「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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翁長知事(+菅)の冒頭発言(全文)~沖縄の犠牲と安倍政権の無思慮を訴える

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 この記事では、『菅が沖縄の民意を否定&粛々を強調で歩み寄りは困難か+混乱は民主党のせいに』(以下、前回の記事)の続報を・・・。


 昨日5日午前、菅官房長官と沖縄県の翁長雄志知事が、那覇市内のホテルで、初めて会談を行なった。安倍内閣の重要閣僚が、翁長知事と直接会うこと自体、初めてのことだ。(-_-)

 会談は1時間ほど行なわれたのだが。その冒頭で30分ほど、菅官房長官、翁長知事がそれぞれ自分の考えを述べる機会が設けられ、その部分が報道陣に公開された。

 会談全体に関する記事や、菅官房長官の主張に関しては、別立てで書くことにして。この記事では、翁長知事が昨日、菅官房長官に何を訴えたのか、冒頭発言の全文をアップしたい。(・・)
<菅官房長官の冒頭発言も見つけたので、More部分にアップしておくです>
 翁長氏はもともと自民党の沖縄県議だった人で、同党の沖縄県連の幹事長まで務めた人。自分でも、今でも基本的には保守派だと言っているし。日米安保、日米同盟は重要だとも語っている。
 しかし、戦後70年の沖縄の状況を見る限り、沖縄だけはまるで本土から切り離されたように、いまだに戦後間もなくの占領状態が続いているわけで。
 翁長氏が『「戦後レジームからの脱却」ということもよく言うが、沖縄では「戦後レジームの死守」をしている感じがする』とイヤミを言いたくなるのも頷ける。(++)

 また、前回の記事で、mewは菅官房長官がやたらに「『粛々と』計画を進める」を連発することに、沖縄県民が反発を覚えるのではないかと書いたのだけど。翁長知事が、その点に関して強い言葉で、反発を示していたのも印象的だった。

『「粛々」という言葉には決して脅かされない。そう思っている。上から目線の「粛々」という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないのかと思っている。私は辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている。』

 さらに、翁長知事は、菅官房長官が、沖縄の選挙の争点は辺野古移設だけではないので、辺野古移設反対は沖縄の民意ではないと語ったこと(前回の記事参照)にも、強い反発を示していた。(`´)

 どうか、じっくりと翁長知事の主張を読んでいただきたいと。そして、日本全国の国民が、沖縄が本土を守るために沖縄戦で多大な犠牲を強いられただけでなく、戦後70年間、いまだに占領されたような状態が続いていることに少しでも関心を持って&もし自分の故郷や自分が住んでいる地域に同じようなことが起きたらどうするのか考えたりもして欲しいと。
 普天間基地の危険性を除去するためには、辺野古移設は決して唯一の手段ではないし。県民の多くが望んでいない辺野古移設計画は中止を求めている沖縄県の主張を全国から後押しして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

* * * * *
 
『<翁長知事冒頭発言全文>「粛々」は上から目線
琉球新報 4月6日(月)

 お忙しい中、時間を割いていただき、意見交換の場をつくっていただいたことに感謝を申し上げたい。
 官房長官からも話があったが、沖縄は全国の面積のたった0・6%に74%の米軍専用施設が置かれている。まさしく戦後70年間、日本の安全保障を支えてきた自負もあり、無念さもある。今、官房長官からそういったことに対して大変理解のある言葉をもらった。そうであるならば、去年の暮れ、あるいはことしの初め、どんなに忙しかったかは分からないが、こういった形で話をする中で「物事を粛々と進める」ということがあったら、県民の理解ももう少し深くなったと思う。

 私は日米安保体制が重要だというのは、私の政治の経歴からいっても十二分に理解している。しかし、日本の安全保障を国民全体で負担するという気構えがなければ、今、尖閣の話もあったが、たった1県のこの沖縄県に多くの米軍施設を負担させて日本の国を守るんだと言ってもよその国から見るとその覚悟のほどがどうだろうかと思う。
 日本国民全体で負担する中で、日本の安全保障や日米安保体制、日米同盟をしっかりやってほしいというのが私の気持ちだ。

