「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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高木、下着泥棒を否定も、新閣僚に次々と問題が&靖国参拝+TPP95%以上、関税撤廃

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



キープしておきたいニュースをいくつか。

 靖国神社は、現在、1年で最も大切な行事である秋の例大祭中。
 安倍内閣の閣僚からは、高市総務大臣、岩城法務大臣が既に18日に参拝していたのだが。20日には、安倍首相の超側近である加藤一億大臣、衛藤首相補佐官も参拝したという。(-_-)
 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」も20日、靖国神社を集団参拝したが、国会休会中であることも手伝って、昨年の111人から大幅に減少したという。^^;
<休会になると、多くの国会議員は仕事をせず。靖国参拝より、地元に帰ることを優先している人がかなりいるってことね。(>_<)>

『<靖国神社>加藤1億相と衛藤首相補佐官が参拝

 加藤勝信1億総活躍担当相は20日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を個別に参拝した。第3次安倍改造内閣の発足後、閣僚が靖国神社を参拝するのは、高市早苗総務相と岩城光英法相が18日に参拝したのに続いて3人目。また衛藤晟一首相補佐官も20日、個別に参拝した。

 加藤氏は記者団に対し、「私的参拝」として、私費で玉串料を納め、「国務大臣 加藤勝信」と記帳したと説明した。「国のために殉じた方に対する感謝の意味も込めて参拝した」と述べた。

 高市氏らの参拝には中国、韓国が反発している。こうした中で加藤氏らも参拝したことについて、菅義偉官房長官は記者会見で「自分の国のため尊い命を失った国民に手を合わせることは、どこの国でも全く同じだ」と述べ、問題はないとの認識を示した。

 また超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」も20日、靖国神社を集団参拝した。同会によると、自民、民主、維新、次世代各党などから71人が参加。昨年の111人から大幅に減少した。会派別内訳は▽自民59▽民主3▽維新6▽次世代3。

 安倍晋三首相は17日に、真榊(まさかき)と呼ばれる供え物を奉納し、20日までの例大祭での参拝は見送った。(毎日新聞15年10月20日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 週刊誌で下着泥棒疑惑が報じられた高木復興担当大臣が、昨日20日になって、報道された事実を全面的に否定した。(@@)

 16日に記者が質問した時には、回答を控えていたのだが。(知人の邪推によれば「クチ裏あわせをする算段がついたのかな?」)今回はやたらに汗をかきながらも、ひたすら否定。
 ただし、週刊誌を名誉毀損で訴えるなどの法的措置は考えていないらしい。^^; 

『高木毅復興担当相は20日、復興庁で会見し、約30年前に、当時20代の女性の自宅に侵入し、下着を盗んだとの週刊誌報道について事実関係を問われ、「一切ない」と否定した。

 週刊誌報道では、地元の福井県敦賀市内の女性宅に、勝手に作成した合鍵を使って侵入し、下着を盗んだとされている。高木氏は「選挙のたびにそのような話が出るのは承知している」としながら「週刊誌報道は読みましたが、そういった事実はございません」と完全否定した。地元の有権者に向けては「ご心配をかけて申し訳ない」と話した。

 名誉毀損(きそん)などで提訴する意向について問われると「今は大臣としての重い職責を全うする」と話した。16日には、首相官邸で報道陣から事実関係を問われた際、「今日はそういった場所ではございません。お答えは控えさせていただく」としていた。(日刊スポーツ15年10月20日)』

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 政府は20日、TPPで大筋合意した関税撤廃に関する全容を公表した。(・・)

 農産品と工業品の全9018品目のうち、関税がなくなるのは8575品目で、撤廃する割合は95%。水産物はほぼ100%が関税撤廃されることに。
 安倍自民党が、絶対守ると宣言していた米や牛肉などの「聖域5品目」も、将来的に約3割が関税撤廃となる。(-"-)

 安倍陣営は、聖域は守られたと主張しているようだが。近い将来、日本の農水産業が立ち行かなくなったり、食物自給率や食品の安全性が低下したりしたとしても、彼らはもはや責任ある立場からは離れて、「われ関せず」の顔をするのだろう。(ーー゛)

 mewは、この言葉は嫌いだが、あえて言おう。mewから見ると、安倍首相&仲間たちほど「売国奴」と呼ぶにふさわしい政治家はいまい。安保的にも、経済的にもね。(`´) 

* * * * *

『政府は20日、環太平洋経済連携協定(TPP)で大筋合意した関税撤廃に関する全容を公表した。
 農産品と工業品の全9018品目のうち、関税がなくなるのは8575品目で、撤廃する割合は95%と、日本がこれまで結んだ自由貿易協定(FTA)の中で最も高くなる。コメや牛・豚肉、乳製品など農産品の「重要5項目」の約3割についても関税をなくす。

