「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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検察が下村大臣の告発を受理+また沖縄で公約裏切りがbut翁長は一歩も引かず

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 統一地方選が始まってから、ほぼ全くと言っていいぐらい安倍内閣の閣僚の諸問題に関する報道が姿を消してしまったような感じなのだけど・・・。(~_~;)
 安倍閣僚の諸問題にしつこくこだわっている当ブログにとって、一つ朗報があった。(・・)

 先月、下村文科大臣が、市民団体によって東京地検に告発をされたという話を書いたのだが・・・。
(『「わが軍」発言で開き直る官邸、国会で追及を+逃げ切りはかる下村に刑事告発』『石破も「わが軍」擁護も、言い直しに矛盾が+下村の告発に真っ黒な証拠』)

 今週23日に東京地検が、下村大臣に対する告発状を受理したことがわかったのだ。(@@)

『下村博文文部科学相(60)関連の任意団体をめぐる政治資金問題で、下村氏らに対する政治資金規正法違反(虚偽記載など)罪での告発状を東京地検が受理したことが23日、告発人への取材で分かった。同地検は今後、同罪での立件の可否を慎重に判断するとみられる。

 告発状は「政治資金オンブズマン」(大阪市)メンバーの大学教授らが3月に提出した。告発状によると、全国に6つある任意団体「博友会」は、規正法が義務付ける政治団体の届け出をせずに、下村氏を推薦、支持する「政治活動」を行ったと指摘。遅くとも平成22年から年会費として集めた資金を下村氏が代表を務める政党支部へ寄付しながら、23~25年分の政党支部の政治資金収支報告書には博友会からの寄付を記載しなかったとしている。(産経新聞15年4月23日)』

* * * * *

 下村文科大臣は、当初、週刊誌が報じるような疑惑は一切ないと主張していたのだが。その後、次々と下村氏の説明が真実ではなかったことが発覚。
 一時は辞意を漏らしていたものの、盟友である安倍首相に強く慰留され、大臣を続けることを決断。先月、刑事告発された時には、下村氏や博友会役員らが刑事告発されたことについて「偽装献金や迂回献金は全くない。刑事告訴に値するような内容ではない」とかなり強気の姿勢を見せていた。(発言部分 産経新聞4月1日)

 しかし、今回、告発受理されたのを受けて、自らの疑惑を否定しながらも、捜査に協力する意向を示しているという。^^;

『下村博文文部科学相は24日の記者会見で、自身を支援する任意団体をめぐる政治資金問題に関し、市民団体からの告発状を東京地検が受理件したことについて「捜査機関から協力要請があれば、粛々と説明したい」と述べた。
 市民団体は、下村氏や任意団体の役員らに政治資金規正法違反(虚偽記入など)の疑いがあるとしているが「法律上、何の問題もないことは国会で何度も説明してきた」と強調した。(産経新聞15年4月24日)』

* * * * *

 まあ、東京地検が刑事告発を受理したからと言って、下村氏が必ずしも起訴されるわけではないのだけど・・・。

<渡辺喜美氏なんか、起訴猶予になっちゃったし。(>_<) どう見ても不起訴になる可能性が乏しい小渕優子氏の場合は、捜査が始まってからもう半年も立っているのに、な~んの情報も結論も出て来ないし。(安倍自民党にダメージを与えないために、選挙や安保法制が終わるまでは、控えているのかしらね。(-"-))>

 検察が告発を受理したってことは、下村大臣に呈されている様々な疑惑が刑事罰の対象になるってことを検察が認めたということになるわけだし。
 もし不起訴処分になった場合は、検察審査会で審査してもらう手もあるわけで。mew的には、大きな前進の一歩としてとらえたいと思うです。(**)

<週刊誌やTVなどのメディアも、小沢一郎氏の時の1000分の1でいいから、閣僚の諸疑惑に関して取材、報道して欲しいんだけどな~。(@@)>

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 話は全く変わるのだけど・・・。今週、沖縄の基地問題に関して、ちょっと残念&ショックなことがあった。_(。。)_

 浦添市の市長が、軍港移設反対の選挙公約を翻意。仲井真前知事と同様、住民の期待を裏切って)、那覇軍港の移設計画を受け入れることを正式に発表したのである。(ーー)