 オスプレイなどが本土で訓練する話もあったが、残念ながらいわゆる基幹基地を本土に持って行くという話がないから、訓練をしていずれ全て沖縄に戻ってくるのではないかという危惧は、今日までの70年間の歴史からすると、十二分に感じられることだ。不安がある。
 そして、どんなに言っても米軍の運用に自分たちは口を挟めないんだという形で物事が終わってしまう。環境問題もさることながら、日米地位協定の改定も抜本的な意味合いでやってもらわないと。沖縄の危惧は、今の日米地位協定の中では解決しにくいと思っている。(下につづく)


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 今日まで沖縄県が自ら基地は提供したことはないということを強調しておきたい。普天間飛行場もそれ以外の取り沙汰される飛行場も基地も全部、戦争が終わって県民が収容所に入れられている間に、県民がいる所は銃剣とブルドーザーで、普天間飛行場も含め基地に変わった。

 私たちの思いとは全く別に全て強制接収された。自ら奪っておいて、県民に大変な苦しみを今日まで与えて、そして今や世界一危険になったから、普天間は危険だから大変だというような話になって、その危険性の除去のために「沖縄が負担しろ」と。「お前たち、代替案を持ってるのか」と。「日本の安全保障はどう考えているんだ」と。「沖縄県のことも考えているのか」と。こういった話がされること自体が日本の国の政治の堕落ではないかと思う。

 日本の国の品格という意味でも、世界から見ても、おかしいのではないかと思う。この70年間という期間の中で、基地の解決に向けてどれぐらい頑張ってこられたかということの検証を含め、そのスピードから言うと先にはどうなるのか。これもなかなか見えてこないと思う。

 一昨年、サンフランシスコ講和条約の発効の時にお祝いの式典があった。日本の独立を祝うんだという、若者に夢と希望を与えるんだという話があったが、沖縄にとっては、あれは日本と切り離された悲しい日だ。そういった思いがある中、あの万歳三唱を聞くと、沖縄に対する思いはないのではないかと率直に思う。

 27年間、サンフランシスコ講和条約で日本の独立と引き換えに米軍の軍政下に差し出されて。そして、その27年の間に日本は高度経済成長を謳歌(おうか)した。その間、私たちは米軍との過酷な自治権獲得運動をやってきた。想像を絶するようなものだった。
 官房長官と私は法政大学で一緒だが、私は22歳までパスポートを持ってドルで送金受けて日本に通った。そういったものなどを思い浮かべると、あの27年間、沖縄が支えたものは何だったのかなと思い出される。

 そして、官房長官が「粛々」という言葉を何回も使う。僕からすると、埋め立て工事に関して問答無用という姿勢が感じられる。その突き進む姿は、サンフランシスコ講和条約で米軍の軍政下に置かれた沖縄。その時の最高の権力者だったキャラウェイ高等弁務官は「沖縄の自治は神話である」と。「自治は神話」だとあの当時に言った。

 私たちの自治権獲得運動に対し、そのような言葉で、キャラウェイ高等弁務官が言っていて、なかなか物事は進まなかった。
 官房長官の「粛々」という言葉がしょっちゅう全国放送で出てくると、何となくキャラウェイ高等弁務官の姿が思い出される。何か重なり合う感じがして、私たちのこの70年間、何だったのかなと率直に思っている。

 そして、この27年間の苦しい中で強制接収された土地を、プライスさんという人がきて、プライス勧告というもので強制買い上げをしようとした。とても貧しい時期だったから、県民は喉から手が出るほどお金がほしかったと思うが、みんなで力を合わせてプライス勧告を阻止した。

 今、私たちは自分たちの手の中に基地(の土地)が残っている。こういった自治権獲得の歴史は「粛々」という言葉には決して脅かされない。そう思っている。上から目線の「粛々」という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないのかと思っている。私は辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている。

 こういう県民のパワーが私たちの誇りと自信、祖先に対する思い、将来の子や孫に対する思いというものが全部重なっていて、私たち一人一人の生きざまになってくる。こういう形で「粛々」と進められるものがあったら、絶対に建設することはできない、不可能になるだろうなと私は思う。そうすると、建設途中で頓挫することによって、起こり得る事態は全て政府の責任だ。世界が注目しているので、日本の民主主義国家としての成熟度が多くの国に見透かされてしまうのではないかなと思っている。

