「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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自公が安保法制に実質合意~訪米と選挙のため、国民軽視で安易に妥協

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【今日、安倍首相が大の苦手にしている議員・民主党の小西くんが、参院で質問に立つらしい。時間がある人は、中継をみてみてくださいね。】  


 最初に、チュニジアの博物館で起きた乱射テロ事件で、観光に訪れていた数十人が死傷。日本人も3人死亡、3人負傷したという。犠牲者の冥福を祈ると共に、お見舞い申し上げたい。

 これから世界各国では、テロ事件が増えるおそれが大きいし。もし日本が、安倍政権の方針に基づき、積極的に海外の安保軍事に関与にするようになれば、日本人、日本国内がテロのターゲットにされる可能性も否定できない。(-"-)

 自分たちの生命、身体の安全は、最終的には自分たちでしか守れないわけで。(要は自己責任なんだよね。)各地の安全性については、今まで以上に、自分たちできちんと情報を把握して、判断をして行く必要があると思う。(・・)

 また、日本を平和で安全な国、治安のいい国として維持するためには、やはり国民の努力が必要であることは言うまでもない。(**)

 もし国民の多くが、今の安倍政権のように、戦前の国家主義的な超保守思想に基づき、軍事を拡大して、強い好戦的な国づくりを目指す政権を支持、容認するのであれば、そのリスクも背負うことも覚悟すべきだということは、しっかりと認識しておくべきだろう。(ーー)

* * * * *

 で、ここからは『ラッスンG化する安保法制~重要法案が、国民軽視で勝手に決まってもいいのか?』の続きになるのだが・・・。

 ただ、実際のところは、先日の記事にも書いたように、内閣府やメディアの世論調査の結果を見ると、国民の多くは、自衛隊を海外派兵することには慎重、反対の立場にある。(・・)

 というか、憲法界の通説では、そもそも憲法9条は、日本の領土を専守防衛する場合以外の武力行使は認めていないと考えられていることから、集団的自衛権の行使や自衛隊の海外派兵(特に武器使用拡大、武力行使の後方支援など)は、9違反の違憲な行為だと主張している専門家が数多くいるのが実情だ。(~_~;)

 しかし、安倍内閣&自民党は、国民の意思も、違憲の問題もお構いなしに、集団的自衛権の行使を容認し、海外派兵の恒久法を含め、自衛隊の海外での活動を拡大するための安保法制を、勝手に作ってしまおうと。
 そして、日本が戦後70年守り続けて来た平和主義をぶち壊して、国のあり方を根本から変えてしまおうとしているわけで。mewに言わせれば、民主主義の国において、こんな暴挙はあってはならないことだ。(ーー゛)

* * * * *

 いや、安倍内閣&自民党は、こう主張するだろう。(@@)

 安倍自民党は、12年末、13年夏、14年末の衆参院選で、3回連続、国政選挙に勝って、政権与党を維持している。選挙の際には、アベノミクスや景気回復を前面に出して戦ったものの、集団的自衛権や安保政策についても、公約集に記してあるので、国民はそれらも込みで、自分たちを支持してくれたはずだと。(~_~;)

 だが、実は安倍自民党は、まだ参院では単独過半数の議席を占めておらず。公明党と連立を組まないと、安定政権を維持することができない状況にある。^^;

 しかも、公明党は「平和と福祉の党」をウリにしており、もともとは集団的自衛権の行使にも、海外派兵の恒久法にも、武器使用拡大にも反対を唱えていた政党だ。
 実際、公明党は、06~7年の安倍前政権の時には、これらの政策に反対して、協力を拒んでいたのである。(**)

 ところが、公明党は今回の安倍政権の下では、悪魔に魂を売るがごとく、大きな変節をしたのだ。(ーー) 
 この辺りは、また後日に色々と書きたいと思うのだけど。公明党は、昨年、かつては絶対に認めないと宣言していた集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲作りやその閣議決定②協力。
 今回も、安倍自民党の要請に応じて、ごく短期間のうちに、ろくに議論も行なわないまま安保法制の要旨を決めてしまったわけで。mewは、公明党の罪は非常に重いと思っている。(`´)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 自民党と公明党は、18日に臨時の与党協議を行ない、新しい安全保障法制の骨格について実質的に合意した。
 両党は20日に両党で正式合意した上で、政府が法案作業に着手。4月の統一地方選が終わったら、改めて自公で法案に関する協議を行なう予定だという。(ーー)
  
