「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍のメディア支配進む~閣僚問題扱った編集長は更迭&マスコミ圧力発言関係の処分は短縮

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 これは、前記事『菅長官と日歯連の献金疑惑をもう一度~日歯連の前会長らが逮捕も、大手メディアは触れず』のつづきになるのだが・・・。

 安倍二次政権が始まってから、官邸&自民党のメディア支配がどんどん強まっていて。安倍政権にとって、不都合な報道を行なうところ、安倍首相&仲間たちが気に入らないところには、様々な形で圧力がかけられることから、メディアは本来、政治権力を監視すべきなのに、す~っかりも自粛モードに。(-"-)
 そのため、主権者たる国民は、安倍政権の問題点、国民が知ると政権にとって不都合な情報を得る機会を失ってしまい、民主政の基盤が壊されつつある。(ーー゛)

 それでも、週刊ポストや週刊現代などの(文春や新潮に比べ、B級扱いされてる?)週刊誌は、果敢に安倍首相や閣僚、安倍政権の問題点、スキャンダルを取り上げることがあって。mewも、時々、それらの記事を引用させていただいているのだけど・・・。

 今年5月に菅官房長官の献金疑惑の記事(前記事にアップ)を掲載した「週刊ポスト」の編集長は、何と7月に更迭されたという。 (゚Д゚)
 リテラが報じていたです。

『安倍政権の疑惑を追及していた「週刊ポスト」編集長が突如の更迭! 背後に官邸の圧力

「マスコミを懲らしめる」「沖縄の2紙をつぶす」発言であらためて露わになった安倍政権の言論弾圧体質。実際、安倍政権はこの間、ずっと自分たちを批判する新聞・テレビに対して徹底的に圧力をかけてきた。一連の朝日新聞バッシング、『報道ステーション』(テレビ朝日)への圧力、『NEWS23』(TBS)への安倍首相自らの恫喝、選挙直前のテレビ局へ圧力文書送りつけ……。

 しかし、そのターゲットは、新聞とテレビだけではなく、週刊誌にまで及んでいたらしい。

 この7月、「週刊ポスト」(小学館)で、三井直也編集長が就任わずか1年で更迭され、代わりに前編集長の飯田昌宏氏が返り咲くという前代未聞の人事が発令されたのだが、この人事の背後に官邸の圧力があったという仰天情報が飛び込んできた。

 あまり週刊誌を読まない読者は、なぜ「週刊ポスト」のような軟派週刊誌に?と思うかもしれないが、三井編集長が就任してからの「ポスト」は、それまでの軟派路線とはうって変わって、反安倍政権の姿勢を鮮明にしていた。毎号のように政権批判が特集され、今年4月には、高市早苗総務相の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題をトップページで報道。

 続いて5月には、東京地検特捜部が捜査を始めた日本歯科医師連盟(日歯連)から、菅義偉官房長官が代表をしていた自民党神奈川県連に3000万円が迂回献金されていたとすっぱ抜いた。大手紙の政治部記者が言う。

「高市さんのスキャンダルは3月くらいから官邸内でも頭痛のタネになっていたね。もみ消しに動いたのが、菅さんだと言われている。高市さんの実弟に問題融資の回収を速やかに処理するよう指示したと言われたし、『ポスト』の報道後、高市さんの実弟が名誉毀損で訴えたのも、菅さんの指示らしい。ところが、その菅さんを今度は日歯連との関係で追及した。官邸の『ポスト』憎しは相当なものだった」
 
 実際、この間、「ポスト」には、官邸から様々な方法での圧力がかけられていたという。

最初に行われたのは、安倍首相との蜜月ぶりがすっかり有名になった幻冬舎の見城徹社長から「ポスト」発行人・森万紀子氏へのプレッシャーだった。
「森さんは同じく小学館の『女性セブン』編集長を務めていた人物ですが、夫がバーニング系の事務所の社長を務めていることもあり、バーニングべったりで知られています。もちろん見城社長とも昔から仲がよく、『セブン』時代には見城社長をネタ元にしていた」(小学館関係者)
「ポスト」は今年2月に、テレビ朝日の放送番組審議会会長である見城社長が審議会で『報道ステーション』は政権擁護もすべきと発言していたことを暴露。それに怒った見城社長が旧知の森氏に裏で執拗な抗議を行っていたという。