 甘利TPP相は20日の記者会見で、「TPPは21世紀型の世界基準となるべき共通ルールを作ろうということ」と述べ、高い水準の貿易自由化を実現する意義を強調した。農業強化や企業の海外進出支援などTPP発効を見据えた対策を、11月下旬をめどに政府の総合対策本部でまとめる考えも示した。(読売新聞15年10月20日)』

『日米など12か国が大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)が発効すれば、日本に輸入される水産品にかかる関税が、最終的にほとんど撤廃されることが分かった。

 TPP参加国からの輸入品の割合が多い水産品もあり、消費者は値下がりを期待できそうだ。水産庁が16日、都道府県の水産行政担当者向けの説明会で明らかにした。

 交渉対象となった水産品約350品目のうち、関税が維持されるのは、昆布やワカメ、ノリなどの海藻類約10品目のみとなる。

 例えば、ウニの関税(7%)は、生鮮品は発効と同時に、冷凍品は6年目に撤廃される。水産庁によると、ウニの年間の国内生産量は約8000トン、輸入量は約1万トンだ。輸入量の多い上位5か国には、TPP参加国のチリ、カナダ、米国が入っている。(読売新聞10月17日)』(関連記事*1)

『 自民党の西川公也元農相と民主党の玉木雄一郎衆院議員が20日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、環太平洋経済連携協定(TPP)について議論を交わした。

 西川氏は、コメや麦など農産品の「重要5項目」の約3割の関税が撤廃されることに関し、「(5項目の関税維持を求めた)国会決議をぎりぎり守れた。総合的にバランスの取れた合意になった」と評価した。一方、玉木氏は「どう見ても決議違反。農家の期待を裏切ったのは事実だ。(関税が撤廃されても)本当に安くなるかどうか分からない」と指摘した。(読売新聞15年10月20日)』

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 面白いことに、フジTVが今後、野党のターゲットになりそうな閣僚をわざわざピックアップしてくれていた。(@@)

『4人の新大臣が、再び野党の攻撃のターゲットとなりそうです。
フジテレビ系(FNN) 10月21日(水)

1年前の2014年10月20日は、小渕大臣と松島大臣が辞任をした日で、第2次改造内閣発足から2カ月足らずのダブル辞任に揺れました。
そして、あれから1年がたち、内閣の顔ぶれや、取り巻く状況などは変わっていますが、今回の改造で入閣したばかりの4人の大臣。
今度は、この4人の大臣が、野党の攻撃のターゲットとなりそうです。

20日午後2時すぎ、高木復興相は「週刊誌にいろいろ書かれております報道がございますけども、そういった事実はございません」と述べた。
会見で高木復興相が、真っ向から否定した、ある疑惑。
それは、週刊誌に載った記事だった。
高木大臣が、今から30年ほど前、20代女性の家に忍び込み、下着を盗んだと報じている。

この10月、初入閣を果たした閣僚たちに、次々と浮上した問題。
島尻沖縄・北方担当相は「政治活動用ポスターということで、室内用ポスターと同じ扱いで、支持者の皆様には、家の中に、ぜひ貼っていただければという思いで、お配りをしたものです」と述べた。
初入閣組の島尻沖縄・北方担当相が、「ポスター」と表現したのは、一見すると、カレンダーとおぼしき印刷物。
以前、自身のブログで、「あい子カレンダー」として紹介していたが、島尻氏は、政治活動用のポスターで、寄付禁止にはあたらないと釈明した。
2009年12月と2010年2月に、有権者に配ったことが、公職選挙法に抵触するのではと指摘されている。

このほか、森山農林水産相には、県の指名停止措置を受けた複数の業者から、およそ700万円を受け取っていた、政治とカネの問題が浮上。

一方、河野国家公安委員長は、政府が進める原発再稼働に異論を唱えていたことについて、野党が閣内不一致として、追及する構えを見せている。
思い起こせば、今からちょうど1年前の2014年10月20日、小渕元経産相は「政治家としては、全て一から出直そうと思っています」と述べていた。

2014年10月20日は、第2次安倍改造内閣の目玉だった2人の女性閣僚がダブル辞任をした日。
その節目の日、小渕氏は記者会見を開いた。
午後6時ごろ、小渕氏は「本当に多くの皆様方に、ご心配をおかけし、また、大変なご迷惑をおかけしてしまいました」と述べた。
謝罪する一方で、議員辞職する考えはないことを明らかにした。
1年前、秋の臨時国会で、野党から激しい追及を受けていた新閣僚。
2014年10月、みんなの党(当時)の松田公太参院議員は「事実だとしたら、これは小渕大臣の目から見て、例えば公職選挙法に抵触してしまうというようなお考えでしょうか」と述べていた。
また、2014年10月、蓮舫議員は「これは、うちわですね」と述べていた。
安倍首相にとって、苦い思いが残った魔の10月。
結果的に、解散・総選挙という切り札で、政局はリセットされた。
しかし、再びくすぶり始めた、新閣僚をめぐる問題。

