「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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戦後最悪、国民無視の安倍政権が、今日、安保法案の衆院採決を強行予定

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

今日7月15日、政府提出の安保関連法案を扱うために設けられた衆院平和安全法制特別委員会は、野党と多数の国民の反対にもかかわらず、浜田委員長の職権で、総括質疑と採決を行なうことに決めたという。(ーー) <超重要な特別委なのに、TV中継がないなんて。^^;>

 もし今日の委員会採決、明日の衆院本会議で、法案が可決された場合、参院で法案が可決されなくても(否決されるか、60日以上議決されなくても)、衆院で2/3以上で再可決されれば法案が成立するわけで。
 安倍政権、自公与党は、今日、強行採決を行なうことによって、平和主義を守って来た日本の戦後のあり方を大きく変えてしまい、実質的に憲法9条を破壊することになる可能性が大きいと言っても過言ではないだろう。(~_~;)

 ただ、私たち国民は、愛する日本の平和と国民の安全を守るために、そして平和を愛し、守って来た国民の誇りを保持するためにも、今度こそ安倍陣営や自民党にしっかりと対峙して、そのえげつない手法や暴挙を自分たちの手で止める必要があると思うし。
 何とかこの安保法案の成立を阻止できないものかと。また、仮に法案成立に持ち込まれたとしても、安倍氏を首相の座から引きおろし、戦後最悪の安倍政権を終わらせることができないもかと、強く願っているし。そのためにも、このブログ+αで、様々な訴えをして行きたいと考えている。(・・)

<祖父・岸信介元首相も、60年6月に強引に安保条約改正を通した後、混乱の責任をとって首相を辞任したんだよね。(@@)>
  
* * * * *

『衆院平和安全法制特別委員会は14日の理事会で、安全保障関連法案について、15日に締めくくりの質疑と採決を行うことを浜田靖一委員長(自民)の職権で決めた。野党側は反発しており、委員会を欠席か退席する構え。一方、与党と維新の党は、安保法案をめぐる修正協議を行ったが、衆院での結論を見送った。与党は16日に衆院を通過させる方針で、与野党の対立が一段と激化しそうだ。(中略)

 採決をめぐる与野党の動きは、14日夜まで続いた。維新の松野頼久代表は、大島理森衆院議長と国会内で会い、「15日採決の声が上がっていることは全く理解しがたい」として、政府案と維新の対案の並行審議の続行を申し入れた。これを受け、大島氏と自民党の谷垣禎一幹事長ら与党幹部は断続的に協議。最終的に大島氏は「与党の判断に任せる」と述べ、15日の採決を容認した。

 与党は14日夜の特別委理事会で、「審議時間はきょうで113時間になる。全ての論点について質疑が終わっている」として、15日の締めくくり質疑と採決を提案。民主、共産両党は「一般質疑を続行すべきだ」と応ぜず、協議は平行線に終わった。最終的に浜田氏が「自民党への批判は覚悟の上だ。職権で(委員会を)立てさせてほしい」と述べ、日程を決めた。』(時事通信15年7月14日)』

* * * * *

 今日15日には午前9時から3時間ほど、安倍首相をはじめ関係閣僚を迎えて総括質疑を行ない、12時頃に採決を行なうのではないかと見られている。(・・)
 同委員会に議員を送り出している民主党、維新の党、共産党は、採決には参加しない意向を表しており、自公与党だけの採決になる可能性が大きい。(-"-) 

 安倍自民党(+公明党)は、野党の反対意見を無視するだけではなくて、多数の国民の反対の声を踏みにじろうとしているわけで。今日の採決決行は、まさに安倍政権の国民無視の姿勢、非民主主義的な国政運営の方針をあらわしていると言っていいだろう。(**)

 安倍首相らは、昨年12月末の衆院選で安保政策に関しても、国民の支持を得ているのだと。また、安保法案について、国民に丁寧に説明して理解を得られるように努めると、何回も言ってたのであるが・・・。

 先週と今週、いくつもの社の世論調査の結果が発表されたのだが。全ての調査において、安保法案は説明不十分だという回答が7~8割以上、今国会での法案成立に賛成する者は2割台しかなく、反対するという回答が5割を超えるという結果が出ていた。(@@)
 安保法案は違憲だとする回答も4~5割以上あり、合憲と考える者の2~3倍の数に達している。^^;(*1)
 しかも、全ての調査で、安倍内閣の支持率がダウン、不支持率がアップ。先週の毎日新聞に続き、今週はNNN(日テレ系)などでも、不支持率が支持率を上回る結果となった。(・o・)

 つまり、国民の大多数は、今国会で拙速に安保法案を成立させることを認めていないのである。(**)

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 それこそ昨日、安倍内閣の一員である石破茂地方創生大臣が会見の場で、国民の理解に関してこんな発言をしていたという。(~_~;)

