「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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川内原発の無責任な再稼動&交付金圧力も強化+原子力ムラの敵・菅直人も反対運動

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 昨日11日、九州電力の川内原発1号機(鹿児島県)がついに新基準による再稼動をスタート。約2年続いた「原発ゼロ」の状態が破られることになった。(-"-)

『九州電力は11日、川内(せんだい)原子力発電所1号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働させた。同日午後11時、核燃料が一定の熱を出し続ける「臨界」に達した。
 東日本大震災後の新しい規制基準に基づく初めての原発の稼働となる。2013年9月に関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町)が停止して以来、国内の原発が1年11か月ぶりに発電を始める。(読売新聞15年8月11日)』

 福島原発事故の原因は、いまだにきちんと究明されておらず。メルトダウンした核の状態も把握できていないのが実情だ。また事故後の汚染水の対応なども、全くアンダーコントロールできずにいるのに・・・。
 また川内原発は、地震や津波だけでなく、火山の噴火影響を受ける可能性があるし。<鹿児島県は、桜島の噴火が激しくなっているのにに加え、離島でも2つの火山が噴火中。隣の熊本の阿蘇山も危険度アップ。宮崎も新燃岳に続いて、霧島連山で火山性地震が増えているし~。>
 事故が起きた場合の、周辺住民の避難路も十分に確保されていないような状況にある。(~_~;)

 しかし、安倍首相は相変わらず「何よりも安全を最優先させる」と。またまともに説明する気もないのに、「地道に丁寧な説明を尽くし、国民の一層の理解を得たい」と強調していたのだけど。でも、他人事だと思っているので、10日夜から夏休みをとって山梨の別荘に行っちゃったし。^^;

 また、菅官房長官や宮沢経産大臣は11日の記者会見で、「再稼働を判断するのは事業者だ」と責任の所在を九電に置きながらも、「万が一事故が起きた場合には、政府が先頭に立って対応する責任がある」と、ろくな対応もできないくせに、無責任な言葉を述べていたです。(ーー゛)

『菅長官は、国際原子力機関(IAEA)の基本原則に「安全の一義的責任は許認可取得者にある」と明記されていると指摘。政府は、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、原発の再稼働を進めることを閣議決定していることから、災害の際には国が迅速に対応する責任があると語った。(ロイター15年8月11日)』

<安倍陣営もそうだけど。原発再稼動を進める人たちは、たぶん、自分たちが実権を握っている間は大きな事故は起きないだろうと、(半分、祈りつつも?)タカをくくっているんだよね。^^;>

* * * * *

 チョット余談になるが・・・。11日の朝、川内原発の前には、再稼動に反対する団体や住民が集まって、活動をしていたのだが。
 何とその中には、脱原発を進めようとして、原子力ムラの敵視された菅直人元首相の姿があったという。(・o・)

『緊迫のゲート前に菅直人元首相「亡国の政権だ!」 反対派VS警察、にらみ合い3時間

 再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)のゲート前では、11日早朝から原発反対派数百人が反対集会を開催。菅直人元首相も駆けつけ「再稼働に踏み切った安倍政権は亡国の政権だ」とマイクを手に気勢を上げた。厳重な警備態勢を敷く県警と反対派がにらみ合いとなり、周囲は緊迫した空気に包まれた。

「福島を忘れたのか」…太鼓を鳴らし「東日本大震災の月命日だ」

 強い日差しが照りつけたゲート前。再稼働を控え、原発再稼働に反対する市民らは午前7時前から貸し切りのシャトルバスやレンタカーに乗り込んで続々と集結した。県警もゲート前だけで数百人規模の人員を配備し、付近で繰り返し検問を実施するなど厳重に取り締まりにあたった。

 反対派はゲート前に座り込み、「福島のことを忘れたのか」「制御棒を抜くな」などと太鼓を打ち鳴らしながら絶叫。「今日は東日本大震災の月命日。こんな日に再稼働をする九電の見識はとんでもない」などとまくし立てた。

 さらに、市民団体の車がゲートの入り口をふさぐように停車。警察側が「直ちに移動しなさい 川内警察署長」と書いた紙を掲げながら説得にあたったが、団体側は反発し、3時間あまりにわたってにらみあいが続いた。

 午前10時すぎからは菅元首相が演説。「川内原発の再稼働をやっぱりやめようとなるなら大嫌いな安倍総理に拍手をしたいが、そうはならないだろう。許されない」とし、九電への批判もそこそこに政権批判を繰り返した。(産経新聞15年8月11日)』

<ちなみに、菅直人氏は「30キロ圏内の自治体の同意がないまま再稼働する事は原災法に基づく原子力災害指針に反する」と主張している。>

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 以前から読んでいる方はご存知の通り、mewは判菅びいき宣言をしている、もしかしたら、かなりレアなブロガーなのだけど。(^^ゞ
 何より11年3月に福島原発事故が起きた時には、菅直人氏が首相でいてくれてよかったと思っているのだ。(**)

