「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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「憲法を守ろう」を黒塗りした日野市+大阪は松井の指示で慰安婦の補助教材を作成

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



昨日、また「日本がマジでアブナイぞ~」と警戒警報を出したくなるようなニュースを目にすることになった。(@@)

 東京都の日野市が、市の封筒に印刷されていた「日本国憲法の理念を守ろう」という言葉を黒く塗りつぶして使用していたことがわかったというのだ。 (゚Д゚)
<封筒の写真→https://twitter.com/ozoken_sgs/status/659625843983908865/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw>
 
 「憲法(の理念)を守る」というのは、日本の国民、特に憲法尊重擁護義務のある公務員にとっては、ある意味で当然のことなのであるが。<それこそ「赤信号では止まろう!」という以上に!?>安倍2次政権が始まってから、特にここ1~2年、護憲をアピールする言動や活動がどんどんやりにくくなっている。(-"-)
 現行憲法を否定し、改憲実現を悲願としている安倍政権の下では、「憲法を守る」という当たり前の言葉が「政治的な発言、活動だ」とされ、下手すると、まるで悪いことをしているor罪でも犯しているかのように非難されるケースがあるからだ。(~_~;)

 日野市が黒塗りすることを決めたのも、おそらくは安倍政権への配慮や改憲派からの批判回避を考えてのことではないかとと察する。(ーー)

『東京都日野市が古い封筒を利用する際、表に印刷された「日本国憲法の理念を守ろう」という言葉を黒く塗りつぶしていたことがネット上で問題になり、市に問い合わせや抗議の電話が相次いだ。市は「単純なミスだ」と説明。大坪冬彦市長は30日、「誤った事務処理により、誤解を与えて遺憾に思う」とのコメントを市ウェブサイトで発表した。

 市によると、封筒は1~2年ごとに文言やデザインを変えて数万枚作っている。「日本国憲法の理念を守ろう」の封筒は2010~11年に作られた。その後の変更を経て、今の封筒にはその文言はない。市長公室は「盛り込む文言を減らしてメッセージ性を高めようと、11年か12年の変更時になくなった」とする。

 今年2月ごろ、環境共生部緑と清流課で約1万枚残っていた古い封筒を利用する際、課長が「今の封筒と同じようにして使うように」と指示。同課では約1200枚の封筒について、いくつかあるフレーズのうち「日本国憲法の……」の文言を黒く塗りつぶし、うち約700枚を郵送などに使った。(朝日新聞15年10月30日)』

* * * * *

『市役所の封筒「憲法守ろう」に黒線 「なんで?」「墨塗り」抗議殺到

 東京都の日野市役所が使っている封筒の「日本国憲法の理念を守ろう」という文言が線引きされて、読めないようにされているとの指摘がツイッターやフェイスブックで相次ぎました。市役所には事実関係を確認したり、抗議したりする電話が殺到する事態となりました。

「墨塗り事件だ!」批判の声広がる

 ツイッターやフェイスブックでは日野市役所の封筒の画像が広く拡散されています。黒く線引きされていたのは「日野市」の文字の下にある「日本国憲法の理念を守ろう」という文言。

ツイッターには

 「墨塗り事件だ」
 「理念を守らない、って言っちゃっていいの?」
 「職員はどういう気持ちで消してるんだろう」

などのつぶやきが散見されます。

市長が謝罪「誤解与えてしまった」

 どうしてこのような封筒が使われていたのか、日野市役所の担当者に聞きました。まず担当者は「消してしまっていた事実があった」と認めました。市によると、問題の封筒は15年前に作られたもの。最近では、市民への返信用などとして使っていたそうです。現在使っている封筒には「日本国憲法の~」の文言は入っておらず、このスタイルに合わせるために文言を消したそうです。今年に入って700~800枚にこうした線引きをしてしまったそうです。市役所に残っている500枚ほどの封筒については、「今後使用しない」と決めました。

 担当者は「朝からひっきりなしにお叱りや事実確認の問い合わせが殺到しました。誤解を招いて申し訳ありませんでした」と説明しています。また、現在の封筒に「日本国憲法の~」の文言が入っていないことについては、「特別な理由はないです。その時々で、封筒に書くメッセージは変わっています」と説明していました。

 日野市の大坪冬彦市長は30日、市の公式HP上で「このたび誤った事務処理により、市民の皆様に誤解を与えてしまったことについて遺憾に思います。憲法をはじめとする法令を遵守することは、市政の基本であり、これまでも、そして今後も、憲法をはじめとする法令を遵守して市政を運営することに、いささかも揺るぎがないことを改めて表明します」と謝罪しました。(withnews15年10月29日)』

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 大阪府の教育に関しても、こんなニュースが出ていた。(@@)

 大阪府では、朝日新聞が慰安婦の強制連行に関する吉田証言の一部を取り消したのを受けて、何と松井府知事が府独自の補助教材を作成するように指示。府の教育委員会がその意に沿って、独自の教材を作成し、高校の日本史の授業で使うように指導することになったというのだ。(~_~;)