『沖縄県の嘉手納基地(嘉手納町など)以南の米軍施設の統合・返還計画で、同県浦添市の松本哲治市長が20日、記者会見を開き、陸軍那覇港湾施設(那覇軍港。那覇市、56ヘクタール)を浦添埠(ふ)頭(とう)地区に移設する計画を受け入れると表明した。松本氏は平成25年2月、移設反対の立場で市長に初当選し、政府や県、那覇市などで構成する移設協議会が停滞していたが、受け入れ表明で計画は大きく前進する。

 松本氏は「(軍港移設を)進めることで沖縄県全体としての米軍基地の整理・縮小につながっていく」との認識を示した。今月28日の移設協議会に副市長を出席させる。
 那覇軍港は、那覇市の中心部に位置し、跡地利用に地元の期待感が強い。返還計画が動き出したことは、3月のキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区(宜野湾市)の返還に続き、政府が進める沖縄県の基地負担軽減に弾みがついた形だ。(産経新聞15年4月21日)』

* * * * *

 松本氏は13年の市長選で軍港移設反対を主張して当選していたのであるが。安倍政権に代わって、どんどんアメムチ戦略が厳しくなって追い込まれつつあった上、仲井真前知事も同じようなケースで公約を翻意したこともあって、近時は言動が揺れていた様子。

<アメムチ戦略・・・国の言うことをきかないと、交付金や予算をカット。言うことをきけば、ご褒美がアレコレ。辺野古のある名護市も今、大変な思いをしているです。^^;>
 で、少し前から、もしかしたら、やっぱ仲井真氏同様、公約を撤回して裏切るのではないかという憶測or疑念が出るようになっていた。(~_~;)

『市長は2013年2月の市長選告示直前、美しい海を埋め立てる必要はないとして移設容認から反対へ転じた。沖縄タイムスのアンケートにも「明確に反対」と明記。だが就任後、「基本的に反対」「現在は是非について判断しない。しかるべき時期に責任を持って判断したい」と態度をあいまいにしてきた。
 市議会3月定例会では翁長雄志知事や城間幹子那覇市長を挙げて「重要な2人の意見をしっかり確認しないと決断は大変難しい」と答弁、軍港の受け入れ判断を保留。2人との面談日程が取れないまま、容認に踏み切る形になる。

 浦添市は、キャンプ・キンザー沖を埋め立ててリゾート開発する市案を固めている。現在の軍港移設予定地と市案を重ねると人工ビーチと軍港が向かい合うため、軍港を受け入れた上で位置をずらすのか、受け入れ自体を拒否するのか、市長の判断が待たれていた。
 軍港移設に向けた環境影響評価(アセスメント)は現在、配慮書の発注まで進んでいる。浦添市の15年度予算では、軍港受け入れを条件に防衛省から浦添市へ支払われる再編交付金を14年度並みの約2億1567万円と見積もっている。(沖縄タイムス15年4月15日)』

『公約を撤回したことについて「辞任して信を問うべきではないか」との質問に対し、松本市長は「公約を転換しなければならなかった理由を丁寧に市民に説明していきたい」と述べ、辞任しない意向を示した。(琉球新報15年4月21日)』

* * * * * 

 それにしても、松本市長が何故、わざわざこの時期に、軍港移設を受け入れる意向を示したのか?

『松本市長は受け入れの理由について「軍港についての見解をはっきりさせないままでは西海岸開発の浦添市案は進まない。市や県と同じ枠組みで歩調を合わせて進めるのが妥当と判断した」と語り、日米特別行動委員会(SACO)の合意に基づいて協議する方針を示した。同時に市案実現のため軍港の位置変更も求めていく。

 この時期に受け入れを表明したことについて、28日に東京で開かれる那覇軍港移設協議会で市案を提案することや、8月の那覇港長期構想策定、11月の那覇港湾計画改定に市案を反映させる必要があるとし「今回ほど苦しい決断はなかった。公約を貫いていくのか、または現実に合わせた形で転換するのかはどっちが正しいとは言えない。市民に丁寧に説明し、理解いただけるよう努力したい」と述べた。

 市はキャンプ・キンザーの返還を見据え、国際的な観光リゾート地形成を目指し、人工ビーチやマリーナ、大型クルーズ船バースを整備するとしており、ビーチを北向きから西向きに変更した市案を2月に策定した。(琉球新報4月21日)』

 まあ、他にも色々と理由や事情があるとは思うけど。安倍官邸が、翁長知事へのアテツケとして、、また周囲から圧力をかけて、公約の翻意を&辺野古移設の受け入れを促すために、この時期を狙って発表させたのではないかと思った人は、mewだけではあるまい。(・・)

