「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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窮地で弱腰の自民。安保違憲とされた憲法審を開催凍結。国会も長期延長か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【まずは、女子サッカーのカナダW杯予選リーグで、既に決勝トーナメント進出を決めていた日本代表は3連勝してC組を1位で通過。前回のW杯女王だけあって、しっかりと底力を発揮してみせた。(^^♪(やっぱどんな競技であっても、男女でレベル差があっても、本番できちっと勝てるっていうのは、スゴイことだよね。(・・)>
 他方、昨日からはついにサッカーファンが、長い期間にわたってウキウキorハラハラ・ドキドキさせられる男子のW杯予選が始まったのだけど。相手のGKが予想外のスーパーセーブを連発したとはいえ、日本はかなり格下のシンガポール相手に20本以上放ったシュートが1本も決められず。無得点のドローで、勝ち点も得られずに終わったです。(「結局、本番になると、またゴール決まらない病が始まっちゃうのかよ~」とぼやいていたのはmewだけではあるまい。(ノ_-。))
 女子代表の決勝トーナメントでの活躍、そして男子代表の奮起を期待しているmewなのだった。o(^-^)o】


 ところで、前記事『安倍&菅が橋下&松井と会談~窮地の安倍陣営が橋下維新に協力要請か』で、mewは、安倍陣営は安保法制などの国会運営でピンチに陥っているため、公然と橋下徹氏らと会って、維新協力を要請したのではないかと書いたのだけど・・・。
 
 ここに来て、自民党の議員たちも、安倍官邸と一部の党幹部が邪道路線を暴走しようとする姿勢について行けず、弱腰、逃げ腰になっているようで。そこからも、安倍陣営が徐々に追い込まれつつあることがわかる。(~_~;)

 安倍首相&仲間たちにとって、今政権の最大の目標は、祖父・岸信介元首相の頃からの悲願である憲法改正を実現することだ。
 それゆえ安倍首相らは、その悲願を達成するために、アベノミクスによる景気回復を前面に出して、国民の支持率アップや国政選挙勝利の実績を重ね、長期安定政権を築くことに尽力して来たのである。(-"-)

 そして、昨年末の衆院選で2度目の大勝を果たした安倍首相&仲間たちらは長期政権化に自信を持ったのか、イケイケ・モードに突入。来夏の参院選で改憲派の当選を増やし、衆参とも2/3以上の議席を確保した上で、できれば来年中に憲法改正の国会発議&国民投票を実行に移すことを計画し、今春から衆院の憲法審査会(以下、憲法審)の本格的に議論を進めて、早期に憲法改正すべき具体的な条文やその中身(文言)まで決めるつもりでいたのだ。(・・)

 また、安倍自民党は改憲と並行し、昨年7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を含む安保軍事面での解釈改憲をベースにして、今夏までに安保関連の法案を成立させることを計画。憲法9条を実質的に変容、改正、崩壊させることを考えていた。(ーー)

 しかし、先週あたりから、自民党内では衆院の憲法審査会の開催を休止すべきだと意見が強くなっており、ついに佐藤国対委員長が開催の凍結を要請する方針を決めたとのこと。
 また、当初は8月上旬までに安保関連の法案を成立させるつもりだったのだが。慎重に審議、採決を進めるため、8月下旬または9月まで国会を延長する方向で調整を始めたという。(**)
<この件はまた後日に。関連記事*1>

* * * * *

 自民党の議員を弱気にさせる大きなきっかけになったのは、今月4日に憲法審の参考人質疑で自民党推薦の学者を含め、3人の憲法学者全員が安保関連法案は違憲であるとの見解を表明したことから、憲法審だけでなく、安保法案の審議にも支障を来た始めたことだろう。(@@)
(関連記事・『安保法制は違憲!~自民推薦の憲法学者も国会で明言&171人が声明』)

