「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安保違憲で苦境の自民、反論文書を作るも砂川判決、72年解釈は根拠にならず

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 「安保法制は違憲だ」という意見が、国会だけでなく、憲法学会や弁護士団体、さらにはメディアや国民の間で広がって来ている。"^_^"
 これに困った自民党は、安保法案が違憲だという見解に反論するために、議員たちに文書を配布したという。(~_~;)

『自民党が集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、「決して憲法違反だとか立憲主義の逸脱ということはない」として正当性を訴える文書を作成し、党所属議員に配布したことが、8日分かった。衆院憲法審査会で憲法学者3人全員が「違憲」と表明したことに反論するのが狙い。党の主張を街頭演説などで国民に浸透させ、法案への理解を求めていく考えだが、違憲論の沈静化につながるかは不透明だ。

 集団的自衛権行使をめぐっては、4日の憲法審で自民党が推薦した早大教授の長谷部恭男氏を含む憲法学者3人が「憲法違反」と明言し、波紋が広がった。衆院特別委員会の法案審議で野党が合憲性を追及しており、自民党として明確に反論する必要があると判断した。文書は党政調がまとめ、5日に配布された。

 それによると、「かつてほとんどの憲法学者は自衛隊が違憲だと言っていた」「そもそも憲法判断の最高の権威は最高裁」などとして、学者の意見をけん制。最高裁による1959年の砂川事件判決で、自国の存立のために必要な自衛措置は認められるとされたことに触れ、「最高裁のいう自衛権に個別的自衛権か集団的自衛権かの区別はない」と指摘し、「日本の存立を根底から覆すような場合」は「集団的自衛権を行使することは何ら憲法に反するものではない」と強調した。 
 さらに「国民の命と日本の平和を守るための安全保障政策に責任を持つべきなのは政治家だ」と明記。「早期に法案の成立を図り、わが国の平和と安全を守ることが国会の責任だ」として、今国会中の成立を目指す立場を改めて示した。(時事通信15年6月8日)』

* * * * * 

 時事通信が、自民党の文書の要旨も載せていたので、それもアップしておきたい。

 これまでの発言内容から考えて、高村副総裁&仲間たちが主体になって、この文書を作成したのではないかと察するのであるが。
 これから、安倍首相や閣僚たちが、自分が語っていることの意味も根拠もよくわからないままに、XXの一つ覚えみたいに、同じようなことを国会や会見、街頭などで繰り返すことだろう。(@@)

<もっと罪深いと思うのは、本当は下記の主張や論理は根拠レスで誤っていると知りながら、このような説明をする人たちだと思うけど。(-"-) 自民党にも優秀な人が結構いるのに。一度下野してから、権力にしがみつくことを一番に考えるような(悪魔に魂を売ってしまったような)議員が増えて、本当にダメダメな政党になっちゃったのね。(ノ_-。)>

『自民党が安全保障関連法案について、所属国会議員向けに作成した文書の要旨は次の通り。

 平和安全法制は、憲法の下で、国民の命とわが国の平和を守るために必要な法律を整備するものだ。決して憲法違反だとか立憲主義の逸脱ということはない。

 かつてほとんどの憲法学者は自衛隊が違憲だと言っていた。今でもそう言っている憲法学者もいる。しかし、私たちの先輩は日本が侵略されたとき「座して死を待て」と憲法が決めているはずはないと言って自衛隊の創設を決断した。その自衛隊のおかげで日本の平和と安全は守られてきた。

 そもそも憲法判断の最高の権威は最高裁だ。その最高裁が唯一、憲法9条の解釈をしたのが(1959年の)砂川判決だ。その中で、日本が主権国家である以上、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために自衛権の行使ができるとした。

 最高裁のいう自衛権に個別的自衛権か集団的自衛権かの区別はない。他国が攻撃された場合でも日本の存立を根底から覆すような場合がある。そのような場合、集団的自衛権を行使することは何ら憲法に反するものではない。
 さらに最高裁は、高度の政治性を有する事柄が憲法に合致するかどうかを判断するのは、明白に違憲無効と認められない限り、裁判所ではなく内閣と国会だとも言っている。国民の命と日本の平和を守るための安全保障政策に責任を持つべきなのは政治家だ。

 安倍内閣と自民党は長年この問題を議論し、憲法の許す範囲で限定的に集団的自衛権を行使することが必要だと考え、平和安全法制を国会に提出した。(国民の)皆さんの理解を得ながら、早期に法案の成立を図り、わが国の平和と安全を守ることが国会の責任だ。(時事通信15年6月8日)』