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 でも、『きく耳持たぬ安倍、翁長と交わるはずもなし。翁長は一歩も引かず、訪米を計画。』に書いたのだけど。翁長知事は、一歩もあとに引く気はないのだ。(**)
 日刊ゲンダイも同じような見方をしていた。

<そう言えば、上の記事で、mewは翁長知事が安倍首相と会談した際に、翁長氏が大事な話を始めた途端、報道陣が追い出されたと書いたのだけど。日刊ゲンダイも、そのことに触れていた。(@@)>

『初会談で翁長知事と沖縄県を激怒させたのは、“だまし討ち”ともいえる官邸の対応だ。安倍首相、翁長知事双方とも、カメラ前の発言時間を事前に5分間と決めたのに、官邸は翁長知事が3分余り話した時点で突然、打ち切ったのだ。沖縄県は急きょ、非公開となった発言内容に加え、その後の双方の発言メモを報道陣に公開した。

 おそらく官邸は「辺野古移設が唯一の解決策」と強調した安倍首相の姿を大々的に報じさせ、翁長知事の発言を小さく扱わせようと“画策”したのだろう。あまりにセコイ話で、あらためて安倍政権が沖縄県民の声を聞く気がないことがハッキリした。

 突然の会談は、やはり安倍首相の訪米前のアリバイづくりだったのは明らか。翁長知事はそんな安倍政権を見限り、自らも訪米して「辺野古移設反対」を直訴する。政府・与党内からは「米国で何ができるのか」と冷ややかな声が出ているが、てんで分かっていない。翁長知事や沖縄県側には、きちんとした「勝算」があるのだ。

「翁長知事は思いつきで訪米と言っているのではありません。今月7日には、マグルビー駐沖米総領事や在沖米軍トップのウィスラー沖縄地域調整官と会談し、ケネディ駐日米大使との早期会談を要望。米国内で普天間基地問題を訴えるのに最も影響力のある政治家は誰か、といった情報を収集するための県事務所を4月にワシントンに開設するなど、用意周到に準備を進めています。先週の訪中で李克強首相と会ったのも当然、米国にゆさぶりをかける人脈づくりの一環。米軍基地問題を世界中に発信するため、国連本部があるニューヨークなどにも県事務所を置く、との声も出ています」(沖縄県政担当記者)

 バカの一つ覚えのように「粛々と」ばかり言って、何もしない安倍政権に愛想を尽かしたワケで、無為無策の安倍外交よりもよっぽど現実的だ。沖縄国際大教授の前泊博盛氏もこう言う。

「米政府要人と面会すべく、沖縄県のしかるべきルートづくりは着々と進んでいます。(会談の際に翁長知事は)『なぜ辺野古基地が必要なのか』を理詰めで問いただすつもりでしょう。詳しくは明かせないが、米中の方から会談を求められているケースもあると聞く。いずれにしても安倍政権よりも沖縄県の外交ルートの方が強固ですよ」

 辺野古移設阻止を目的に設立された「辺野古基金」は、たった1週間で4600万円余りが集まった。翁長知事訪米の際には、基金を使って、米国内のメディアに意見広告を出す計画もあるという。翁長知事が訪米で反辺野古キャンペーンを展開すれば、安倍政権は赤っ恥。辺野古基地問題が大きく動く可能性がある。(日刊ゲンダイ15年4月21日)』

* * * * *

 とはいえ、毎度ながら書くことだが、翁長知事が政府と正面から戦うためには、沖縄県民だけでなく、日本全国の国民の後押しが必要なわけで。
 ひとりでも多くの国民が、辺野古移設の件に関心を持って欲しいと強く願っているmewなのだった。(@@)
                          THANKS



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by mew-run7 | 2015-04-25 08:32 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2015-04-25 10:13
タイトル : 関東近辺の原発は即時廃止せよ、政府の関東地方活断層調査で..
 関東近辺の原発は即時廃止せよ、政府の関東地方活断層調査で30年以内に巨大地震に発生と予測された。高速増殖炉の常陽および東海第二原発は東京の100キロ圏内、静岡県に浜岡原発があり、30年以内に関東地方で起きると予想される大地震で常陽、東海第二原発、或いは浜岡原発が重大な被害を被る可能性が大きい、関東近辺の原発は即時廃止せよ、政府の地震調査会が24日関東地方の活断層について発表したところによると、長野、静岡、山梨各県の一部も含めマグニチュード(M)6.8以上の地震を起こす恐れのある活断層は2...... more