 案の定、高村ー北側コンビが、集団的自衛権の解釈改憲の時と同様、水面下で協議して、合意文書案を作成。それをみんなに飲ませる形をとったようだ。^^;
 自公間でもめている部分(公明党が納得していない部分)は、統一地方選への影響を考えて、曖昧なまま残してあるのだが。たぶん選挙が終わったら、自民党が統一地方選で大敗するなど、よほどのことがない限り、安倍自民党が強気で押しまくることになって。公明党がズルズル譲歩する可能性が大きいだろう。(~_~;)

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『自民、公明両党は18日午後、安全保障法制に関する与党協議会を緊急開催し、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が関連法案の枠組みを整理した合意文書案「安全保障法制整備の具体的な方向性について」を提示した。公明党が自衛隊派遣の歯止め策として示した▽国際法上の正当性▽国民の理解と民主的統制▽自衛隊員の安全確保--の「3原則」が明記された。

 両党は文書案をもとに詰めの調整を行い、20日の協議会で合意する見通し。政府は合意を踏まえて法案作成作業を本格化させ、4月後半から両党による法案を巡る協議を経て、5月中旬に国会に提出する方針だ。

 文書案では(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処(2)日本周辺有事以外でも米軍などの後方支援を可能とする周辺事態法改正(3)国際紛争に対処する多国籍軍などを後方支援する恒久法の制定(4)国連平和維持活動(PKO)以外でも国際平和協力での自衛隊派遣を随時可能とするPKO協力法改正(5)集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法などの改正--などを盛り込む。グレーゾーン事態では、「我が国の防衛に資する活動」を行う米軍や他国軍の艦船などを自衛隊が防護できるように自衛隊法を改正する。

 周辺事態法については、後方支援が可能な事態を「日本に重要な影響を与える事態」と定義し直し、日本から遠く離れた地域での紛争でも米軍や多国籍軍など他国への支援を可能とする。恒久法は、武器提供は禁止するが、弾薬の提供を可能とする。PKO法は、これまで正当防衛などに限定されていた武器使用権限を拡大。PKO以外の人道復興支援に加え、停戦監視や領域国の警察権の代行など治安維持任務も可能とする。集団的自衛権については、武力攻撃事態法と自衛隊法を改正し、日本の存立を脅かす「新事態」を盛り込み、防衛出動による行使を可能とする。(毎日新聞15年3月18日)』

* * * * *

『<条文作成後に協議再開>

自公はこの日の協議後、それぞれ党内で骨格に対する了承を取り付けた。20日に再び両党が集まり、正式に合意する。これまでの協議で意見が一致していない論点があるため、政府が条文を作成した後に協議を再開する。

自公協議の座長代理を務める公明党の北側一雄副代表は「いくつか大事な課題が残っているが、条文を見て協議をしないとち密な議論ができないので、政府に早急に条文作成してもらい、4月中旬以降に与党協議を再開する」と語った。

政府は大型連休明けの5月中旬に法案を国会へ提出したい考え。

◎自公が実質合意した法案骨格の概要

(1)武力攻撃に至らない侵害(グレーゾーン事態)への対処

日本の防衛にかかわる活動を行う米軍の武器などについて、自衛隊による防護を可能にする。米軍以外の武器防護も法整備の検討対象とする。手続きについて内閣の関与を確保する。

(2)日本の平和に関係する活動を行う他国軍への支援

日本の平和と安全に重大な影響を与える事態が発生した際に活動する米軍への支援内容を改正する。米軍以外の軍隊も支援できるようにする。原則として国会の事前承認を必要とする。

(3)国際社会の平和と安全への貢献

新法を制定し、国際社会の平和のために活動する他国軍への後方支援を常時可能にする。支援対象は国連決議に基づく活動であること、または関連する国連決議があることが前提。

(4)国際平和活動の実施

PKO(国連平和維持活動)に従事する自衛隊の活動内容を拡大、武器使用権限を見直す。国連が統括しない人道復興支援活動などへの参加は、従来のPKO参加5原則と同様の厳格なものとする。隊員の安全確保に必要な措置を定める。

(5)憲法9条下で許容される自衛の措置(集団的自衛権)

昨年7月に閣議決定した武力行使の新三要件を条文に過不足なく盛り込む。新三要件で武力行使が可能になる「新事態」の定義を明確にする。防衛出動の際は、原則として国会の事前承認を義務付ける