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 mewは、昨年、このブログで砂川判決と72年の政府見解を無理やりに捻じ曲げて解釈した高村説について、それなりに問題点を指摘したり、批判をしたりして来たし。今年もまたまた批判しまくるつもりなのだけど・・・。(「砂川判決」「高村正彦」のタグを押すと、関連記事が。)

 その前に、渡辺輝人氏なる弁護士さんが、実にわかりやすく、この高村説をべースにした自民党の主張がいかにおかしなものか説明してくれているので、同氏のブログ記事をアップしておきたい。(**)

<渡辺氏は、mewと考え方がかなり似ているかも。(「そうだよね~」「なるほど~」と思う記事がいっぱいあった。)尚、読みやすくするために、勝手ながら、小見出し部分や改行などをちょこっとアレンジ(編集)したです。m(__)m>

* * * * *

『【安保法制】砂川最高裁判決と72年政府見解で揺れる安倍政権の矛盾

渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属)2015年6月10日
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150610-00046493/

 一昨日、安倍首相がドイツ・ミュンヘンで、今国会に提出されている「安保法制」の合憲性の根拠を1959年の砂川事件の最高裁判決に求めたかと思えば、昨日は「安保法制」の合憲性の根拠を1972年の政府見解に求める政府の答弁が出され、同法案の合憲性根拠に関する政府の立場が揺れています。

☆ 砂川事件最高裁判決を根拠とすることの無理

 砂川事件最高裁判決は、在日駐留米軍の合憲性が争点になったものです。最高裁判所のホームページに判決のPDFと判決要旨が載っていますので、興味のある方は直接ご覧下さい。確かに判決要旨の四には「憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。」と書いてありますが、これは個別的自衛権に関するものだとされています。
例えば、最近何かと話題の長谷部恭男・早大教授は以下のように述べています。

『「素直に読めば個別的自衛権の話と分かる。判決から集団的自衛権の行使が基礎付けられるとする学者は、知る限りではいない」。3月末、 長谷部恭男 (はせべ・やすお) 東大教授(現早稲田大大学院教授、憲法学)は日本記者クラブでの講演でこう皮肉った。出典:共同通信』

 砂川事件の最高裁判決に集団的自衛権を読み込むことについては、そもそも与党の政治家からして批判的だったはずです。

『公明党の山口那津男代表は1日午前の記者会見で、自民党の高村正彦副総裁が昭和34年の砂川事件の最高裁判決を、集団的自衛権の行使容認の根拠としていることについて、「砂川判決は個別的自衛権を認めたものと理解してきた」と述べ、同判決は集団的自衛権の行使容認を視野に入れたものではないとの認識を示した。出典:2014.4.1産経新聞』

 自民党の谷垣幹事長に至っては、安倍首相のミュンヘンでの記者会見の直前の6月5日の記者会見で以下のように述べています。

『基本的な最高裁の砂川判決の論理がわが国の平和と安全に本当に問題が生じて、わが国民の生存と国の存立が危うくなる場合に何もできないはずはないという基本的な考えに立っているわけでして、砂川判決自体は、集団的自衛権というようなことには言及していない。つまりそういう基本的な論理の中に立っているのだと私は理解しております。出典:2015.6.5自民党HP』

 谷垣幹事長はその後、同判決と「安保法制」が矛盾しないと述べますが、これを言った後だといかにも苦しい発言に見えます。実際、6月9日の自民党の総務会では木村義雄参院議員が、砂川事件の最高裁判決を根拠に集団的自衛権の行使を認めるという憲法解釈に対して「短絡的すぎる。そういう主張をしていると傷口を広げるので、これ以上言わない方がいい」と述べたようです(2015.6.9東京新聞)。

安倍首相のミュンヘンでの見解(元々のアイデアは高村正彦副総裁のようですが)は、過去や現在の与党議員の見解とすら齟齬を来しているように見えます。

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☆ 1972年の政府見解も個別的自衛権に関するもの

1972年(昭和47年)の政府見解の原文は長いので画像で示します(原文は朝日新聞サイトより)。下線を引いた部分を読めば分かりますが、集団的自衛権を明文で否定しています。<mew注・画像はカットします。>

 そして、この政府見解を出したときの内閣法制局長官だった吉國一郎氏は、同じ1972年9月14日の参議院決算委員会で次のように述べています。長いですが重要なので直接引用します。