 しかも、憲法審としては、安保法制の話題は持ち込みたくなかったのであるが。11日の会合では、憲法審のメンバーでないにもかかわらず、高村副総裁が乗り込んで来て、自説の主張&学者批判、民主党の枝野幹事長とムキになって激論を交わしたことなどから、逆風ムードが拡大。(~_~;)<この件は、後述>

 さらに、15日に行なわれた地方公聴会でも、公募で選ばれた6人の意見陳述人のうち5人が、安保法案は違憲、または違憲の疑いがあるとの見解を述べたことから、ますます窮地に陥るハメになって。「このまま憲法審を続けているとマズイ」「審査会を休止した方がいい」という声が強まって来たのである。(>_<)

* * * * *

 ちなみに、これは先週の記事なのだが・・・。

『11日の衆院憲法審査会は、衆院平和安全法制特別委員会での与野党の対立構図が持ち込まれた形となった。憲法9条の解釈を巡る議論が過熱すれば、与党が今国会の成立を目指す安全保障関連法案の審議に影響しかねない。こうした懸念を受け、5月に動き出したばかりの衆参両院の憲法論議は、しばらく休止になりそうだ。

 「政局から離れたところで個別の法案の対立を持ち込まず、冷静に憲法の本質を論議してほしい」。保岡興治衆院憲法審査会長(自民)は審議中、委員にこう呼びかけた。この日の議題は「憲法保障」だったが、与党は安保法案の憲法解釈が「合憲」だと強調し、野党はこれを批判する議論に集中したからだ。しかし軌道修正を試みた保岡会長に対し、「安保法制が一大論点となる現況では議論するのも無理もない」(民主党の鈴木克昌氏)など反発にあい、終始「安保一色」となった
 会派代表で意見を述べた自民党の高村正彦副総裁と民主党の枝野幸男幹事長は、審査会委員ではないが差し替えで出席した。枝野氏は終了後、記者団に「高村氏が出るなら、こちらもしっかり主張した方がいいと私が出た。仕掛けたのは高村氏の方だ」と主張し、舌戦は続いた。。(毎日新聞15年6月11日)』

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『審査会委員で自民党の山本有二元金融担当相は11日、石破茂地方創生担当相を支援するグループの会合で「安保特と憲法審査会を同時に動かすのは反対だ。安保法案を考えたとき、今のヒートアップに懸念を持つ」と発言。審査会委員の公明党幹部も終了後、「もう開店休業だ」と語った。

 自民推薦を含む3人の憲法学者全員が安保法案を「違憲」と指摘した前回4日の審査会後、法案への影響を懸念する自民党国対幹部は、船田元(はじめ)党憲法改正推進本部長らに「ローキー(抑制的)でやるように」と伝え、事実上審議の延期を指示している。審査会は15日に高知市で公聴会を開くことまでは、与野党で合意しているが、その後の日程は未定だ。憲法論議の推進役を担ってきた自民党が、一時ブレーキをかける側に回ったことで、衆参とも今後の見通しは立たなくなった。(毎日新聞15年6月11日)』

『衆院憲法審査会(保岡興治会長=自民)での改憲論議が足踏みしそうだ。与党側が、集団的自衛権の行使容認が合憲か違憲かをめぐる論争が過熱し、安全保障関連法案審議に響くのを避けようとしているためだ。与党幹部は「開店休業」を宣言、安保法案成立後の秋の臨時国会で仕切り直しを図るが、ここにきての論争回避は、国民の理解取り付けへの自信喪失の表れと言えそうだ。
 憲法審査会は15日、高知市で地方公聴会を開催。一般公募で選ばれた6人の陳述人が憲法改正に関する意見を表明し、与野党委員による質疑を行う。ただ、審査会の次回定例日である18日も含め、今後の日程は決まっていない。(中略)

 安保法案が有識者に違憲と決め付けられ、法案に反対する野党が勢いづいていることから、自民党は憲法論議の機会を極力避けるしかないと判断している。審査会メンバーの公明党幹部も「しばらく開店休業だ。安保法案が終わるまでは駄目だ」と同調した。
 これに対し、民主党など野党側は、15日の公聴会でも安保法案を取り上げたい意向だ。審査会の民主党幹事を務める武正公一氏は記者団に、「当然、安保法制も含めたいろいろな意見が出てくると思う」と述べ、安保論争の盛り上がりに期待を示した。(時事通信15年6月13日)』

