らかにしている。その時点でテレビ朝日は「人事や出演者について、決定していることはございません」と説明していた。

 会見では、声明を呼びかけているジャーナリストの今井一(はじめ)さんが、現役のテレビコメンテーター3人から

  「この声明に賛同して署名したいけれども、そうすると3~4月の番組改編の時に職、ポストを失う。そうすると収入が一気に減ってしまう。その可能性が強いので署名ができない」

といった連絡を受けたことを明かし、危機感を訴えていた。』
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by mew-run7 | 2015-03-16 02:16 | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2015-03-16 11:41
タイトル : 裸の王様に成りつつある日本、ハイブリッド車は世界ではエコ..
 裸の王様に成りつつある日本、ハイブリッド車(HV)は世界ではエコカーでなくなり始め日本の景気に陰り? これまでの日本景気の牽引車・輸出を牽引してきたエコカーの代表車であるハイブリッド車(HV)が米カリフォルニア州では2011年にHVがエコカーから除外され、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)に置き換えられた、つまり日本経済を牽引してきたエコカーの輸出に陰りが見え始めておりエコカー生産の技術革新が進展しなければ近い将来国民の生活にも重大な影響が起きてくる、日本国内は北陸新...... more