「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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沖縄の痛みわからぬ安倍官邸~知事が国連で、政府の人権侵害をアピール&国vs.県の戦い


  これは9月23日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 菅官房長官は、8月の1ヶ月間は辺野古基地の工事を休止して、沖縄県側と協議を行なうと発表。
 菅氏自身を含め、安倍首相や他の閣僚などが翁長知事らと協議する時間を設けたのであるが。全く話が合わず。結局、もの別れに終わった。(-_-;)
(関連記事・『安倍がパネル説明のまやかしを認める+内閣支持率がまた低下&辺野古の協議決裂』)

 この協議決裂を受けて、翁長知事は移設工事を阻止するたに、辺野古の埋め立て許可を取り消すことを決定。
 また、今週、スイスのジュネーブを訪れ、21日に国連欧州本部で開かれた人権理事会で演説を行ない、日本政府が辺野古基地移設によって沖縄県民に過大な負担を与え、人権を侵害していると訴えた。(・・)

『「辺野古の状況を見てください」 沖縄知事声明全文(日本語訳)

 沖縄県の翁長雄志知事は21日午後(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で名護市辺野古への米軍基地建設に反対する声明を発表した。声明は次の通り。

 ありがとうございます、議長。

 私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。
 沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。

 沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。
 沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。

 沖縄は日本国土の0.6%の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の73.8%が存在しています。
 戦後70年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。
 このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。

 自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。

 日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
 私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。
 今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。(沖縄タイムス15年9月22日)』

* * * * *

『翁長知事は、人権理事会に先立って開かれたNGO主催のシンポジウムでも講演。沖縄が独自の言語、文化を持つ独立国だった点を説明し、1879年に日本の一部となった琉球処分や、戦後の米軍基地建設など、「自己決定権が侵害された」歴史への理解を求めた。また、沖縄の米軍基地移設問題の当事者である米側が「日本の国内問題」ととらえる姿勢があるとし、「日本と米国の民主主義はどうなっているのか」と批判した。米記者から米政府へのメッセージを尋ねられた知事は「米基地は沖縄本島の面積の18%を占め、米政府は当事者だ。国連人権理事会で理解されることで、米政府も動いてくれるだろう」と述べた。また、知事は既に表明した辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しについて米記者に進捗(しんちょく)状況を質問され「法廷闘争の準備に取りかかっている」と答えた。

          ◇

 演説後、報道陣の取材に応じた翁長知事は「今日まで話してきたエキスをしっかり2分間で伝えられたので良かった。これから辺野古で強引に工事が進む可能性があるので、世界中の人が日本と米国の民主主義にぜひ目を向け、それぞれ発信してもらいたい」と語った。

 また日本政府の代表者が知事の発言を受け理事会で発言。「日本政府にとって一番大切なことは、安全保障環境が悪化する中、国民の安全を守ることだ。辺野古への移設は米軍の存在による抑止力を維持し、住宅密集地にある普天間飛行場のリスクを取り除く唯一の道だ。今後も継続して理解を得られるよう説明する」と語った。(毎日新聞15年9月22日)』

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 しつこく書くが、日本政府、特に安倍政権は、沖縄を本土を守るための防波堤のような存在にしか考えていないところがある。(-"-)

 残念ながら、安倍氏の超保守仲間の中には、日本は天皇中心&大和民族の単一国家であり、琉球民族の王国であった沖縄は、あくまで日本に併合した植民地&都合よく利用すべき場所であるかのようにとらえている人が少なからず存在するし。
 超保守派の大部分が、戦前、戦中に日本政府が琉球民族の言葉や文化を強引に抑制したり、本土防衛のために沖縄の民間人に多大な犠牲を強いたりして来たことに、何の反省も謝罪の心も持たず。今でも日米の安保軍事同盟の強化のために、また安倍政権が敵視する中国に対抗するために、これからも沖縄が日米軍の基地の島としてうまく利用して行きたいという考えが強い。(>_<)