* * * * *

 そして、案の定(?)、自民党の不安が的中して、15日に行なわれた地方公聴会では、6人中5人の意見陳述人が、安保法制の合憲性や必要性に疑問を示したのであった。^^;

『衆院憲法審査会は15日、高知市で地方公聴会を開き、一般公募された6人が憲法をめぐり意見を述べた。集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案には5人が反対し、賛成を表明したのは尾崎正直高知県知事だけだった。先の憲法審で参考人の憲法学者3人が「違憲」と明言したのに続き、安保法案への反対論が示されたことで、今後の審議に影響しそうだ。

 憲法学者の岡田健一郎高知大准教授は、昨年7月の憲法解釈変更について「違憲と言わざるを得ない」と表明。安倍晋三首相が法案審議で徴兵制を否定していることを踏まえ、「集団的自衛権に関する解釈変更が許されるなら、『徴兵制は憲法違反ではない』と政府解釈を変更し、徴兵制を導入することも可能ではないか」と指摘した。
 筒井敬二高知自治労連執行委員長は「海外での軍事活動を可能にする。地球上どこへでも自衛隊が派遣される」と批判。「9条の枠を踏み越えているので憲法違反ではないか」と強調した。翻訳者の佐野円氏も「違憲だ」と明言。主婦の竹田昭子氏は「憲法がいくら現実に追い付いていなくても、憲法は憲法として守らなければいけない」と述べ、その後の取材に「違憲だ」と語った。
 自営業の土倉啓介氏は、憲法改正による行使容認を主張。「解釈変更や安全保障関連法整備は憲法の形骸化、憲法規範の軽視になる。存立危機事態は分かりにくい」と述べた。

 尾崎知事は「諸外国との協調なくしてわが国の安全は守れない。現在の実情を踏まえた解釈変更は容認されるべきだ」と政府方針を大筋で支持。「個別の事例に即し、本当に自衛の範囲に入るのかどうか国会で十分に議論してほしい」と徹底審議を求めた。
 6人は一般公募に応募し、各会派の意見を踏まえて選ばれた。衆院憲法審の地方公聴会は昨年11月に初めて盛岡市で開かれ、今回が2回目。(時事通信15年6月15日)』 

『衆院憲法審査会は15日、高知市で地方公聴会を開いた。意見陳述した6人のうち、憲法学者の高知大の岡田健一郎准教授を含む5人が、集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法案について「違憲」の立場から見解を示した。法整備の必要性を認める意見もあった。
 岡田氏は「(現行憲法の)平和主義や立憲主義に深刻な影響を与える。政府は撤回すべきで、違憲と言わざるを得ない」と批判した。高知全労連自治労連の筒井敬二執行委員長は「法案には(自衛隊活動に)地理的制約がない。憲法9条の容認する範囲を超えているのではないか」と語った。

 一方、同県の尾崎正直知事だけは合憲の立場から「あくまで自衛が目的だ」とし「法律を作ることは容認されるのではないか」と指摘した。
 残る自営業者、主婦ら3人は違憲との観点から法案に反対した。衆院憲法審による地方公聴会開催は今国会で初めて。陳述人は一般公募の中から職業などを勘案して選ばれた。(産経新聞15年6月15日)』

* * * * *

 これを受けて、ついに16日には国会運営を担う佐藤国対委員長が、、衆院憲法審査会について「今後は開催しないでほしい。こちらからもめ事の原因を作るのはやめてほしい」と、憲法審の開催を凍結する考えを示したというのである。(・o・)