 官房長官にお聞きしたい。ラムズフェルド国防長官(2003年当時)が「普天間は世界一危険な飛行場だ」と発言し、官房長官も国民や県民を洗脳するかのように「普天間の危険性除去のために、辺野古が唯一の政策」と言っている。辺野古基地ができない場合、本当に普天間は固定化されるのかどうか、聞かせていただきたい。
 ラムズフェルドさんも官房長官も多くの識者も世界一危険な基地だと言っているのに、辺野古ができなかったら固定化ができるのかどうか。これをぜひお聞かせ願いたい。(下につづく)


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 普天間が返還され、辺野古に行って(面積が)4分の1になるという話がある。それから嘉手納以南の相当数が返されると言うんですが、一昨年に小野寺前防衛大臣が来た時に「それで、どれだけ基地は減るのか」と聞いたら、今の73・8%から73・1%にしか変わらない。0・7%だ。
 なぜかというと那覇軍港もキャンプキンザーもみんな県内移設だから。県内移設なので、普天間が4分の1の所に行こうがどうしようが、73・8%が73・1%にしか変わらない。
 官房長官の話を聞いたら全国民は「相当これは進むな」「なかなかやるじゃないか」と思うかもしれないけれど、パーセンテージで言うとそういうことだ。

 それからもう一つ。那覇軍港やキャンプキンザーなどは2025年まで、2028年までには返すと書いてあるが、その次に「またはその後」と書いてある。これは日本語としてどうなんだと思う。
 2025年、2028年までに返すんだと書いておいて、その次に「またはその後」という言葉が付いている。「ハナシクワッチー」と言って、沖縄では話のごちそうという言葉がある。いい話をして局面を乗り越えたら、このことにはまた知らんふりというのが、戦後70年間の沖縄の基地の問題だったと思う。だから、今こうしてオスプレイをどこそこに持って行くあるいはたくさんの基地が返るんだという話をされても「またはその後」が付けば、「50年ぐらい軽くかかるんじゃないか」という危惧を県民はみんな持っている。
 こういうところをぜひ、ご理解いただきたい。そして、安倍総理が「日本を取り戻す」と2期目の安倍政権から言っていた。私からすると、取り戻す日本の中に沖縄が入っているのか、率直な疑問だ。

 「戦後レジームからの脱却」ということもよく言うが、沖縄では「戦後レジームの死守」をしている感じがする。一方で憲法改正という形で日本の積極的平和主義を訴えながら、沖縄でこの「戦後レジームの死守」をすることは、本当の意味の国の在り方からいくと納得しにくい。

 昨日、一昨日の官房長官の「沖縄県民の民意」というものがあった。「いろんなものがあってあの選挙を戦ったんだよ」と。「だから(民意は)いろいろあるでしょう」という話があったが、昨年度の名護市長選挙、特に沖縄県知事選挙、衆院選挙の争点はただ一つだった。前知事が埋め立て承認をしたことに対する審判だった。テレビ討論や新聞討論で(議題は)教育、福祉、環境いろいろあるが、私と前知事の政策に、埋め立て承認以外では違いがなかった。
 あの埋め立て承認の審判が、今度の選挙の大きな争点であり、10万票差で私が当選したということは、もろもろの政策でやったものではないということを、ぜひ理解してほしい。辺野古基地の反対について、県民の圧倒的な考えが示されたと思っている。

 振興策の話もしていたが、沖縄県はいろいろ難しいところがある。例えば基地があることによって困ったことは何だったかというと、あの9・11の(米国)ニューヨークのテロでビルに飛行機がぶつかったときに、大変なことが起きたなと思ったら、1週間後には、沖縄に観光客が4割来なくなった。そして4割来ないということは大変な出来事で、あのときの沖縄の苦しみというのは大変だった。

 そして尖閣も日本固有の領土だし、守ることは結構だ。しかし、あの尖閣で何か小競り合いが起きると、石垣島に来ている100万人の観光客がすぐ10万人くらいに減るという危険性も十二分に持っている。そういう視点からも、沖縄は平和の中にあって初めて、沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。経済的にもどんどん伸びていき、平和の緩衝地帯として他の国々と摩擦が起きないような努力の中に沖縄を置くべきだと思う。米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる。