(6)その他

・船舶検査活動:国際社会の平和と安全のため、日本周辺での有事以外の検査活動について法整備を検討する。

・在外邦人の救出:事態が発生した領域国の同意があり、同国政府の権力が維持されていることなどを前提とした上で、武器使用を伴なう救出に対応できるよう法整備を検討する。(ロイター15年3月18日)』

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 『安倍訪米のため安保協議急ぐ。高村&北側がまた暗躍して、公明党が譲歩か』などにも書いたのだけど・・・。

 公明党は当初、4月の統一地方選が終わってから、安保法制について慎重に議論したいと言っていたのだが。
 安倍首相が4~5月に訪米をする予定が組まれた上、外遊前の4月中に日米防衛指針(ガイドライン)の改定を行なう必要があることから、自民党が3月中に安保法制の骨格を決めることを公明党に強く要望。公明党は、選挙活動、とりわけ地方選に力を入れていることもあり、その準備をスムーズに進めたいという思惑もあって、これに応じたという。(~_~;)

 産経新聞が、「安保法制、曖昧残し自公が共同文書急いだ理由…統一選に早く専念」というタイトルをつけて、こんな解説をしていた。(・・)

『自民、公明両党による安全保障法制の共同文書が18日、固まった。ただ、国会の関与のあり方など自公両党が対立した点に関し曖昧にした部分は少なくない。それでも取りまとめを急いだのは、法案の作成と国会の審議時間に余裕がないことや、4月下旬の安倍晋三首相の訪米をはじめ外交日程が詰まっていることが影響している。4月の統一地方選に専念したい両党の思惑が一致したことも大きい。(坂井広志)

 18日昼の与党協議会。自民党の高村正彦副総裁は「あくまで途中経過だ」と述べ、公明党の北側一雄副代表は「残された課題は条文案を見て論議しなければならない」と語った。

 齟齬(そご)がある部分はいったん棚上げ-。両者の発言にはそんな思いがにじんだ。

 ◆原則と基本

 その後開かれた自民党の安保法制整備推進本部会合では、出席者からこんな質問が出された。

 「『原則国会の事前承認』と『事前承認を基本とする』は同じ意味か」

 共同文書は、集団的自衛権の行使や周辺事態法改正に基づいて行われる他国軍への後方支援に対しては「原則」とし、新法(恒久法)に基づく他国軍支援には「基本」とした。

 高村氏は「これは感じ方なんだが、『基本』のほうが(『原則』より)厳しい」と説明した。新法に関し公明党内に「例外なき事前承認」を求める意見があるため、「原則」と「基本」を使い分けたわけだが、高村氏は「例外はあり得べし、ということでは共通だ」と付け加えた。

 公明党は、周辺事態法に関して地理的制限がないことを明確にするため重要影響事態法に改めるにあたり、重要影響事態の概念を明確にするよう求めていた。だが、共同文書に概念の説明はなかった。

 北側氏は、与党協議会後の公明党の安保法制に関する検討委員会会合で「確定的に書いたわけではない。合意したわけでもない」と強調した。

 ◆訪米の前に

 政府は4月中旬までに法案の原案を作成し、与党協議を経て5月半ばの法案の国会提出、審議入りを目指す。自民党は国会の会期延長を検討しているほどだ。

 また、首相のほか、高村氏が今月26日から4日間の日程で訪米し、安保法制について政府関係者らに説明する。自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は23日から3日間の日程で訪中。日米防衛協力指針(ガイドライン)再改定作業も控えている。公明党幹部は「そうなると、20日にまとめなければいけなかったんだよ」と日程ありきだったことを認める。

 一方、26日から統一地方選が始まる。自公両党は、知事選や道府県議選などが行われる4月12日までの前半戦期間中は選挙に専念したいところだ。自民党と民主党が対決する北海道と大分県の両知事選で、自民党は協力を仰ぎたい公明党といつまでも綱引きを演じているわけにいかなかった。

 与党協議会メンバーの公明党幹部は「これで選挙に没頭できる」と漏らし、安堵(あんど)の表情を浮かべた。(産経新聞15年3月18日)』

* * * * *

 ただ、今回は、自民党がどうしても早く実質合意をしたくて、かなり妥協して、明記しなかった(曖昧な表現のままにした)部分が多々あるし。

『自衛隊による海外での他国軍への支援については、政府が求めていた国連以外のEU(ヨーロッパ連合)などの国際機関に対する支援は公明党の要望で除外されています。また、海外への自衛隊派遣にあたっては、公明党が「事前の国会承認」を条件に求めていて、事後承認の余地を残したい政府との間で最終調整が行われます。与党は20日の正式合意を目指していますが、具体的にどういう事態で自衛隊が派遣されるのか、まだあいまいな点が残されたままです。(ANN15年3月18日)』(詳しい関連記事*2に)