『石破地方創生相「国民の理解が進んでいるかどうかは、各社の世論調査の通りであって、まだ進んでいるとは言えないと思います。あの数字を見て、国民の理解は進んできたということを言い切る自信は、私にはあまりございません」

 その上で、石破地方創生相は「まだまだ努力をしなければならない」と述べ、法案への理解を得るため、引き続き説明していく必要性を強調した。

 これに対し民主党の枝野幹事長は、「そういう状況で強行採決をすることは、広い意味での閣内不一致、政府与党不一致になる話だ」と述べ、15日に特別委員会で法案の採決を行うことを批判した。(NNN15年7月14日)』

* * * * * ☆

 このブログでも何度も書いて来たが。石破茂氏は、自他共に認める防衛オタクで、長い間、安保法案作りに力を注いで来ただけに、こんなヒドイ内容の法案を、国民の理解も得ないまま、強行採決することには、さぞ忸怩たる思い&ある種の悔しさを抱いていることだろう。(ノ_-。)

<安倍陣営は、真っ当な理論派の石破氏はジャマだったので、安保法案を高村副総裁に任せて、石破氏に地方創生を担当させることで、カヤの外に置いちゃったのよね。(-_-;)
 こうなったら、石破氏は採決強行を決めた安倍首相に抗議して閣僚を辞任。9月の総裁選の出馬すればいいのに。(・・)>

 また『14日は石破氏以外にも、塩崎恭久厚生労働相が記者会見で「いろんな世論調査を見ると理解が進んでいない。より深い理解の下で安全保障は考えられるべきだ」と発言。他の閣僚からも、さらなる説明を求める声が出た』という。(毎日新聞15年7月15日)
<塩崎くんは、安倍っちの古くからのお友達なんだけどね~。^^; 厚労政策で官邸ともめている上、超保守政策には興味があまりないので、真っ当なホンネを言ってしまったのかしらん?>

『政府・与党の幹部が、こぞって15日の採決に向けた環境作りをアピールする中での、この石破地方創生担当相の発言に対して、ある与党幹部は、「政府の法案をわれわれが、後ろから押してやってるのに、いちいち大臣の発言を聞いていられるか」と、いら立ちの声も聞かれる。(FNN15年7月14日)』

 これらの閣僚の発言は、参院の審議でツッコまれる材料になることは間違いあるまい。(++)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 これに対して、安倍陣営&自民党幹部は、既に100時間以上も審議を行なっていて、論点が出尽くしたと言うのだが。
 そもそも政府は11もの重要法案を強引に2つにまとめて審議していつわけで。本来なら、少なくとも5~700時間はかけて審議しないといけないぐらい、重要な中身が詰まっているのである。(-"-)

 しかも、安保法案(特に集団的自衛権)の合憲性についても、政府からは納得行く説明がなされていないし。<だから、国民の多くも違憲だと思っているのだし。政府が違憲のorその疑いが極めて強い法案を可決すること自体、過ちではないかと。mewに言わせれば、国家的犯罪に近いものではないかと思うです。(`´)>

 また、国民の大多数は「存立危機状態」や「重要影響事態」の区別もついていないだろうし。「後方支援」や「PKO活動」の内容や危険性なども曖昧な部分が多くて。安倍首相や中谷防衛大臣の説明もコロコロ変わっているのが実情で。とても論点が出尽くしたとは言えないのである。<だから、国民の8割が説明不十分だって言ってるんだよ。(・・)>

 ところが、菅官房長官は「いつまでもだらだらやるべきでない。決めるときは決めることが必要だ」と強調していたという。(産経新聞15年7月14日)
 
* * * * *

 15日に採決を強行することは、最終的に安倍首相と菅官房長官を中心に官邸側の意向によって決められたという。(・・)

 彼らが、採決を急ぐ最大の理由は、参院で審議が混乱した場合に備え、最悪の場合、60日ルールを使ってでも確実に安保法案を成立させることにある。(-"-)
<参院に法案を送ってから60日以内に議決されない場合、衆院が2/3で再可決すれば、法案が成立する。>

 しかも、安倍首相は、4月にオバマ大統領との会談&米国での演説で、今夏までに安保法案を成立させると約束している手前、(本当は6~8月には成立させる予定だったのだけど)何が何でも今国会中にそれを成し遂げなければならない立場にあるだけに、かなり焦っているのではないかと思われる。(~_~;)
<国民より米国が・・・もう少し言えば、米国の協力を得て、安倍首相&超保守仲間の天敵・中国に勝つことが大事。(>_<)>