 他方、翁長知事は、沖縄が戦前、戦中、戦後を通じて、いかに日本の政府、本土の犠牲になって来たか、もっと理解した上で対応すべきだと主張。辺野古に新しい基地を新設すれば、また50年、100年と沖縄が基地負担が続くことになるとして反対しているわけで。
 これでは、安倍内閣の閣僚と翁長知事とがいくら協議したところで、話がまとまるはずがないし。逆に話せば話すほど、お互いの考え方の違いが明らかになる上、相手の無理解にどんどんイラ立ちや嘆きが増すのではないかと察する。(~_~;)

『<沖縄知事演説>「原点」を巡る沖縄と政府の溝

辺野古移設の「原点」を巡る翁長知事と菅官房長官の主な発言

 ◇1カ月の集中協議で、両者の溝はかえって深まる

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、翁長雄志(おながたけし)知事がスイスでの国連人権理事会で名護市辺野古への移設反対を訴えるほどこじれた背景には、問題の「原点」を巡る沖縄と政府の認識の相違がある。翁長氏が米国統治下の「銃剣とブルドーザーによる強制接収が原点」としたのに対し、菅義偉官房長官は1996年の日米の普天間返還合意が原点と譲らず、歩み寄りを目指したはずの1カ月の集中協議の結果、両者の溝はかえって深まった。

 「強制接収で全て奪われ、自ら差し出した基地ではない。(移設に反対なら)奪われたものの代替案を用意しろ、では話がかみ合わない」(翁長氏)

 「19年前の橋本(龍太郎首相)・モンデール(駐日米大使)会談で、普天間の危険除去と閉鎖が確認されたのが原点。政治の恩師である梶山静六先生(当時の官房長官)から聞いている」(菅氏)

 8月29日に那覇市であった翁長、菅両氏の会談では、両者の認識の違いが鮮明に出た。翁長氏は、移設先とされる辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す意向を正式表明した9月14日の記者会見でこのやり取りを振り返り、「私が言葉を尽くしても聞く耳を持たないのか、と感じた」と不快感をにじませた。翁長氏は集中協議の中で、戦後の沖縄が歩んだ歴史や基地問題の実態が本土に伝わっていないという県民の気持ちを「魂の飢餓感」と表現。「その飢餓感を理解できなければ、個別の問題は難しいかもしれない」と訴えていた。

 これに対し、菅氏は全面的な反論を展開。8日の会見では翁長氏の「原点」について「賛同できない。戦後、日本全国が悲惨な中で、皆さんが大変苦労して今日の豊かで平和で自由な国を築き上げた」と指摘。14日の会見でも「19年前の合意から今日まで、沖縄も政府もさまざまな知恵を出し合い取り組んだ。翁長氏の発言はその努力を無視するような発言で、非常に残念に思った」と不快感を示した。

 翁長氏は国連人権理事会で演説する理由について「日米安保体制が自国民にすら自由・平等と民主主義を保障できないのに、なぜそれを他国と共有できるか、海外にも発信すべきだ」(14日の会見)と説明した。これに対し、菅氏は再び「19年前の合意」を持ち出し「政府が一方的に実施するなら別だが、19年前という手続きを踏まえて行っている。人権問題の場で辺野古移設はなじまない」(18日の会見)と疑念を呈した。

 県内では昨年、知事選に続いて移設反対を掲げる候補が衆院選の全4小選挙区で勝利した。翁長氏を支える県選出衆院議員は「同じ県内に普天間を移すことが、基地の重圧に苦しんできた沖縄の負担を軽減することになるのか。この知事の『原点』は県民に広く理解されている」と指摘する。【当山幸都】(毎日新聞15年9月22日)』

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 日本政府の無理解に業を煮やした翁長知事は、第三者機関の提言も受けて、13年末に前知事の仲井真氏が出した辺野古埋め立て申請への許可を取り消すことを決めた。(**)

