「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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金権体質の安倍政権~メディアも機能せず、ダーティーな中央支配に逆戻りか?

  これは4月30日、2本目の記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

http://mewrun7.exblog.jp/23031589/
 これは『小渕、3億以上の虚偽記載も、本人は不起訴+安倍、米演説のためユダヤに擦り寄る?』の関連記事になるのだが・・・。

 今週、小渕優子氏が不起訴処分になったことがわかり、一番ほっとしているのは、下村博文文科大臣かも知れない。
 下村大臣も、政治資金の不正問題で東京地検に告発されることに。そして、先週、検察が告発状を受理したばかりからだ。(@@)(『検察が下村大臣の告発を受理+また沖縄で公約裏切りがbut翁長は一歩も引かず』)http://mewrun7.exblog.jp/23002406/

 下村大臣も一時は弱気になって、盟友の安倍首相に辞意を漏らしたと言われているのだが。下村氏は若い頃から一緒に活動して来た超保守仲間であるだけに、首相は「絶対に辞めちゃダメだ」と下村氏を説得したとのこと。^^;

 ただ、その後、政治資金や公選法の不正問題などで検察の捜査を受けた政治家たち(特に与党系?)が、まともに処分を受けず、「予定調和」の状況が示されているのを見て、下村大臣はタカをくくり始めたようで、最近は強気の姿勢に転じているという。(~_~;)

* * * * *

『もはや予定調和か…下村文科相の捜査に着手する特捜部の本気度

 東京地検が、下村博文文部科学相に対して市民団体から出されていた刑事告発を受理、東京地検特捜部による捜査が開始される見通しとなった。

 マスコミ報道などで明らかとなった政治資金問題を市民団体などが告発。それを東京地検が受理して特捜部が捜査する流れが固まった。猪瀬直樹前東京都知事、渡辺喜美・前みんなの党代表、松島みどり元法相、小渕優子元経産相、そして今回の下村文科相と、すべて同じである。

相次ぐ略式起訴や不起訴にタカをくくる政治家

 しかし、効果はない。

 むしろ、「マスコミは騒ぐが、刑事責任を追及されるわけではないし、たいした問題ではない」と、政治家が検察捜査と司法マスコミをなめる結果につながっている。

 猪瀬氏が、医療法人徳洲会から5000万円もの大金を受け取り、便宜を図ったと受け取られても仕方がないような言動がありながら、特捜部は贈収賄捜査に乗り出すことなく、略式起訴。退任で幕を閉じた。

 8億円ものカネをDHC会長から借りた渡辺氏、「うちわ」を有権者に配った松島氏は、ともに不起訴処分だった。

 ハードディスクにドリルで穴を開け、証拠隠滅を図った小渕事務所については、さすがに悪質で、「すべて私の責任」と“自白”した折田謙一郎元秘書の逮捕があると言われていたが、「個人的な利得を得たわけではない」と、“軽い処分”の可能性が出てきた。

 そのせいか、下村氏は強気である。

下村氏には、「博友会」の名前を冠した後援会が10団体あるが、政治団体として届け出ているのは東京の「博友会」だけ。

 ところが、他の団体は、定期的に講演会や懇親パーティーを開き、年会費を集めながら、「任意団体」のままである。明らかな政治資金規正法違反だが、下村氏は「違法性はない」と、主張している。

「任意団体で事務所として関与しているわけではない」という理屈のようだ。

 しかし、「近畿博友会」の規約には「会費は年払いとし、『自由民主党東京都第11選挙区支部 下村博文』宛に振り込むものとする」という一文がある。

 政治資金規正法逃れに選挙区支部を使っているのは明白。これが「適法」なら特捜部が政治家監視の“道具”とした政治資金規正法は、まるで機能しないことになる。

 それでも、検察周辺から聞こえてくるのは「起訴は無理」という弱気である。「違法性を認識していなかった」と、下村氏や事務所関係者が供述すれば、それを法廷で裁くのは難しいという判断だ。

 かくして、法的な形式が整っているので「受理して捜査」はするが、起訴には至らないという「予定調和」が確立。政治家は特捜部を恐れず、モラルは緩み切っている。(DMMニュース 2015.04.27)』

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 今回の小渕氏の元秘書の在宅起訴を受けて、野党だけでなく自公与党の議員も小渕氏の説明責任が必要だと語っているのであるが。
 安倍首相は、自民党の総裁として、小渕氏に説明するようにあえて指示もしていないし。閣僚や議員たちの諸問題に対して、自ら責任をとる気はさらさらないようだ。(-"-)

『自民党の小渕優子前経済産業相は28日、自らの政治資金問題をめぐり元秘書が在宅起訴されたことを受け、「政治的・道義的責任を痛感している」とのコメントを発表した。経産相辞任後に行われた昨年の衆院選で当選したことにも触れ、「この温情に応えるべく一からやり直す覚悟だ」との見解も示し、議員辞職する考えはないことを明らかにした。