野党は20日、反撃となる与党追及の場を増やすため、臨時国会召集を求めた。
民主党の枝野幹事長は「臨時国会召集の方向性をお示しいただけないのであれば、あすにも、憲法の規定に基づいて、開会要請をするつもりである」と述べた。
安倍首相の外交日程を理由に、召集には、消極的な姿勢を見せる与党。
安倍首相は、ことしはどう出るのか。
政治アナリストの伊藤敦夫氏は「今回の場合は、できれば沈静化するのを待つというような姿勢が、ちょっと見える。(臨時国会を)開くことによるリスクと、来年の通常国会まで、(臨時国会を)引っ張る。その結果、批判を浴びる可能性のあるリスク。どちらのリスクが、より大きいかというところで、政権は判断すると思います」と話した。』

 果たして、野党はどこまで安倍内閣を追及できるのか?安倍内閣は、(国会封鎖を強行して?)、逃げ切れるのか? また、メディア(特にTV)は、どれぐらいこれらの問題を取り上げるつもりでいるのか?
 興味深く見守っているmewなのだった。(@@)




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<TPP>農産品、関税81%撤廃 農家支援 来月にも大綱
毎日新聞 10月20日(火)22時12分配信

<TPP>農産品、関税81%撤廃 農家支援 来月にも大綱
関税が撤廃される主な品目
 政府は20日、日米など12カ国が大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で最終的に関税を撤廃する比率が品目数ベースで95.1%になると発表した。日本は輸入する農林水産品と工業製品を合わせた全9018品目のうち8575品目で関税を撤廃する。農林水産品の関税撤廃率は最終的に81%になる。政府は今回全容を公表した関税分野の合意内容などをもとに、11月にも農家の支援策などを盛り込んだ「TPP関連政策大綱」を策定する。

【主な品目の関税撤廃時期】

 ◇年内に経済効果試算

 TPP参加国が手続きを終えて、発効すれば、日本が輸入する農林水産品2328品目のうち51.3%の関税がゼロになる。例えば関税率が最大17%のブドウは店頭で消費者が購入する商品だけでなく、輸入ブドウを利用してワインを生産している業者も安価で原料を調達できることになる。

 日本は発効から最長21年目までに順次、農林水産品の関税を撤廃していく。最終的に関税撤廃率は81%となり、日本がこれまでに締結してきたどの経済連携協定(EPA)よりも撤廃率は高い。また、工業品も含めた全品目の関税撤廃率95%も同様で、これまで最も高かったのは対オーストラリアの89%だった。日本はTPP参加11カ国に対して、過去に例のない自由化に踏み切った形だ。政府は年内に経済効果を試算して公表する考えだ。

 消費者にとっては、輸入品の価格が下がるメリットがあるものの、国内の生産者には不安も漂う。政府が20日、大筋合意後初めて東京都内で開いた一般向けの説明会では、「不安と怒りで現場は混乱が生じている。生産意欲が減退する」(果樹生産関係者)「仕事に夢が持てない」(畜産関係者)などの声が上がった。

 また、日本が輸入する工業製品(6642品目)は大半が既に関税を撤廃済みだが、最終的に100%撤廃になる。関税を撤廃していなかった毛皮や野球用グラブ(現行の関税率12.5~30%)を発効後16年目に撤廃するほか、繊維製品(同1.9~14.2%)もほぼ全てを即時撤廃する。

 日本以外のTPP参加11カ国に輸出する工業品(4184品目)は、各国がかけている関税の86.9%が発効時にゼロになり、最終的には99.9%が撤廃の対象になる。自動車分野では、米国向けでブレーキなど自動車部品(関税率2.5%)の8割以上、カナダ向けも自動車部品(同6%)の9割弱が即時撤廃の対象だ。ただ、米国向けの乗用車(同2.5%)が発効後25年目、トラック(同25%)は発効後30年目の撤廃となる。

 このほか米国向けのサングラスや楽器、釣り道具など幅広い分野で関税が即時撤廃され、今治タオルや南部鉄器といった地方の特産品の関税も米国やカナダで撤廃される。
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by mew-run7 | 2015-10-22 04:58 | (再び)安倍政権について | Trackback
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