「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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武力攻撃の支援を「国際平和支援法」の名でごまかす?&国立大にも君が代強制か

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 先週から今週にかけて、安倍政権に関してムッと&ギョッとさせられた・・・そして、このままでは、やっぱ日本はどんどんアブナくなってしまうと改めて実感させられた話を2つ。(@@)

 昨日は朝から外出していたこともあり、統一地方選の結果や各党の反応が、まだ十分に把握できていないので、その件はまた明日以降に書きたいと思うのだけど・・・。

 どうやら低投票率&(共産党を除く)他弱野党のお陰で、安倍自民党は10あった知事選で勝った上(ただし、8つは与野党相乗り)、全国の地方議会でもかなり議席がとれた様子。(~_~;)

 この結果に安心したのか、自民党は早速、13日に公明党と水面下で、安保法制に関して交渉を行なったとか。そして、14日から自公の与党協議を再開することにしたとのこと。
 しかも、自公の間では、自衛隊の海外派兵の恒久法の法案名を、何と「国際平和支援法」とする方向で最終調整しているというのである。 (゚Д゚)ha~

『後半国会の最大の焦点となる安全保障法制をめぐる与党協議が、14日から再開されます。政府は、自衛隊を海外に派遣するための「恒久法」を新たに制定する方針ですが、その名称を「国際平和支援法」とする方向で最終調整していることがJNNの取材でわかりました。
 自民・公明両党はすでに合意している安全保障に関する法案作成に向けた全体像をもとに、14日から具体的な条文をめぐる協議を再開させます。

 新法として制定する自衛隊を海外に派遣するための「恒久法」にどのように歯止めをかけていくかが焦点になりますが、政府がこの法案の略称を「国際平和支援法」とする方向で、最終調整していることがJNNの取材でわかりました。
 「国際平和」を強調することで、日本に直接影響が無い場合でも自衛隊を海外に派遣することについて、公明党や国民の理解を得やすくする狙いがあるものとみられます。また、日本の安全に関わるような事態でのアメリカ軍などへの後方支援活動については、現在の「周辺事態法」を改正して、「重要影響事態法」に名称を変え、地理的な制約をなくす方針です。(JNN15年4月13日)』

<FNN14日も『自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の名称について、政府が、「国際平和支援法」とする方向で調整していることがわかった。
14日、安全保障法制に関する与党協議が再開されるのを前に、政府が13日、自民党と公明党のそれぞれの会合で示した』と報じていた。(・・)

 尚、「重要影響事態法」に関しては、先月『ラッスンG化する安保法制~重要法案が、国民軽視で勝手に決まってもいいのか?』に書いたのだが。「チョット待ってX2、安倍首相。重要影響事態って何ですのん?」と問い正しいぐらい、ラッスンゴレライに負けないほど、いまだに意味不明な言葉だったりする。(>_<)>

* * * * *

 昨日、『小沢いわく、安倍の「積極的平和主義」は「平和の名の下のリンチを助けるようなもの」』という記事をアップしたばかりなのだが・・・。

 安倍首相が提唱する「積極的平和主義」や、それに基づいて作ろうとしている海外派兵の恒久法は、日本が憲法9条の下に守り続けて来た専守防衛の精神に基づく「平和主義」とは全く考え方が異なるものであって。
 日本の領土が攻められているわけでも、直接、国民が被害を受けたわけでなくとも、集団的自衛権の基づいて、米国を中心とした他国の軍隊が、平和を維持するという大義名分の下に、自分たちの都合や意向で他国を攻撃する(民間人も含め、多数の人を殺傷したり、町や生活を破壊したりするのをアシストすべく、いつでもどこにでも自衛隊を派遣できるようにするための法案なわけで。
 とても「国際平和支援法」などときこえのいい名前をつけられるような法案ではないのだ。(-"-)

 しかし、昨日発表されたNHKの世論調査でも、『集団的自衛権の行使を可能にするための法律を整備するという政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が23%、▽「反対」が35%、▽「どちらともいえない」が33%』だったようで。安保法制に関しては、とても国民から理解や支持を得られているとは言えない状況だし。 
 もともと恒久法制定に反対だった公明党にも配慮して、「国際平和」という耳障りのいい法案名にすれば、学会員や国民の抵抗や批判を減らすことができるのではないかと、相変わらず国民をバカにして、安直な発想をしたのだろう。(ーー゛)

* * * * *

 mewとしては、ともかくこの安保法制を何とか潰したいという思いでいっぱいなのだが。歯止め役の公明党がほとんど頼りにならない上、他弱の野党もどこまで抵抗できるかわからず。
 本来なら、メディアが事前に、安保法制についてそれこそ毎日のように変わりばんこに取り上げて、しっかりと国民にその内容や問題点を伝えて、国民的議論を喚起しなければならないのに、それをやろうともしないし。(-_-;)

 日本は今、戦後最大の転換点&危機を迎えていることを、どうしたら多くの国民に伝えられるのか、どうしたらアブナイ安保法制に少しでも歯止めをかけられるのか、頭を悩ませているmewななのだった。(ノ_-。)