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 また、どうやら、安倍陣営は、内閣支持率が思ったよりも早く低下していることに、強い警戒感を抱いている様子。
 もし審議が長引く間に、国民の反対運動やメディアの批判が盛んになれば、支持率がさらに低下して9月の総裁選に影響が出るおそれがあるし。もし再選できても、求心力が低下すれば、来年の念願の憲法改正をかけての参院選(or衆参W選)が失敗に終わる可能性が高くなるので、一時的に多少強引だと思われても、できるだけ早く安保法案の決着をつけた方がいいという思惑が働いているのではないかと察する。(-"-)

<本当は早ければ7月中、遅くともお盆前に法案を成立させるはずが。6月に自民推薦の人も含め、大多数の憲法学者が「安保法案は違憲だ」と主張&次々と抗議声明を出す識者や文化人、団体などが出現。さらに安倍シンパ議員&百田尚樹氏の「マスコミ圧力」発言が発覚。また安保法案とは関係ないけど、「漏れた年金」や「新国立競技場の高額費用」の問題るなども含め、安倍政権に対して想定外の逆風が吹き始めているので、尚更にナーバスになっているかも。^^;>

* * * * * 

 安倍陣営は、せめて強引な国会運営をしたというイメージを緩和するために、維新の党の橋下徹氏や松井一郎氏と会談をしたり、その他の幹部や議員と次々と会って、安保法案への協力を要請。
 野党も安保法案の必要性を認識していることを国民に示すため、維新に対案を提出してもらい、特別委の審議や採決への出席をさせようとしていたのだけど・・・。

 維新の党は、対案を出したものの、ほとんど審議時間をとってもらえず。自公与党と2回の修正協議も不調に終わったため、15日の審議&採決には出席しない方針を決めたとのこと。(・・)

 先日、岡田民主党代表の呼びかけで、野党5党の党首が安保法案阻止で共闘して行く方針を固めたのであるが。少なくとも衆院の採決の時点では、維新も裏切ることなく、野党共闘が実現できそうだ。"^_^"

<ただし、(この件も時間があったら、改めて書きたいのだが)安倍陣営と橋下陣営(大阪維新)の間で、参院審議中に修正協議を行ない、参院の議決に参加するという密約があるとの報道も。
 実際、昨日の維新と自公の間で、3党の修正協議を継続することを確認したと言うし。特別委の14日の一般質疑では、菅義偉官房長官が維新の対案について「政府案と比較することで国民の理解が深まっていく」と評価する考えを示すなど、安倍自民は維新の取り込みをあきらめていないようだ。^^;
 それに、昨日も大阪系の足立康史氏が特別委に欠席した民主党を「空回しは大変もったいない「民主党の質疑を見ていると、採決したくなる気持ちも分かる。レッテル貼りや揚げ足取りが多い」と批判していたのだが。大阪維新の議員の中には、安保法案成立への協力、安倍政権支援、自民との連携を望んでいるようで。ことから、今後、また妙な動きをする可能性がある。^^;>

* * * * *

 とはいえ、安倍首相&仲間たちは、前政権での教育基本法改正とか、今政権での秘密保護法、集団的自衛権の解釈改憲など、野党や識者、一般国民の多くが反対していた法律作りや閣議決定を強引に行なっても、一時的に批判が強まって支持率が下がるだけで、それなりの支持率をキープできている&国政選挙にも勝っていることから、「うまくやれば、また同じパターンに持ち込めるのでは」と、野党や国民をナメていたところがあったように思うのだけど・・・。(`´)

 でも、今度はさすがにメディアも、秘密保護法や解釈改憲の時よりは、早めに安倍政権の強引さや安保法案の諸問題をアレコレと報道し始めている感じがあるし。(TV局によって、温度差が大きいけどね。^^;>

 しかも、この件は是非、後日、改めて大きく取り上げたいのだが・・・。

 これまで憲法+αの学者や弁護士、ジャーナリスト、文化人や諸団体などが、次々と安保法案に反対する声明を出したり、市民団体などが反対運動を行なっていたのだけど。
 ここに来て、SEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy - s・「自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクション」)など、学生を中心とした若い世代が、主体的に安保法案に反対する活動を展開したり、若い母親などを含む女性のグループがデモに参加したりするなど、反対運動が今までにない広がりを見せていたりもして。
 
 昨日も日比谷公会堂で2万人と大規模な集会があったのだけど。今日15日や18日からの3連休に、国会前や都内で大規模な反対集会が予定されているし。全国各地でも、SEALDsを含め、様々な団体が集会やデモを予定しているとのこと。

 昨日、『自民・民主両党の特別委員会の理事が会談し、民主党側は「あす採決をするということは考え直してほしいと」と述べ、採決の見送りを求めたが、自民党側は、「もう流れは変えられない」と応じた』そうなのだが・・・。(FNN15年7月14日)

 このような一般国民レベルの運動が広がることによって、安倍政権に対して、さらに強い逆風が吹かせることができるのではないかと。そして、安倍自民党が強引に作ろうとしている流れを、変えることができるのではないかと期待しているmewなのだった。<みんなでガンバ!o(^-^)o>