 埋め立て申請を許可するためには、辺野古のある名護市の意見や、環境面での調査内容を重視しなければならないのだけど・・・。
 ところが、(当ブログではその当時からミュ~ミュ~言っているように)、仲井真前知事は、(移設反対派の市長が連続当選している)名護市の市長や市議会の意見書を軽視。また沖縄県庁の環境保全部の調査報告や意見もスル~して、埋め立て許可を決めてしまったわけで。この許可決定には、瑕疵(欠陥)がある可能性が大きいのである。(@@)

 しかし、安倍官邸&政府は、もし翁長知事が取り消しをしても、決して譲歩するつもりはない様子。様々な法的手段をとって対抗し、工事を強行するつもりでいるのだ。(-"-)

『菅長官は14日午前の記者会見で、「すでに行政の判断は示されている。法的な誤りはない」と述べ、辺野古埋め立てに関する政府の正当性を強調した。その上で、今後、政府として「法に基づいて適切に対応していく」と述べ、法的な対抗措置も辞さないことを明らかにした。
 また、翁長知事から普天間基地の危険除去のための現実的な提案がなかったことを強く非難した。

 菅長官「多くの政府の人間、あるいは、沖縄県の様々な人たちが(普天間基地の)危険除去の努力を今日までしてこられましたので、そうしたことを無視するような(翁長知事の)発言で私は非常に残念」
 政府と沖縄県は先週、新たな協議会を設置したが、現在のところ、こうした場で話し合う予定はないという。(NNN15年9月14日)』

* * * * *

『翁長雄志知事が、名護市辺野古沿岸の埋め立て承認の取り消しを表明する見通しとなった。「不利益」を受ける沖縄防衛局に行政手続法の聴聞に準じた「意見聴取」をへて、早ければ1カ月後の10月中旬には取り消しとなる。国に対する埋め立て承認の取り消しは前例がなく、沖縄県はもちろん、行政法の専門家や弁護士にとってもまさに“未知の領域”だ。承認取り消しとなると、辺野古沿岸で防衛局が進めているほとんどの作業が適法ではなくなる。「法令に従って作業を進める」と繰り返してきた政府は根拠を失う。

 対抗措置として(1)行政不服審査法に基づく取り消しの執行停止の申し立てと審査請求(2)地方自治法に基づく代執行(3)取り消し訴訟-の三つのケースが想定される。今後の展開によっては、政府が(1)~(3)を使い分けながら対抗する可能性もある。(政経部・福元大輔、社会部・国吉聡志)(沖縄タイムス15年9月14日)』

 この3つの方法に関して詳しく説明した部分は、*1に載せておくが・・・。
 
 (1)は、『行政不服審査法に基づき、防衛局が取り消しの執行停止や無効確認審査などを、公有水面埋立法を所管する国土交通相に求めるやり方』で。
『執行停止の決定まで取り消しは有効で、防衛局は作業を止めなければならない。』『防衛局の主張が認められた時点で、取り消しの効力がなくなり、作業を再開することができる。処分を下した県は裁判などに訴える手だてがなく、不利になるとの見方がある。』
 それゆえ、国はまず、この(1)の方法を使って来るのではないかという見方が強い。

 (2)は、『地方自治法に定められた「代執行」の手続きに入ること』で。もし沖縄県(知事)が埋め立てを許可しなくても、県(知事)の代わりに、国(所管大臣)が許可しちゃおうというやり方だ。<小泉政権の頃、辺野古移設に、この手段を検討していたことがあったんだよね。^^;>

 そして、(3)は、防衛局が、県の承認取り消しによって「法律上の利益」を失なったとして、、取り消しの取り消しを求めて訴訟を行なうことだ。^^;

* * * * *

 沖縄では、14年に行なわれた知事選でも、移設反対派の翁長氏が勝っているし。衆院選でも、4つの選挙区で反対派の候補者が当選しているのだが。安倍官邸は、安保法案と同じように、この問題でも国民の声に耳を貸そうとしないわけで。(-"-)
 彼らに民主政のあり方&彼らの過ちを思い知らせるためにも、どうか安保法制同様、辺野古移設=基地新設の阻止に関しても、全国の国民から後押しをして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
                 THANKS
 







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by mew-run7 | 2015-09-23 13:33 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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