 小渕氏はコメントで、「関係者に多大なご迷惑とご心配をかけたことを深く反省している」と陳謝。弁護士らで構成する第三者委員会に事実関係の究明を委ねていることを説明し、「二度と今回のような事態が生じないよう努める」との考えを示した。
 これに先立ち、小渕氏は衆院本会議に出席したが、散会後、記者団の質問には答えず無言で立ち去った。

 一方、民主党の枝野幸男幹事長は衆院議員会館で記者団に、「(小渕氏は)政治的・道義的責任は免れない」と批判。小渕氏が約束した収支明細などの資料提出がなされていないとも指摘し、「起訴を機にしっかり説明していただかなければならない」と要求した。
 小渕氏に疑念払拭(ふっしょく)を求める声は与党からも上がった。自民党の稲田朋美政調会長は記者団に「きちんと説明責任を果たすことに尽きる」と述べ、公明党の石井啓一政調会長も「疑惑を持たれた政治家が自ら説明することが第一だ」との考えを示した。(時事通信15年4月28日)』 
  
* * * * *

 安倍内閣は、前政権時を含めて、3年間で7人の閣僚が辞任しているのだけど。その大半は、政治とカネの問題が辞任の要因になっている。(~_~;)

 12年末に始まった今政権でも、小渕経産大臣、松島法務大臣、西川農水大臣の3人の閣僚が辞任。(江渡防衛大臣も、再任辞退。)さらに、安倍首相自身を含め、下村文科大臣、宮川経産大臣、林農水大臣、塩崎厚労大臣などなど、多くの閣僚に政治とカネの問題が取りざたされているような状況にある。(ーー゛)

 でも、近時は、クリーンな政治を評価して、政治とカネの問題に厳しかったメディアも、何故か安倍内閣の閣僚の問題はほとんどスルー。野党が折角、国会などで追及しようとしても、メディアの後押しが得られないため、なかなか押し切れない感じになっている。(-_-;) 

<保守系メディアの中には、野党が国会で閣僚の不正問題を何回も追及すること自体を、政策と関係のない質問は時間の無駄、揚げ足とりだなどと批判するとこもあるほどで。野党の問題追及をジャマしているようにさえ感じることがあるし。
 IS国の対応の時のそうだったけど。安倍サマの政権、内閣の批判をしたり、足を引っ張ったりするのは、タブーみたいな扱いになってたりして。とんでもアブナイ&コワイ社会状況が生まれつつあると思うです。(-_-)>

 しかも、政治とカネの諸問題は、閣僚としてだけでなく、国会議員として法に反する可能性が大きいわけで。閣僚を辞めれば、それで済むということではないし。<西川前農水大臣、江渡前防衛大臣に対するの疑惑は、まだ解明されないまま続いているんだよね。>
 安倍氏は、自民党総裁として、自分の党の議員の管理にも責任があるはずなのだけど。そのような責任をとる気はさらさらないと見ていいだろう。^^;

 何だか安倍新政権になって、閣僚の政治とカネの問題だけでなく、原子力ムラの癒着、ばらまき政策など、政官財+αの癒着&利益分配ごっこなど、昔ながらの自民党のダーティーな金権政治体質がまたオモテに出るようになっているのだけど。 
 mewには、メディアや国民の多くが、景気回復&金銭欲のために、政治のダーティー化に手を貸しているように見えることがあるほどだ。(-"-)

<安倍首相の場合、国内だけでなく、世界各地にバラまいて、日本に従わせよう&利権を作り出そうとしているわけで。グローバルな金権政治を行なっているんだよね。(>_<)>

* * * * * 

 経団連も昨年から、また実質的に政治献金の斡旋を始めて、自民党を抱え込もうとしているし。地方自治体は、政府の交付金ばらまきを当てにするしかない状態だし。
 自民党の議員たちは、3年間の野党暮らしで、与党権益や名誉を失い、懐が冷えあがったのがよほどきつかったのか、しばらくは「クリーンな政治」など目指そうとは思うまい。(~_~;)

 果たして、日本がまた昔の自民党政権のように、中央の政官財がお金で各地域や国民を支配するような政治のあり方、予定調和のなあなあの政治のあり方に戻ってしまってもいいのか。心あるメディアや国民に、よ~く考えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                      THANKS


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by mew-run7 | 2015-04-30 09:00 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2015-04-30 10:42
タイトル : 株価:日経平均はアベノミクスとは関係なく米景気に左右され..
 株価:日経平均はアベノミクスとは関係なく米景気に左右されるを証明した本日30日の日経平均2万円割れ。4月22日には民主党の長妻昭代表代行は、政府の意向を受けた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などが日本株を買い支えていると指摘し「舞台裏は危うい官製相場だ。足場は脆弱なのではないか」と指摘している、に関連する最新のWeb情報を引用すると、... more