『わが国は憲法第九条の戦争放棄の規定によって、他国の防衛までをやるということは、どうしても憲法九条をいかに読んでも読み切れないということ、平たく申せばそういうことだろうと思います。憲法九条は戦争放棄の規定ではございますけれども、その規定から言って、先ほど来何回も同じような答弁を繰り返して恐縮でございますけれども、わが国が侵略をされてわが国民の生命、自由及び幸福追求の権利が侵されるというときに、この自国を防衛するために必要な措置をとるというのは、憲法九条でかろうじて認められる自衛のための行動だということでございまして、他国の侵略を自国に対する侵略と同じように考えて、それに対して、その他国が侵略されたのに対して、その侵略を排除するための措置をとるというところは、憲法第九条では容認してはおらないという考え方でございます。出典:1972年9月14日参議院決算委員会議事録』

 また、この集団的自衛権を行使できないとする政府見解については、1983年2月22日の衆議院予算委員会でも、内閣法制局長官が、憲法改正をしなければできない、と明確に答弁しています。これまた重要なので長文ですが直接引用します。ここで「市川委員」と記載されているのは公明党衆議院議員のだった市川雄一氏、「法制局長官の述べたとおりであります。」と言った「安倍国務大臣」はなんと安倍晋三首相の父親である当時外務大臣だった安倍晋太郎氏です。

『○市川委員 ちょっと私の質問に答えていないのではないかと思うのですが、要するに、いまの憲法では集団自衛権は行使できない、これは政府の解釈である、こうおっしゃっておるわけでしょう。その解釈を集団自衛権は行使できるという解釈に変えるには、これは憲法の改正という手続を経なければその解釈は変えられませんねといま聞いているのです。どうですか、その点は。

○角田(禮)政府委員 私は、憲法の改正というものを前提として答弁申し上げることを差し控えたいと思いまして、実は先ほどあのような答弁をいたしましたけれども、それでは、全く誤解のないようにお聞き届けいただきたいと思いますけれども、ある規定について解釈にいろいろ議論があるときに、それをいわゆる立法的な解決ということで、その法律を改正してある種の解釈をはっきりするということはあるわけでございます。そういう意味では、仮に、全く仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。したがって、そういう手段をとらない限りできないということになると思います。

○市川委員 いまの法制局長官の、わが国の憲法では集団的自衛権の行使はできない、これは政府の解釈である、解釈であるけれども、この解釈をできるという解釈に変えるためには、憲法改正という手段をとらない限りできない。この見解は、外務大臣、防衛庁長官、一致ですか。

○安倍国務大臣 法制局長官の述べたとおりであります。出典:1983年2月22日衆議院予算委員会議事録』

安倍晋三首相の父親が政府を代表して「憲法9条の下で集団的自衛権は行使できない。行使のためには憲法改正が必要」としていたんですね。もはや、時代を超えた親子論争の感すらあります。

☆ 中谷防衛大臣もそう考えていたんじゃ・・

 これだけ(ではなく本当はもっと沢山あります)の政府見解の上に今日の国政があるわけです。今の内閣でも、中谷元・防衛大臣は過去、以下のように述べています。今の内閣の一員がこういうことを言うとおかしな感じがしますが、つい1年前までの政府見解を踏まえれば、中谷氏の発言はむしろオーソドックスなものであることが分かりますね。

『〈私は、現在の憲法の解釈変更はすべきでないと考えている。解釈の変更は、もう限界に来ており、これ以上、解釈の幅を広げてしまうと、これまでの国会での議論は何だったのか、ということになり、憲法の信頼性が問われることになる〉
〈政治家として解釈のテクニックで騙したくない。自分が閣僚として「集団的自衛権は行使できない」と言った以上は、「本当はできる」とは言えません。そこは条文を変えないと……〉出典:2015.6.6日刊ゲンダイ』

 今の政府見解は、内閣の内部ですら、本来的には意見統一ができていないようです。』引用終わり

* * * * *

 そうか~。安倍父も「集団的自衛権を認めるには憲法9条の改正が必要だ」と考えていたのか~。
<mewは、たぶん安倍祖父の岸元首相も、同様に考えていたのではないかと思うのよね。ちょこっと賢ければorお勉強すればわかることだもん。(・・)>

 でも、残念ながら、安倍晋三氏は、日本の国政のベースとなっている憲法の存在、理論はそっちのけで、自分の超保守思想や愛国ロマン、天敵・中国への対抗心を優先してアブナイ法案作りを進めようとしているわけで。
 早く野党&国民&メディアが「違憲な安保法案は許さない」と声を上げて、安倍首相を退陣に追い込んで欲しいと、いや、追い込んでやる~と思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-06-11 04:06 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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