「すでにこの時点で、森さんは三井編集長の更迭を考えていたようです。ただ、1年で交代させるのはさすがに難しいということで、時期はもう少し先を考えていた」(同前)

(下につづく)

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 しかし、そこに加わったのが官邸からの訴訟攻撃だった。前述した高市総務相の実弟が関わったとされる「後援会企業への不透明融資」報道をめぐって、高市氏の実弟がすぐさま「ポスト」を名誉毀損で訴えたのである。しかも、三井編集長だけでなく、発行人の森氏に、担当編集者、ライターまでを被告にするもので、さらに、高市氏の実弟は警視庁への刑事告訴まで行っていた。
「『ポスト』の記事は非常に慎重で、高市総務相が会見で否定した『日本政策金融公庫の不正融資に関与していた』というような話はそもそも書いていない。その不正融資が焦げ付いた後に、別の融資会社に口利きをしたという事実だけです。それなのに、民事、刑事両方で、発行人やライターまで訴えた。SLAPP訴訟の典型です」(前出・大手紙政治部記者)
 さらに5月、前述した東京地検特捜部が捜査を始めた、菅官房長官の日歯連3000万円迂回献金疑惑の記事に対しても、「ポスト」は菅官房長官から訴訟を起こされたという。
「菅官房長官は報道直後、囲みの取材で『弁護士と相談して、法的措置も含めて、いま、検討している』と答えたきり、一切会見はしていませんが、すでに東京地裁に提訴ずみと聞いています」(同前)

とにかく、この訴訟で発行人の森氏をはじめ、小学館の幹部は震え上がった。そして、慌てて三井編集長の更迭を決めたのだという。後任の飯田編集長は、前述の軟派路線の上、政治的には保守で、むしろ中国や韓国叩きに熱心だった人物。同誌から安倍批判が消えるのは確実と言われている。
「一説には、名誉毀損裁判と編集長人事をめぐって、官邸と小学館の間で、何らかの裏取引があったのではないか、とも言われています」(小学館関係者)

 まあ、裏取引はともかくとして、安倍政権と自民党がいま、訴訟に出るという手を使って週刊誌を押さえ込もうとしているのは事実だ。
「高市総務相のケースもそうでしたが、自民党は閣僚や幹部のスキャンダルを週刊誌がやろうとすると、すぐに党の顧問弁護士をたてて、『訴訟するぞ』とプレッシャーをかける作戦をとっています。新聞とテレビは抗議だけで黙らせることができるが、週刊誌はそうはいかない。それで、週刊誌がいま、いちばん恐れる訴訟をもち出して、圧力をかけるわけです。週刊誌もよほどの鉄板の事実がない限り、スキャンダル追及なんてできなくなってしまいました」(週刊誌編集幹部)

 安倍政権によって脅かされているのは憲法9条だけではない。「言論の自由」がいま、危機に陥っているのだ。(田部祥太)』

* * * * *

 ところで、今年6月、安倍シンパの若手議員が自民党内で開いた勉強会「文化芸術懇話会」の中でも、メディア支配の話が出て大問題になったのを覚えている人も多いだろう。(@@)

 谷垣幹事長は、メディアや国民の批判や安保法案審議への影響を懸念し、懇話会代表の木原稔・党青年局長(熊本1区)を更迭し、1年の役職停止処分とする処分を決定。問題発言を行なった3名にも厳重注意処分を下したのであるが・・・。(~_~;)

『懇話会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言した大西英男氏(東京16区)、「スポンサーにならないことが一番(マスコミに)こたえる」と発言した井上貴博氏(福岡1区)、「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」と発言した長尾敬氏(比例近畿ブロック)の3人を厳重注意にした。谷垣氏は、党総裁の安倍晋三首相と協議したうえで4人の処分を決めたことも明らかにした。(朝日新聞6月28日)』

<「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために・・・」の質問が、講師として招かれていた百田尚樹氏の「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」という発言につながった。(>_<)>

