「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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辺野古移設で、沖縄と国が法廷闘争か&防衛省と業者、学者のズブズブの関係が発覚

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 前記事『安倍は沖縄の民意も法の趣旨も無視。政治権力とカネで、辺野古の基地建設を強行』の続報を・・・。
  
 昨日、国が沖縄県知事に代わって辺野古の埋め立て許可承認の代執行を行なうことを決定したのだが。
 安倍首相は訪問先のカザフスタンで、このように語ったという。(-_-;)

『安倍晋三首相は27日午後(日本時間同日夜)、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向け、国が県知事に代わって埋め立てを承認する代執行手続きに入ることについて、「埋め立て承認に瑕疵(かし)はなく、これを取り消す翁長雄志知事の処分は違法だ。(移設により)沖縄の負担軽減を図ることは政府の責任であり、政治の使命だ」と強調した。(時事通信15年10月27日)』

 いや~。安倍首相が、政府の責任&政治の使命だと考えているのは、沖縄の基地負担軽減よりも、米国と交わした辺野古移設計画を推進の約束を1日も早く果たすことでしょ~。(@@)

 中国を敵視している安倍首相は、二次政権が始まってすぐの13年2月に訪米し、日中関係が悪化する中、米国に日本の味方をしてもらうために、オバマ大統領に辺野古移設計画を具体的に進めること(&TPP参加など)を約束。県外移設を唱えていた仲井真前知事にアメムチ作戦で迫り、ついに辺野古の埋め立てを承認をさせることに成功したのだけど。

 でも、これに怒った沖縄県民は、昨年11月の沖縄県知事選で仲井真氏を落選させ、移設反対派の翁長雄志氏を新たな県知事に選出。翁長知事は県民の思いに応えて、埋め立て承認を取り消すに至った。(・・)

<翁長知事は、仲井真前知事の埋め立て承認は、辺野古沖周辺の生態系保護など環境保全措置や災害防止への配慮を規定した公有水面埋め立て法に抵触しており瑕疵があったと主張。
 県の環境調査や名護市の意見も軽視されていたし。後述するように、国の環境保全評価を担っていた学者は、関連業者とズブズブの関係にあったことからも、いかに辺野古の環境保全措置が軽視されているかわかる。(-"-)>

* * * * *

 他方、翁長知事は、国による代執行の決定を受けて、改めて国と正面から対峙して行く姿勢を示した。(**)

『アメリカ軍普天間基地の辺野古への移設をめぐり、27日に政府が沖縄県に代わり埋め立てを認める「代執行」の手続きを行うことを決めたことについて、27日夜、翁長知事は「基地を何が何でも沖縄に押しつけるという政府の最後通牒とすら言える」と述べ、強く反発した。
 また、「あらゆる手段を尽くして基地は造らせない」と述べ、今後、沖縄県は法廷闘争も辞さない構え。(NNN15年10月27日)』

『翁長知事は政府が代執行を決定したことに対して次のようにコメントしました。
 「今後、国交省から是正の勧告が出されるが、県としては承認取り消しは適法と考えている。国も司法判断を問う姿勢であれば、第三者である裁判所の判決がなされるまでの間、辺野古での作業は開始すべきではないと考えている。政府の決定は恒久的な基地を何が何でも沖縄に押しつけるのだという政府の最後通牒とすら言えるものだ」(TBS15年10月27日)』

 また、同じく移設に反対している名護市の稲嶺市長も、政府の対応を「結論ありきの出来レース」だとして批判していたという。

『沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画をめぐり、石井啓一国交相が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分の効力を一時停止する決定を下したことに、稲嶺進市長は27日、「結論ありきの出来レース」と批判した。
 名護市役所で報道各社の取材に応じた稲嶺市長は「申し立ても国、審査するのも国。身内同士のやりとり」とあらためて不当性を指摘。「県民に真摯(しんし)に対応するかけらも見えない」と話した。国民には「これがあるべき姿か、ぜひ注視してほしいと思う」と求めた。(沖縄タイムス15年10月27日)』

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 今後、国や沖縄県は、このような動きに出て、訴訟上の争いにはいると見られている。(・・)