『自民党の佐藤勉国対委員長は16日の党国対の会議で、衆院憲法審査会について「今後は開催しないでほしい。こちらからもめ事の原因を作るのはやめてほしい」と述べ、当面は“凍結”するよう同党審査会幹事に要請する考えを示した。
 佐藤氏は記者会見で「平和安全法制に影響がないようにしていただきたいということだ」述べ、期限は安全保障関連法案の成立までが念頭にあるとみられる。

 安保関連法案の審議は、憲法審の4日の参考人質疑で自民党推薦の長谷部恭男早大教授ら3人の憲法学者全員が法案を「憲法違反」と表明した影響で難航。15日に高知市で開催された地方公聴会でも、意見陳述した6人のうち5人が「違憲」を主張し、野党を勢いづかせている。
 佐藤氏は5月の段階からこうした事態を予見し、憲法審をなるべく開催しないよう与党幹事らに要請していただけに、改めて強くクギを刺す格好となる。(産経新聞15年6月16日)』

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 ちなみに11日の憲法審では、4日の審査会で3人の憲法学者から違憲の見解を受けたことに反発した高村副総裁が、審査会のメンバーでもないのに出席して、砂川判決を根拠にした異端の自説
や合憲論を主張。同じく弁護士資格を持ち、憲法論にも長けている民主党の枝野幹事長らと大激論を交わすことになったのだが・・・。
 mewは、これも憲法審、安保特別委、ひいては安倍自民党にとって、大きなマイナス要素になったのではないかと思う。(~_~;)

『衆院憲法審査会は11日午前、自民党の高村正彦副総裁、民主党の枝野幸男幹事長らが出席し、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案の「合憲性」をめぐり激論を交わした。高村氏は「便宜的、意図的な憲法解釈の変更ではなく、違憲との批判は全く当たらない」と主張。枝野氏は「論理の一部をつまみ食いして行使が可能だと導くのは、法解釈の基本に反する」と反論した。

 高村氏は、自国の存立のために必要な自衛措置は認められるとした1959年の最高裁判決(砂川判決)を引用し、「個別的自衛権、集団的自衛権の区別をしていない」と説明。安全保障環境の変化を理由に、「従来の政府見解における憲法9条解釈の基本的な論理、法理の枠内で合理的な当てはめの帰結を導いた」と述べ、法案の正当性を強調した。
 これに対し、枝野氏は、前回の憲法審で憲法学者3人全員が安保法案を「憲法違反だ」と明言したことについて、「論理的整合性が取れないことを専門的に指摘するものだ」と支持。「論理は専門家に委ねるべきだ。論理の問題と政治判断が含まれる問題の峻別(しゅんべつ)もできないのでは、法を語る資格はない」と政府・与党を非難した。

 枝野氏は砂川判決に関し、「論点は個別的自衛権行使の合憲性であり、集団的自衛権行使の可否は裁判で全く問題となっていない」と指摘した。
 公明党の北側一雄副代表は、高村氏と同様に「従来の政府見解の論理を維持し、現在の安保環境に当てはめて導き出されたものだ」と訴えた。高村、北側両氏は、安保関連法案を検討してきた与党協議会で座長と座長代理を務めた。(時事通信15年6月11日)』 

『衆院憲法審査会は11日、与野党が集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の合憲性をめぐって自由討議を行った。憲法審の参考人質疑で3人の憲法学者全員が関連法案を「憲法違反」と表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は「憲法違反との批判は全く当たらない」と反論。民主党の枝野幸男幹事長は、自民党推薦の憲法学者が違憲の立場をとったことを踏まえ、「立憲主義違反と判断されたことは自民党が重く受け止めるべきだ」と批判した。(中略)
 
 枝野氏は高村氏の発言に対し「判決は集団的自衛権を容認したことではない」と反論。安倍晋三首相がたびたび「法の支配」に言及することに触れ、「専門家の指摘を無視して都合よく否定する姿勢は法の支配とは対極そのものだ。現状変更を進めるロシアや中国と同じように法の支配を無視している」と非難した。