 というのも、もし安倍晋三氏など原子力ムラを構成している自民党の議員が(or他党でも、原発賛成の保守or新自由主義派の議員)が首相を務めている時に事故が起きてたら、自己の対応を経産省や電力会社などにお任せにしてしまい、とんでもない結果を招いたおそれがあるし。
 事故後も、新たな基準など設けずに、すぐに全国の原発をどんどん稼動させて行った可能性が大きいからだ。(-"-)

 11年3月、東日本大震災&大津波によって、福島原発で事故が発生。経産省は全国の原発を検査した後、すぐに通常通り、次々と原発を稼動させて行くつもりでおり、6月には当時の菅首相に伝えないまま、海江田大臣に安全宣言を出させたりもしたのである。
 しかし、菅首相は脱原発方針を立てていた上、安易な基準での再稼動をストップさせたため、原子力ムラ+αと激しく対立。結局は、首相の座を引きずりおろされることになった。_(。。)_

<この時、経産省は九電の玄海原発(佐賀)の再稼動を決めていたのに、菅首相の抵抗で不可能になったため、新制度での再稼動第一号は九電の原発になるだろうと言われていたのだけど。本当にそうなるとは。^^;
 それでも、菅元首相の反乱(?)のお陰で、再稼動をするに当たっては厳しい検査、基準をクリアする必要が生じたため、正式な形で原発が再稼動するのに、今日まで4年余り費やすことになったのよね。>
 
* * * * *

 11年5月末、突然、主に自民党政権の歴代首相や幹部によって構成される「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」なる議連の会合が行なわれることに。<会長は平沼、顧問に谷垣、安倍ら、森、亀井、民主党の鳩山(由)や小沢側近の山岡、松木なども参加。関心のある人は、wikipediaをご覧下さい)
 この場で、原発廃止を阻止するためにも、菅首相を早くおろすべきだと決まり、自民党に民主その他の政党の保守派やメディアも協力して、菅叩き、菅おろしが実行されることになったと言われている。(@@)

 原子力ムラは、自民党を中心とした政界、経産省などの官僚、電力会社と大手企業などによる政官財癒着の構図に加えて、原発関連の研究機関&研究者、原発立地自治体などなどによって成り立っており、いかにして、みんなで利権を維持して分け合うことが重要な要素になっているわけで。
 それに反する人は、彼らの力で排除されてしまうのである。(~_~;)

<菅氏の地元でもすごいバッシングがあって、12年、14年の衆院選では小選挙区で落選。ギリギリで比例復活したのだけど。菅氏は折角、当選させてもらったからには、脱原発実現のために政治生命を尽くすと言って、市民運動家の原点に戻って、国内外を飛び回っている。"^_^"> 

* * * * * 

 そもそも、安倍氏らの保守タカ派は、原発は核兵器の製造や戦艦などの原子力利用のためにも、維持すべきだと考えているし。また米国も、日本が完全に脱原発をすることを望んでいない。^^;
 また大企業&経済団体は、原発が稼動しないと電力料金が上がるし。国内の原発の機器の対応や、国外への原発輸出で利益を得ることも難しいため、早期の原発再稼動を強く要望。<脱原発を進めるなら、民主党政権は支持しないと公言していたくらいで。^^;>

 そこで、何十年も原子力ムラを率いて来た自民党は、12年末に政権を取り戻すやいなや、早速、全国各地の原発の再稼動を進めて行くことを検討。
 国民の多くが、即時のor近い将来に脱原発実現を求めている中、安倍自民党は、原発をベースロード電源と位置づけ、実質的に原発の全廃は回避する方針を示したのである。(>_<)
<経産省は、福島原発の事故前に立てた計画と同様に、原発比率を5割以上に戻すことを考えているんだって。(~_~;)>

 さらに自民党内の推進派は、各地の原発再稼動を推進するために、様々な策を練っている。(-"-)

『自民党の原発推進派議員でつくる電力安定供給推進議員連盟(細田博之会長)は七日、原則四十年の原発運転期間が妥当かどうか再検討することなどを求める提言案をまとめた。東京電力福島第一原発事故を踏まえた規制強化策を否定する内容が多く、原子力規制委員会が、原発の型式に関わらず一律で四十年にする科学的根拠を明確化すべきだとしている。

 規制委は、発足から三年以内に組織見直しを検討すると規定されている。見直しに関する政府提言を策定中の党内プロジェクトチームに議連の提言を提出し、反映させるよう求める方針。
 提言は、原子炉直下に「活断層」があると判断された原発でも即廃炉にすべきではないと主張。地震の揺れや断層のずれは、設備補強などの工学的な対応で安全確保できるとし、新規制基準の考え方にも異議を唱えた。