 何と安保法案が成立&安倍氏の総裁続投が決まった途端、木原氏の処分を短縮することに決めたという。(・o・)
 彼らは、ホンネでは、自分たちの気に入らないメディアをスポンサーを使って懲らしめたり、潰したりしても、さして悪いことだとは考えていないのだ。(ーー゛)

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 もともと、この懇話会グループは、単に保守思想の勉強や発信を行なうだけでなく、総裁選で安倍首相を支援する若手議員を集めるために作られたもの。(・・)

『9月の総裁選を無投票で乗り切りたい首相側はリベラル系の動きを警戒。首相側近の加藤勝信・官房副長官と萩生田光一・党総裁特別補佐が「顧問格」で入り、懇話会の人数集めに加わった。
 議員の一人は、萩生田氏から直接「総理の応援団になってほしい」と誘われ、「光栄です」と即答。「総理の応援団に入れてもらえると言われ、うれしかった」と振り返る。6月25日の初会合には37人が集まったが、参加者の一人は「『首相がついた勉強会だ』と思い、浮ついた気持ちがあった」と話す。(朝日新聞15年7月8日)』

 しかし、この懇親会の実質的な責任者である加藤官房副長官や萩生田総裁特別補佐には、何のおとがめもない。(>_<) 

* * * * *

 そして基本的に百田氏や若手議員と考え方が近い安倍首相&超保守仲間たちからはの木原氏への処分も重過ぎると反発を抱いた人たちが多かった様子。<当時、安倍首相も不満っぽい感想をもらしていたという記事も出ていたです。>
 ただ、安保法案成立や安倍総裁再選までは大人しくしていたものの、それらが終わった途端、早速、木原氏の処分を短縮したのである。(もう3ヶ月たったので、実質的には処分を解除したことになる。^^;)

 野党は批判しているものの、この件もメディア(特にTV)はほとんど伝えていないので、多くの国民は気づかないまま終わるだろう。

『自民党は二日、党所属若手議員らの勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題をめぐり、一年の役職停止とした木原稔前青年局長の処分期間を三カ月に軽減したと発表した。安全保障関連法の国会審議への影響を懸念し早期処分に踏み切ったものの、法成立を受け対応を一変させた。野党側は「どさくさに紛れて、処分を軽減するのはめちゃくちゃだ」(社民党の又市征治幹事長)などと批判を強めた。

 谷垣禎一幹事長が二日の党紀委員会で「本人も反省し、その気持ちが明確だったので、三カ月で『役職停止』を終わらせたい」と報告した。
 一年の役職停止には党内から「重すぎる」(安倍晋三首相周辺)との反発が出ていた。六月二十七日付の処分は九月二十六日で失効。今月七日以降の内閣改造・党役員人事などで木原氏の登用が可能となる。

 民主党の枝野幸男幹事長は取材に「真面目にコメントするレベルの話ではない。『笑うしかない』の一言だ」と、自民党の姿勢を非難。維新の党の今井雅人幹事長は記者団に「最初は厳しく処分して世論が冷めたころに、処分を甘くする。自民党の体質だ」と語った。
 又市氏は「表現の自由、報道の自由を軽視する自民党の本質がよく表れている」とも指摘した。
 勉強会代表だった木原氏は処分軽減を受け「悔恨と反省の日々を過ごしてきた。処分が解除となったが、これからも大局を見極める政治家となるよう努力する」とのコメントを出した。(東京新聞15年10月2日)』
 
『民主党の高木義明国対委員長は毎日新聞の取材に「ほとぼりが冷めれば処分を解除するのは巨大与党のおごりだ。国民の理解は得られず、(安倍晋三)首相や党執行部の監督責任が問われるべきだ」と述べた。維新の党の今井雅人幹事長も記者団に「最初は厳しく処分して世論が冷めたところで甘くするという、自民党の体質が表れている」と批判した。(毎日新聞15年10月4日)』 

 そして、このように安倍首相&仲間たちが好き勝手な言動を行なうのを許していると、ますますメディアの報道自粛が進み、国民の「知る権利」が侵されて行くのではないかと危惧しているmewなのだった。(@@)

       THANKS      


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by mew-run7 | 2015-10-06 13:27 | (再び)安倍政権について | Trackback
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