 公明党の北側一雄副代表は、集団的自衛権の行使要件となる武力行使の新3要件に関して「従来の政府見解の基本的な論理を維持し、現在の安全保障環境に当てはめて導き出されたものだ」と述べた。高村氏は「他国に対する武力攻撃であっても、わが国の存立が脅かされる明白な危険がある事態に対応できるようにしなければならない。何が必要かは時代で変化するのは当然だ」と強調した。維新の党の小沢鋭仁憲法調査会長は、他国軍への後方支援活動の拡大について「他国の紛争に加担することになる」と反対した。共産党は法案を違憲だとし、次世代の党は法案を支持した。(

* * * * *

 また、高村副総裁は、4日以降、憲法学者の批判を行なっていたのであるが。<5日には「憲法学者はどうしても憲法の条文の字面に拘泥する」とか批判したりして。法学者が条文の文言を重視するのは当たり前で。逆に条文を無視する政治家ほど危ないものはないのにね。>
 11日の憲法審でも、かなり辛らつに学者批判を展開していたとのこと。(・o・)

『■高村副総裁 発言要旨

 憲法の番人は、最高裁判所であって、憲法学者ではない。憲法の番人である最高裁判所は、(1)わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことと認め、しかも、(2)必要な自衛の措置のうち、個別的自衛権、集団的自衛権の区別をしておらず、集団的自衛権の行使は認められないなどとは言っていない。さらに、(3)我が国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を有するものについては、一見極めて明白に違憲無効でない限り、内閣及び国会の判断に従う、と明確な判決を下している。
 最高裁が示した法理に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、自衛のための必要な措置が何であるかについて考え抜く責務は、学者でなく、政治家だ。(自民党HPより)』

 この高村副総裁の学者批判が、憲法界だけでなく、様々な分野の学者の反発も買うことにつながって、安倍自民党をますます窮地に陥れるおそれがある。^^;
 
 ここまででかなり長くなってしまったので、憲法界+αの学者の反撃の話に関しては、また後日に回したいと思うのであるが。
 安倍首相&仲間たち(高村副総裁も含む)が焦れば焦るほどボロが出て、墓穴を掘って行くような感じがあるだけに、このままどんどんと追い込んで行きたいと張り切っているmewなのだった。o(^-^)o 

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国会、9月まで延長へ…安保関連法案の成立期す
読売新聞 6月16日(火)3時0分配信

国会、9月まで延長へ…安保関連法案の成立期す
自民党役員会に臨む安倍首相(中央、15日午後、国会で)
 政府・与党は、24日までの今国会の会期を9月まで延長する方向で調整に入った。

 集団的自衛権の限定行使などを可能にする安全保障関連法案の成立を期すには、大幅な延長が避けられないと判断した。

 政府・与党は、関連法案について〈1〉衆院平和安全法制特別委員会で80~90時間審議〈2〉24日の会期末前後に衆院通過〈3〉参院でも同程度の審議時間を確保し、8月上旬までに成立――というスケジュールを考えていた。

 安倍首相は、8月15日までに「戦後70年談話」の発表を予定している。8月下旬には中央アジア訪問を予定しているほか、9月には自民党総裁選も控えている。こうした政治日程も考慮していた。首相は70年談話で、戦後50年の村山首相談話などに明記された「おわび」という文言に後ろ向きだ。野党の批判も予想されるため、首相は国会閉会後に発表する意向だった。
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by mew-run7 | 2015-06-17 09:18 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2015-06-17 10:26
タイトル : 文科省が前例のない大学への補助金支給を盾に国旗国歌要請は..
 文科省が前例のない大学への補助金支給を盾に国旗国歌要請は戦争準備への証拠で断固反対する、補助金を盾に大学の自主判断を犯す行為は民主主義に背く行為、中央官僚が教育を支配している国は日本だけで3流國の証拠で経済不振の原因、下村博文・文部科学相は16日、東京都内で開かれた国立大学86校の学長を集めた会議で、入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱を要請した。さらに、文科省が8日に通知した文系学部の廃止などの組織改編を進める方針についても説明し、改めて改革を促した。補助金と権限を握る文科省からの相次...... more