 また地震や津波に関する審査では、五人の規制委員の中で専門性が高い委員一人の判断に頼らず、専門の審査会を新設し、規制委側と電力会社側で見解が分かれた場合の検討の場にするとした。
 規制委は独立性を高めるために環境省の外局にあるが、防災を担当する内閣府への移管も提案。原子力規制庁に専門家を確保するため、電力会社や原発メーカーOBの積極的な登用も促す。(東京新聞15年7月8日)』

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 ところが、世論調査では、いまだに6割以上が脱原発の実現を望んでおり、国民の多くは各地の再稼動の促進を理解、支持していないし。
 近時は、原発立地自治体の住民の中にも、再稼動に疑問や抵抗を示す人が増えているとのこと。(・・)

 安倍政権や電力会社をはじめとする原子力ムラは、原発立地自治体の中に、地元住民から再稼動に反対する運動が活発化していることを懸念。
 経産省は、再稼動を行なわない自治体への交付金を減額する方針を示し、自治体やその住民に圧力をかけようとしているという。<基地問題と同じで、札束で頬を叩く作戦をとろうとしているのね。(-"-)>

『<停止原発>経産省が交付金減額方針 再稼働へ自治体に圧力

 原発の稼働率などに応じて自治体への交付額が決まる電源立地地域対策交付金制度について、経済産業省は、安全確保を目的とする停止中は稼働率を一律81%とみなして交付する現在の規定を見直し、東京電力福島第1原発事故前の稼働実績(平均約70%)に基づいて原発ごとにみなしの稼働率を定め、停止中の交付額を引き下げる方針を固めた。2016年度分から見直す。みなし規定は原発事故を受けて停止中の全国の原発についても適用されており、減額を恐れた自治体から今後、再稼働を求める動きが強まる可能性がある。

 同省によると、九州電力が11日に川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働させることに伴い、今後再稼働した原発より停止中の原発の交付額が大きくならないよう「公平性確保」を狙った措置という。

 同交付金は、2カ年度前(16年度から1.5カ年度前)の稼働実績が交付年度の金額に反映される仕組み。原発事故を受けて多くの原発が11年度中に定期検査に入ったまま停止したため、13年度以降は各市町村とも、13カ月に1回の定期検査中を除いたフル稼働に相当する81%の稼働率とみなす規定に基づき交付を受けている。

 同省の有識者委員会が昨年12月、稼働中と停止中の原発の「公平性確保」を求める意見をまとめたのを受け、同省は制度の見直し作業に着手。福島の事故前の稼働実績を踏まえたうえで81%を超えないよう上限を設け、原発ごとにみなしの稼働率を定める方向で、再稼働しない限り、各市町村への交付額は減額される。

 多くの立地市町村は同交付金をはじめ原発関連収入に財政を依存しており、これまで同省にみなし規定の維持を訴えてきた。同交付金14億9000万円など14年度の原発関連収入が歳入総額の4割強に上った福井県美浜町は関西電力美浜原発1、2号機の廃炉の影響で16年度から同交付金が半減すると試算していた。担当者は「このうえみなしの稼働率が下がったら、再稼働を望む声は強まる」と話す。

 地方財政に詳しい東京自治研究センターの伊藤久雄特別研究員は「国のさじ加減で交付額が決まるような今の仕組みでは、交付金頼みの財政から脱却できない。市町村は原発以外の地域資源の掘り起こしに力を入れ、国はかつての産炭地支援のような影響緩和策で支えるべきだ」と指摘する。【関谷俊介】

 ◇電源立地地域対策交付金とみなし規定

 円滑な原発の設置や運転を目的に1974年に制定された電源3法に基づく交付金のうち最大の交付額で、国から立地道県や市町村に交付される。電気料金に上乗せされる電源開発促進税が財源で、2014年度の交付総額は1059億円。稼働率(年間の発電電力量を、フル出力で1年間運転した場合の電力量で割った割合)などで交付額は決まるが、安全確保のため原発を停止した場合は立地自治体に不利益を与えるべきでないとの考えから、03年に停止中でも稼働率100%(10年度から81%)とみなす規定ができた。(毎日新聞15年8月11日)』

* * * * *

 そもそも何で、原発のある自治体に、こんなに多額の交付金が出されるのかと言えば、原発が基本的に危険性の高い施設だからだろう。
 要は、この十億単位の交付金は、自治体や住民に支払われる危険手当なのである。(**)

 特に産業が乏しく過疎の進む地域では、交付金以外にも、原発や関連施設の雇用、関係者の宿泊、飲食の支出などによって、生活や福祉が成り立っているのが実情ゆえ、危険性を承知で原発再稼動に賛成する(せざるを得ない?)住民も少なからずいるのだけど。
 どうか子孫の代に安全な国、安全なエネルギー供給の体制を残すためにも、政府の圧力に負けずに、脱原発促進に協力することも考えて欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-08-12 05:37 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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