 公明党の山口代表は、4月の地方選が終わったら「個々の法案にも論点があり、一つ一つの文言も与党審査を経ていくことになる」と述べ、法案審査の段階でさらに議論を行う考えを示しているという。(・・)

 まあ、もはやここまで来ると、安保法制を作ること自体を阻止することは難しいかも知れないのだけど。せめて、よりまともな安保法制を作るためには、地方首長選や統一地方選でどんどん安倍自民党にダメージを与えて、公明党の発言権を強めて行くしかないわけで。<公明党が連立を離脱してくれれば一番いいけど。やんないっしょ。(-_-;)>
 
 地方選で、日本の安保軍事を第一に考えろと言いがたい面もあるけど。安倍自民党が、新自由主義のアベノミクスを主体に進めて行く以上、地方の住民の生活、雇用、経済の向上のことなどは二の次、三の次になることは目に見えているわけで。(っていうか、既にみんな都市部との景気回復の度合いに格差が称していることを実感しているはず。)
 どうか、より多くの国民が、安倍政権のアブナさに早く気づいて、「安倍自民党にNO!」というメッセージを送って欲しいと、心から願っているmewなのだった。(@@)

                            THANKS


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国際貢献活動は「国連決議」が前提 与党が安保法制で共同文書
産経新聞 3月18日(水)19時10分配信

 自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は18日、安全保障法制に関する与党協議会で共同文書を提示し、高村氏は「私と北側氏で共通の認識に至った点についてまとめた」と述べ、実質合意したと明らかにした。

 国際平和を目的とした他国軍支援や治安維持などの国際貢献活動は、国連決議があることを条件にすると明記した。「国際法上の正当性」を求める公明党の主張に自民党が配慮し、欧州連合(EU)の「要請」や国連総会の「支持」に基づく活動などは盛り込まなかった。

 新たな国際貢献活動は、主に他国軍への後方支援を随時可能にする新法と、復興支援や治安維持を可能とする国連平和維持活動(PKO)協力法改正で行う。改正PKO法に基づく活動に関しては共同文書で「国連決議等」としており、「等」の中にEUの要請を受けた活動などが含まれる可能性がある。

 国際貢献活動のため自衛隊を海外に派遣する場合は、事前の国会承認を「基本とする」とした。公明党内に「例外なき事前承認」を求める声があることを踏まえ、衆院解散中や国会閉会中でなければ事前の承認が必要となる方向だ。

 一方、集団的自衛権の行使は、緊急時であれば事後に国会承認を得ることを念頭に、周辺事態法改正による他国軍支援と同様に「原則国会の事前承認を要する」とした。集団的自衛権を行使できる事態は、武力攻撃事態法に名称・定義を盛り込み、自衛隊法を改正する考えを示した。

 公明党は集団的自衛権の行使が可能となる3要件のうち、「他に適当な手段がない」ことを明文化するよう求めていたが、共同文書は新3要件を「条文に過不足なく盛り込む」という記述にとどめた。物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に伴う自衛隊法改正を省略する政府案は採用されなかった。

 自公両党は20日の与党協議で共同文書について正式合意する方針だ。法案化の際にも与党協議を行い、法案の5月半ばの国会提出を目指す。
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by mew-run7 | 2015-03-20 09:42 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2015-03-20 11:21
タイトル : 東電は己の技術力誇示より一刻も早く福島原発事故処理の終結..
 東電は己の技術力誇示より一刻も早く福島原発事故処理の終結時期と処理費用全額の全体像を示すべきだ。東電は福島第1原発1号機の原子炉内部を調査した結果、圧力容器中心部に核燃料はないと推定されると発表し、宇宙線が大気に衝突した際に生じる「ミュー粒子」を利用して判明と己の技術力を誇示しているが、未だに汚染水流出は続き流出防止の対策には成功していない、しかも事故処理の資金は税金・国民の負担で行われることとなる、参考情報「福島原発事故賠償、4兆円超え!―誰が負担するの?(=^・^=)は嫌です m...... more