 松井一郎氏は、安倍首相らと同じく日本会議に所属する超保守派。安倍首相らは、国政において「教育再生」策(=戦前志向で超保守的な愛国教育の復活)を推進しようとしているのだが。松井氏らも、大阪府で国旗掲揚や国歌斉唱を条例化するなどして、超保守的教育の普及をアシストしようとしているのである。^_^;

 また、彼らは、先の大戦は侵略戦争ではなく自衛の戦争だったとして正当化すると共に、慰安婦の強制連行や南京大虐殺などを否定しており、自分たちの歴史認識に沿った学校教育を行なわせることを目指していて。
 国レベルでは、教科書の検定基準が変更された上、政府の見解を併記することを要求しているのであるが。松井氏が今回、慰安婦に関して補助教材の作成を指示したのも、それに沿うものだと考えていい。(-_-)
 
『大阪府教育委員会は、高校の日本史の授業で使う従軍慰安婦についての独自の補助教材を作成し、生徒に配布することを決めました。大阪府教育委員会は、「適切な指導をするためだ」としていますが、教育現場からは反発する声も上がっています。
 大阪の府立高校に配布される「慰安婦に関する補助教材」。A4判10ページの冊子で、慰安婦問題に関するこれまでの経緯や日本政府の見解などが書かれています。

 去年、朝日新聞が「慰安婦の強制連行があった」とする、いわゆる「吉田証言」に基づいた記事の一部を取り消したのを受け、大阪府の松井知事が、府独自の補助教材の作成を指示していました。今後、授業で慰安婦問題を扱う際には、教科書以外に必ず、この補助教材を使うことになります。

 「朝日新聞が間違った記事を出して、その情報によって子どもたちが歴史認識を間違っているところ。正しい情報を子どもたちに届けていくのが我々の責任です」(大阪府 松井一郎知事)

 教材には、朝日新聞が記事の一部を取り消したことが記載されているほか、8月に発表された安倍総理の戦後70年談話が全文掲載されています。

 文部科学省は、慰安婦問題に特化した補助教材の作成は聞いたことがないと話していて、教育現場からは反発する声も上がっています。

 「政府見解がすべて正しいということではない。受け取り方はさまざま。それを強引に押しつけてくるということ自体、思いの押しつけという点であってはならないこと」(大阪教職員組合 末光章浩中央執行副委員長)

 大阪府では今後、補助教材をどのように活用したか、学校側に報告を求めるということです。(TBS15年10月28日)』

* * * * *

『朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、大阪府教委が作成していた高校日本史の補助教材の全容が27日、明らかになった。慰安婦の強制連行をめぐる誤報を認めた朝日新聞の説明や政府見解など、教科書に記載されていない慰安婦問題の経緯が分かる内容。28日に開かれる教育委員会議で報告し、近く全府立学校に配布する。

 題名は「『慰安婦』に関する補助教材」で、A4判8ページ。慰安婦問題に関する近年の主な動き▽記事の掲載と取り消しについて▽慰安婦問題に対する日本政府の考え-の3章で構成されている。
 第1章は、「お詫びと反省」を表明した河野洋平元官房長官による平成5(1993)年8月の「河野談話」や慰安婦問題についての安倍晋三首相の国会答弁、「戦後70年談話」などを年表にして紹介した。
 第2章は、朝日新聞が昨年、韓国で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を虚偽と判断、16本の記事を取り消し、第三者委員会からの報告を受けてさらに2本の記事を取り消した-と明記。第3章では、外務省ホームページの政府見解を詳細に掲載している。

 府教委は、慰安婦問題を授業で扱う際、対象の生徒全員に補助教材を配布することや、すべての内容を指導するよう府立学校に通知する方針。さらに、補助教材の活用状況について年1回、府教委へ報告するよう求めている。

補助教材をめぐっては、昨年10月の府議会教育常任委員会で、西田薫府議(大阪維新の会)が「(慰安婦の強制連行についての)根拠のない記載がある教科書が多くの高校で採択されている。子供たちに正しい情報を伝えるための具体的な行動をどうするのか」と質問。松井一郎知事が「朝日が誤報だと認めたことで強制連行の証拠がないと分かった」として補助教材の配布を明言したのを受け、府教委が戦後70年談話などを踏まえて作成した。(産経新聞15年10月28日)』

* * * * *

 もしこのまま安倍政権が続いて、憲法や教育に関して上述したような動きが増えるようなことがあれば、日本はまさに戦前のようにアブナい社会になってしまうおそれが大きいわけで。
私たち国民(&自治体の住民)は、このような動きにもっと敏感に反応する必要があると思うし。何よりも、やはり1日も早く安倍政権を終わらせなければ(&松井府政も終わらせて欲しいな~)と強く思うmewなのだった。(@@)

  THANKS


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by mew-run7 | 2015-10-31 05:51 | (再び)安倍政権について | Trackback
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