 こういったことを考え合わせると、米軍もアメリカももうちょっと遠いところに行きたがっているんじゃないか。日本の方がかえってそれを止めて「抑止力」という形でやっているのではないかという疑問がある。
 アジアを見据える、あるいは中東を見据えるところまで沖縄の基地が使われるのではないかと思っているが、この辺の根本的な説明がないと、新辺野古基地というのは恐らく難しい。
 県民の今日までのいろんな思いは絶対に小さくはならない。もっと大きくなって、この問題に関して、話が進んでいくと私は思っている。

 きょう官房長官にお会いさせていただいたが、安倍総理にもこのような形でお話しする機会があれば大変ありがたい。ぜひ、その面談の手配をお願いしたい。(官房長官は)基地負担軽減担当大臣でもあるので、辺野古建設の中止をされて、しっかりと話し合いをして、基地問題を解決していただきたいと思っている。よろしくお願いします。』

                     THANKS




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*1

菅義偉官房長官

 知事、きょうはすみません、お忙しいところ。

 ぜひですね、本日は普天間飛行場の辺野古移転をはじめとする沖縄の負担軽減、また振興策等について政府の考え方をご説明させていただいて、知事との間で率直な意見交換させていただきたい。そういう思いの中で、きょうお時間をお願いさせていただき、本当にありがとうございます。

 また、この政府と沖縄県との間で対話を進めていく、その中で財産とすることができればいいなと思っております。まず私の方から政府の考え方を簡潔にご説明したい。

 政府としては国土面積の1%に満たない沖縄県に約74%の米軍基地が集中していることについて、沖縄県民に大きなご負担をお願いしていることについて重く受け止めている。

 安倍政権としてはまさに負担軽減のために、やれることはすべてやる。そして一つ一つ具体的な形で物事が実現するように、そういう基本方針のもとに政府の最重要課題の一つとしてこの問題を取り上げている。ぜひご理解をいただきたい。そのためには、やはり全国の知事の皆さんや全国の地方自治体の皆さんに国としてお願いをしているところです。

 その中でこの基地問題ですけども、何と言っても最重要というのは普天間飛行場の危険除去、まさにこの市街地の中心部に位置して、周辺を住宅や学校に囲まれてますから、世界で一番危険な飛行場という風に言われてます。この危険除去と固定化というのはあってはならない。このことについては県も国も同じ認識だと思っている。

 この飛行場について19年前に日米で全面返還が合意された。そして3年後に当時の沖縄県知事と名護の市長、その同意をいただいて辺野古移設の閣議決定をしたという経緯があるのもこれ、事実です。

 しかし16年たってもなかなかいろんな問題があって進まなかった。今日までの政権の中で迷走もありました。そういう中で、一昨年に仲井真知事からご理解をいただいて、辺野古移設の埋め立て承認、このことに同意をいただいたところ。

 現に昨日も尖閣諸島に公船が侵入しておりました。わが国を取り巻く安全保障環境、極めて厳しい中にあって、まさにこの沖縄県民のみなさんの方々を含めて国民の安全を守るのは国の責務だという風に思っている。そうした状況の中で日米同盟の抑止力の維持とそして危険除去、こうしたことを考えた時にですね、辺野古移設というのは唯一の解決策であるという風に政府は考えています。

 そして今日にいたるまで、長い間日米間で真摯(しんし)に話し合い、議論してきた合意事項でもある。

 辺野古移設を断念することは普天間の固定化にもつながるという中で、政府としては、承認いただいた関係法令に基づいて辺野古を埋め立て、環境や住民の生活、みなさんの環境に配慮しながら今、工事を粛々と進めているところです。

 また普天間の辺野古への移設にともなって、普天間の飛行場の機能がそのまま辺野古に移るんじゃないかと言われていますが、それは可能な限り負担軽減をしていきたいと思っている。

 今普天間にある三つの機能のうち、空中給油機については15機全部を昨年、山口県の岩国飛行場に移した。そして緊急時における航空機の受け入れ機能、これについても九州へ移す予定で話を進めている。

 結果的に辺野古に移転するのはオスプレイなどの運用機能だけだ。オスプレイの訓練についても本土でできる限り受けたいと思っている。昨年なども数多く、訓練が行われています。