                        THANKS

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NNN世論調査 安倍内閣支持率が逆転
日本テレビ系(NNN) 7月12日(日)21時15分配信
 NNNが10日~12日に行った世論調査によると、内閣支持率は39.7%、不支持が41%となり、安倍首相が2度目の首相に就任してから初めて、支持と不支持が逆転した。

 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は39.7%で、安倍首相が2度目の首相に就任した直後の調査以来、最低となり、初めて支持と不支持が逆転した。

 現在、国会で審議中の安全保障関連法案について、「安倍内閣が十分に説明していると思わない」は78.5%、今国会での成立が「よいと思わない」が58.7%だった。

 戦後70年にあたる今年、安倍首相が出す談話の中で何を最も強調すべきかについては、「70年の平和国家としての取り組み」が45.2%で最も多く、「大戦の反省」は11.9%だった。

 一方、戦後50年、60年の首相談話に用いられてきた侵略、反省、おわびの表現を70年談話で使うかについては、「侵略と反省はあった方がよい」が41.9%で、「おわび」を含め「すべて入れた方がよい」は15.5%だった。

 総工費が2520億円までふくらんだ新国立競技場について、「建設計画を見直すべき」だと答えた人は82.9%だった。

************

内閣不支持42%・支持39% 安保法案「反対」56% 朝日新聞社世論調査
朝日新聞デジタル 7月14日(火)

 朝日新聞社が11、12両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%、不支持率は42%で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回(6月20、21日調査)と同じだったが、不支持率は前回の37%からやや増えた。第2次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年11月に実施した衆院選直前の連続調査以来。

 安全保障関連法案への賛否は、「賛成」26%に対し、「反対」は56%と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は48%、「違反していない」は24%だった。…

**********

安倍内閣 「支持する」41%「支持しない」43%
7月13日 19時00分

安倍内閣 「支持する」41%「支持しない」43%
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント下がって41%で、「支持しない」と答えた人は9ポイント上がって43%でした。第2次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」という回答が「支持する」を上回りました。
NHKは、今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1538人で、67%にあたる1024人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント下がって41%でした。一方、「支持しない」と答えた人は9ポイント上がって43%でした。
平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、初めて「支持しない」と答えた人が「支持する」と答えた人を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が36%、「実行力があるから」が21%、「支持する政党の内閣だから」が17%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45%、「人柄が信頼できないから」が22%、「支持する政党の内閣でないから」が11%となっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が42%、「あまり評価しない」が33%、「まったく評価しない」が12%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについて、「感じる」が16%、「感じない」が50%、「どちらともいえない」が31%でした。

安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を進めていることを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が24%、「あまり評価しない」が31%、「まったく評価しない」が30%でした。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、いまの国会で成立させるという政府・与党の方針について尋ねたところ、「賛成」が18%、「反対」が44%、「どちらともいえない」が32%でした。

安全保障関連法案について、これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うか聞いたところ、「尽くされた」が8%、「尽くされていない」が56%、「どちらともいえない」が28%でした。

「安全保障関連法案は憲法違反だ」という指摘があるのに対し、「憲法違反ではない」としている政府の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が4%、「ある程度納得できる」が20%、「あまり納得できない」が37%、「まったく納得できない」が29%でした。

参議院の「1票の格差」の是正に向けた選挙制度改革で、隣接する2つの選挙区を1つにするいわゆる合区を2か所で行うなどして、選挙区の定数を「10増10減」するとした自民党が決めた案について、「賛成」が19%、「反対」が20%、「どちらともいえない」が49%でした。

北朝鮮が拉致被害者らに関する調査結果の報告を延期すると日本に連絡してきたのに対し、政府は北朝鮮が速やかに調査結果を報告するよう引き続き求めていくとしていますが、政府のこの対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が13%、「ある程度評価する」が35%、「あまり評価しない」が29%、「まったく評価しない」が14%でした。
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by mew-run7 | 2015-07-15 07:46 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2015-07-15 10:08
タイトル : 米国の属国同然のイスラエルやサウジの安全を期するイラン核..
 米国の属国同然のイスラエルやサウジの安全を期するイラン核問題の解決が図られたが属国は不十分と反発、【ウィーン和田浩明、田中龍士、坂口裕彦】イラン核問題の包括的解決を目指し、ウィーンで交渉を続けてきた6カ国(米英仏露中独)とイランは14日、「包括的共同行動計画」で最終合意した。イランのウラン濃縮能力を大幅に制限し、厳しい監視下に置くことで核武装への道を閉ざす一方、対イラン制裁を解除する。2002年にイランの秘密核開発計画が発覚してから13年。粘り強い国際的な外交努力によって、核拡散の可能性...... more