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 もう一つは、安倍内閣が、何と国立大学の入学式や卒業式などの式典でまで、国旗掲揚や国歌斉唱を行なうことを要請(暗に強制?)しようとしていることだ。(-"-)

 先週の国会で、次世代の松沢成文幹事長の国立大学の式典で国旗掲揚・国歌斉唱がほとんど行なわれていないことを指摘。安倍首相や下村文科大臣に、税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫ったところ、両者とも理解を示す答弁を行なったとのこと。(・o・)
 そして、後述するように、下村大臣は翌日の会見で、早速、国立大学の学長に国歌斉唱などを要請する意向を示したという。(~_~;)

『安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。改正教育基本法では「国を愛する態度」を養うことなどが教育目標に掲げられている。次世代の党の松沢成文幹事長に対する答弁。

 松沢氏は「国歌斉唱に至ってはほとんどの国立大学が実施していない。税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫った。これに対し、下村博文文部科学相は「大学の自主的な判断に委ねられている」と指摘しつつも、「広く国民の間に定着していることなどを踏まえ、各大学で適切な対応が取られるよう要請していきたい」と応じた。

 松沢氏が示した文科省の資料によると、直近の卒業式で国歌斉唱を実施したのは国立86大学のうち14大学にとどまった。(産経新聞15年4月10日)』 

* * * * *

 そもそも、次世代の議員(旧維新の超保守議員)の大部分は、安倍晋三氏が会長、平沼赳夫氏が最高顧問を務める超保守議連「創生日本」のメンバーで、議連+その他の政治活動では安倍自民党の議員と一緒に動くことが多い。^^;

 しかも、国会では、安倍陣営の一味として(いわば官邸&自民の別働隊として)、以前から、改憲や歴史認識、(戦前志向の)教育再生などの超保守マターに関して、安倍首相らや自民党の議員が自らは言い出しにくいようなことを質問したり、要請したりするのである。<たぶん、事前に打ち合わせ済みの「出来レース」質問が多いのではないかと思うです。>
 で、安倍首相らがそれに応える形で、やおら自分たちもその意見に賛同する意向を示し、それを実行に移そうとするケースが少なくないのである。(-"-)

 でもって、今回も案の定、そのパターンだったようで。下村大臣は早速、安倍首相の考えに従って、式典での国歌斉唱などを学長に要請する意向を示したという。^^;

『安倍総理大臣は、9日の参議院予算委員会の集中審議で、入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱を行っていない国立大学があると指摘されたのに対し、「税金によって賄われているということに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないか」などと述べました。
 これに関連して、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「入学式での国旗や国歌の取り扱いについては、各国立大学で適切な対応が取られるよう、これから国立大学の学長が参加する会議などで要請することを検討している」と述べました。また、下村大臣は「小学校、中学校、高校では、学習指導要領に明確に記載されているため、入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱をすることは決まりがあるが、国立大学についてはそういう決まりはないので、強要するということではない」と述べました。(NHK15年4月10日)』

* * * * *

 安倍首相は、超保守派の期待に応えて、前政権(06年)で教育基本法を改正して、教育目標に愛国心に関する記述を盛り込むことに成功。今政権になって、それを根拠に、学校の指導要領を改訂させ、公立の小中高の式典で、国旗掲揚&国歌斉唱を義務付けようとしているのだが。^^;
 
 ただ、大学の場合には、小中高に比べ、高度な自治権があると考えられているため、下村大臣も言っていたように、たとえ国立大学であっても、大学の判断に委ねられるべき問題だと解するのが一般的なのではないかと思うのだ。(・・)
<憲法23条は、学問の自由を保障。通説では、この規定は、特に学問の場である大学での、研究の自由、研究発表の自由、教授の自由を具体的権利として認めると共に、学問の自由を保障するため大学の自治も制度的保障として認められていると解釈しているので。(++)>

 しかし、超保守派の多くは、現憲法の成立過程や内容を否定しているため、現憲法の規定を理解していない&尊重する気はさらさらない人たちが多いのが実情だし。
 おそらく「創生日本」やそのバックにいる日本会議系の超保守派の間で、「国立大学は国の税金で運営しているのだから、式典で国歌を歌って当然だ」とか、「将来、日本の官庁や大手企業、教員の世界でTOPになるべき国立大卒のエリートにこそ、愛国心を根付かせる必要がある」とかいう文句が出ていたのだろう。(-_-)
 で、昨年末の衆院選で安倍自民が安定政権を確保して、今年から安倍カラー政策を強めて行くことに決めたのを機に、国会マターに引き上げることにしたのではないかと察する。_(。。)_

 どうか国立大学の学長&幹部には、歴代の政権の中でも極端な考えを持つ安倍政権の要請、予算+αの圧力に屈するような形で判断をして欲しくないし。ともかく早く安倍政権を倒さないと、日本の国は本当にアブナくなってしまうと、切に憂慮してしまうmewなのだった。(-"-)

p.s. こんな大事な&問題性の大きいニュースも、TVのニュースやワイド・ショー番組は、ほとんど扱わないってないんんだよね~。(ノ_-。)
                          THANKS



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by mew-run7 | 2015-04-14 09:48 | (再び)安倍政権について | Trackback
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