『政府は28日に、取り消し処分の是正を「勧告」する文書を県に送付する。県が拒否するのは確実で、政府は次の段階として、是正を「指示」する文書を送付。これも拒否されれば、県に対する職務執行命令を求め、高等裁判所に提訴する方針だ。
 政府は1995年にも、大田昌秀知事(当時)が米軍用地の強制使用に必要な代理署名手続きを拒否したことを受け、橋本龍太郎首相(同)が代理署名を代執行した。この時は、政府が勧告してから約半年後に高裁で県が敗訴、代執行に至った。

 強権的ともいえる対応の一方で、政府は基地負担軽減に取り組む姿勢もアピールし始めた。辺野古移設を条件付きで容認する名護市の3地区に対して26日、地域振興関連費を県、市の頭越しに直接支出する異例の措置を表明。29、30日には菅長官が米領グアムを訪れ、在沖縄米海兵隊の移転予定地を視察する。

 27日は代執行と並行して、石井啓一国土交通相が県の承認取り消しの執行停止を決めた。これに対し、県は近く国地方係争処理委員会に不服審査を申し立てる方針。同委員会は第三者機関のため、政府に不利な判断が下される可能性もある。政府が代執行を急ぐ背景には、不測の事態を避ける狙いもありそうだ。(時事通信15年10月27日)』 

『県幹部の一人は「二つが同時に来るとは思わなかった」と驚いた。「執行停止だけだと『政権内での出来レース』という批判が出かねない。それを避けようとしたのではないか」とみる。
 専門家の間では、是正勧告は政府側が本来行うべき「正攻法」との見方があった。勧告や指示に県は従わない方針で、政府は最終的に県を相手に高等裁判所に訴訟を起こすことになる可能性が高い。

 県は、国の第三者機関である「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たり、地方裁判所に訴えたりすることを検討しているが、これらの訴えが門前払いされる可能性もあった。司法の場で決着できる状況が濃厚になったことで、県幹部も「望むところだ」と話す。(朝日新聞15年10月27日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 ところで、辺野古の移設工事に関して、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会&関連業者について、とんでもないことがわかった。(@@) <原発の世界と同じような構図ね。(-_-)>

 沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員が、移設事業を受注した業者などから計1000万円以上の寄付金や報酬を受けていたことが判明。
 しかも、これらの業者の中には、防衛省から移設関連事業や委員会の運営業務を受注していたり(30億円以上、受注していたところも)、防衛省OBの天下りを受け入れていたりするところがあったことも発覚し、みんなが利権を分配し合うズブズブの関係にあったことがわかったのである。(-"-)

『米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員13人のうち3人が、昨年4月の就任以降、工事の受注業者から合計1100万円の寄付を受けていたことが分かった。別の1人は、工事を受注した企業の会長が代表を務めるNPOから年間200万?300万円の理事報酬を得ていた。4人とも受け取りを認めている。委員会が「監視」する防衛局の工事を請け負う業者から、委員が金銭的な支援を受けていた構図となる。

 寄付は、ジュゴンなどに詳しい荒井修亮京都大教授に環境建設コンサルタント「いであ」から800万円、サンゴ礁に詳しい茅根創(かやね・はじめ)東京大大学院教授に五洋建設から200万円、建設コンサルタント「エコー」から50万円。委員長の中村由行横浜国立大大学院教授に東洋建設が50万円を寄付した。
 寄付は「研究助成」の名目で大学を通して行われ、寄付を受けた教授は大学当局や寄付者に使途を報告する義務はないという。

 荒井氏と茅根氏は、寄付を受けたことが委員会での審議内容には影響しないと話した。違法性はないが「世間的に不適切と言われれば辞任も考えざるを得ない」と委員辞任を検討している。
 委員の原武史・全国水産技術者協会理事長は、「いであ」の会長が代表を務めるNPO「地球環境カレッジ」で08年から理事を務め、年間200万?300万円の報酬を得ていた。

 一方、寄付した企業のうち、新基地の護岸工事を受注した五洋建設は19日、同社に防衛省OBが勤務していることを明らかにした。OBの人数や新基地建設への関わりは「答えられない」とした。
 防衛省の公開資料によると、同じく寄付をした環境建設コンサルタント「いであ」も2010年に防衛省OBの天下りを受け入れている。
 菅義偉官房長官は19日の記者会見で「委員会は公平中立な立場で議論が行われている」とし、業者からの寄付や報酬は問題ないとの認識を示した。(琉球新報15年10月20日)』