 千葉県の木更津に自衛隊駐屯地がありますが、ここでオスプレイの定期整備、これを実施できるように地元の知事、市長からもこれを受け入れることで今努力をいただいている。ですから、そういう形でそこは進めていきたい。

 そして辺野古の埋め立て面積は、普天間の約3分の1になるわけですし、今普天間ですと1万戸以上の世帯に住宅防音が必要だが、辺野古はゼロになると報告を受けている。

 また、普天間以外、いわゆる嘉手納以南、まさに沖縄の人口の8割が密集しているこの地域に所在する米軍基地の約7割が返還されることが一昨年、日米首脳会談で合意され、初めて具体的に明示されている。政府としてはこうしたことも一日も早く実現できるように努力していきたい。

 全面積は東京ドームの220個分で非常に環境のいい土地だと思いますので、地元の意見を伺いながら効果的な土地活用、沖縄経済の発展の起爆剤になれるよう政府も沖縄県と協力をしながら、ここはしっかり進めていきたいと思う。

 先月末に返還され、昨日知事も出席いただいた西普天間基地の返還ですね、その後も県からも強い要望あった跡地利用における公共用地の取得可能になるように円滑に進むように今度の国会に法律を出し、ようやく成立することができた。

 さらに米軍による海兵隊の約半分の9千人、これがグアムはじめ県外に移転することがすでに合意されてますからその中で昨年米国においてグアム移転費の資金凍結が解除された。これからは本格的に移転することが可能になってくると思う。

 さらに地位協定が締結されて50年以上たって初めてだったが、こうした基地跡地の利用が現実的になっているので基地への事前の立ち入りができるような、環境補足協定も日米間で基本的な合意を得ている。

 ですから、こういう思いの中で政府とすればぜひこの負担軽減策、危険除去、日米同盟のまさに抑止力の維持、そうしたことを考えた時にこの辺野古移設はぜひ進めさせていただきたい。

 沖縄振興策だが、まさに沖縄という東アジアの中心部に位置するという地域性、優位性、出生率が全国第1位という潜在力。そうした中で着実に経済発展すると思う。

 2014年度は復帰以来、最高の有効求人倍率でした。そしてまた失業率も13、14年というのは18年ぶりに5%台に低くなっている。沖縄県はこうした特異性を生かしながら経済発展、政府も県としっかり連携して進めていきたい。

 具体的には沖縄との取り組みを強化するために沖縄振興計画もありますけど、この期間中の間は3千億円台の振興予算確保すると安倍総理が閣議で発言しておりますので、ここはしっかり守っていきたいと思う。

 また、沖縄県はこの2年間に観光客が120万人増えた。そして706万という史上最高、昨年度は観光客が増えた。これもやはり県が中心となって、この一括交付金を使って誘致活動を進めておりますので私どももこうしたことも支援したいと思うし、また、ユニバーサルスタジオジャパン、この沖縄誘致の件がありますが、半年前ぐらいから政府として何としても沖縄という思いで取り組んできていることも事実だ。

 このことが決定すれば沖縄県としては極めて大きなインパクトになる。ぜひ、県としっかり連動しながら実現に向けて進めていきたい。

 そして観光客の誘致1千万人を到達するためには何と言っても、第2滑走路の建設が大事だと思うので、これも1年半前倒しを決定しておりますが、本年度も事業費330億円を計上し31年末の完成に向けて着々と進めていきたい。

 そういう中で観光とともにリーディング産業で育ってきているIT産業、これについてもすでに301社、2万5千人の雇用も出ていますけどもこうしたこともしっかり取り組んでいきたいと思うし、県がそういう一環の中で航空関連事業の集積を図るために国産ジェットの整備拠点を那覇空港に新設したいという強い要望があり、私が沖縄に来る前に関係省庁集めてまさに防衛施設の移転を決定しましたので、ここはしっかりと実現したい。

 私は政権として約束したことは必ずやると、そういう思いの中で一つ一つ負担軽減、そして沖縄県のみなさんと勉強しながら経済政策を進めていって信頼感を取り戻させていただいて、しっかりと取り組んでまいりたい。どうぞよろしくお願いします
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by mew-run7 | 2015-04-06 14:12 | (再び)安倍政権について | Trackback
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