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『米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関係する事業を多数受注する業者が、周辺環境への影響を監視する国の有識者委員会「環境監視等委員会」の運営業務も受注していたことが20日、分かった。

 防衛省沖縄防衛局によると、この業者は建設環境コンサルタント「いであ」(東京・世田谷)。2012年以降、移設関連事業としてジュゴンやサンゴ類の調査など少なくとも10件以上、計約30億円分を受注した。
 一方、沖縄防衛局が昨年3月に発注した同委員会の運営業務も約2400万円で随意契約した。業務内容は「委員会の運営」「専門家の指導・助言の整理、検討」など。契約期限後の今年9月、地元企業との共同企業体で同様の業務を約5100万円で随意契約した。
 防衛省関係者は「業務量が多く専門知識も要するため、資料作成の補助や会場準備を(業者に)委託した」と説明する。

 また同委員会の委員のうち2人が就任決定後、移設関連事業を請け負った業者から寄付を受けていたことも判明した。
 共同通信の取材に「いであ」から800万円の寄付の受領を認めたのは京都大の荒井修亮教授で「もらうこと自体は不適切ではなく、返還は考えていない」と説明。五洋建設から200万円を受領した東京大の茅根創教授は「辺野古とは無関係の研究に対する寄付」などと答えた。〔共同通信15年10月21日〕』

* * * * *

『名護市辺野古の新基地建設事業の受注業者が「環境監視等委員会」の運営にも関わっていた問題で、沖縄防衛局が、ジュゴン保全事業の業務に、その是非を審議する監視委の運営業務を含めて同社に発注していたことが分かった。同じ業者が事業実施と監視・指導の双方に関わるのを前提にしていた格好で、別個に発注すべき二つの業務を一つの事業にまとめて発注した防衛局の姿勢が問われそうだ。

 公表資料には、事業内容として「ジュゴンの監視等業務を行う」とだけ記載。監視委の運営業務が含まれていることは分からない。平和市民連絡会の北上田毅さんが開示請求で入手した文書で明らかになった。受注業者は「いであ」(東京都)。
 一方、ジュゴン保全が議題の会合以外は「監視委の運営」として単体業務の事業で同社に発注。ジュゴンに関わる監視委運営分だけ、保全と同一の事業に含めた理由について、防衛局は「専門性が高いことから、同一業者が望ましいと考えた」などと説明している。
 同問題では「いであ」がジュゴン専門家の京大教授の荒井修亮委員に800万円を寄付、同社関係法人が同じくジュゴンに詳しい全国水産技術者協会理事長の原武史委員に年200万円の報酬を支払っていた。

 ジュゴン保全事業は両委員と同社の共同研究を基盤に策定。建設事業に監視委員や運営業者が関与していた構図に環境保護団体などは「ジュゴンを守れるわけがない」と批判している。

■倫理的におかしい

環境政策に詳しい青山貞一東京都市大学名誉教授の話 自分で試験問題を作って答え、丸付けして不合格になるわけない。ばく大な税金が、沖縄防衛局と受注業者の自作自演に費やされているようなものだ。公共事業の監視は独立した第三者に任せるべきで、倫理的におかしい。辺野古の環境を食い物にした利権構造を疑われるのも当然だ。(沖縄タイムス15年10月23日)』

<青山氏の「自分で試験問題を作って回答し、丸付けをして合格させる」という表現は、まさに言えてるな~と、妙に関心してしまったのだけど。^^;
 埋め立て許可で言えば、もし県知事が国が指示をしたような回答を行なわない場合には、言うことをきかない知事は排除して、国が代わりに回答を書き込むという感じになるのだろうか?(・・)>

* * * * *

 ともかく安倍政権は、国民や自治体の声は軽視して、自分たちの思惑に沿うような「結論ありきの出来レース」と「利権&ばらまき分配」を駆使した上で、思うように行かなければ「権力による強行策」でゴリ押しをしようとしているわけで。
 改めて、沖縄県には、こんな姑息な(その場しのぎ&ヒキョ~な)政権に絶対に負けて欲しくないと思うし。毎度ながら、日本全国の心ある国民に後押しをお願いしたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-10-28 05:43 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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