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日米軍が一体化&南シナ海への自衛隊派遣を菅らが示唆。安保法制乱用に要警戒


  これは11月5日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



【ブログ「Everyone says I love you !」を見て知ったのだけど。何とmewがずっと天敵視して来たラムズとアーミーら(ラムズウェルド元米国防長官、アーミテージ米元国務副長官+複数の米安保関係者)に、旭日大綬章を授与するとのこと。サイテ~。(>_<) 安倍内閣の本性がわかるってものだわね。(-"-)】

mewは、このブログで10年前から、「日米軍一体化の計画が着々と進んでいる」と警告。そして、いわばそのフィニッシュとして計画されて来た「集団的自衛権の行使容認」に強く反対し続けて来た。(**)

 当初は「日米軍一体化」なんて書くと、「何を大げさなことを言ってるのか」「国民を煽ろうとしている」とまるで狼少女のように思う人もいたようなのだけど。<mew周辺では「集団的自衛権」なんて言うと「はあ、何、それ?」って感じだったし。(>_<)>

 でも、日米政府は着々と計画を実現。(既に陸海空の自衛隊と米国の陸海空軍の司令部は同じ場所に置かれているし。日米軍は日常的に実践的な共同訓練を行なうようになっているし。)
 そして、安倍政権が集団的自衛権の行使を容認するに至り・・・。(ノ_-。)

 今週は、ついに『日米一体化、平時から=「同盟調整メカニズム」運用開始』というニュースが出ることに。(-"-)

 しかも、早くも(案の定だけど?)、自衛隊を日本の領土防衛とは直接関係のない南シナ海に派遣する可能性が出て来た。 (゚Д゚)

* * * * *

『【クアラルンプール時事】日米両政府は3日、今年4月に再改定された日米防衛協力の指針(ガイドライン)に盛り込まれた「同盟調整メカニズム」を設置し、運用に入ることで合意した。
 自衛隊と米軍の調整を必要とする全ての政策について、平時から関係当局間で協議することを打ち出すもので、安全保障分野の日米連携をさらに一体化する狙いがある。
 中谷元防衛相とカーター国防長官が同日、クアラルンプールで会談し、同盟調整メカニズムを始動させることで合意した。

 具体的には、平時を含め、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態、日本有事など緊急事態までのあらゆる段階における調整の枠組みを新設。自衛隊・米軍の幹部による「共同運用調整所」を設けるとともに、陸海空の協力については各部隊の代表による「各自衛隊および米軍各軍間の調整所」を置き、状況に応じて連携を進める。
 政策面でも、日本側は国家安全保障局や外務・防衛両省、米国側は国務省、在日米大使館などの局長・課長級で構成する「同盟調整グループ」を発足させる。
 また、日本の安全を確保するための自衛隊と米軍の共同対処に向け、平時から日米での行動計画を策定する「共同計画策定メカニズム」の設置も決めた。(時事通信15年11月3日)』


『中谷防衛相は3日、米国のカーター国防長官とマレーシアの首都クアラルンプール近郊で会談し、自衛隊と米軍の緊密な連絡・調整を行う協議機関「同盟調整メカニズム」の常設化で合意した。
 常設化により、武力攻撃とは直ちに認定できない「グレーゾーン事態」が発生した場合や、日本国内の大規模災害などでも協議できるようになる。日米両政府は即日運用を始めた。

 これまでは、日本国内や朝鮮半島での有事などの際に、同様の調整機関を設置することになっていたが、常設ではなく、グレーゾーン事態は想定していなかった。このため、沖縄県の尖閣諸島などの離島に武装した偽装漁民が上陸した場合、自衛隊と米軍の連携が遅れる可能性が指摘されていた。来春に控える安全保障関連法の施行を見据え、日米協力の枠組みを整える狙いもある。(読売新聞15年11月3日)』

* * * * *

『BPMを通じて自衛隊と米軍の緊急時の共同計画の策定も進める。自衛隊や在日米軍の代表で構成する「共同計画策定委員会(BPC)」を設置し、緊急事態に対応する共同計画の策定作業を担当させる。
 日米の共同計画はこれまで「検討段階」とされてきたが、今後は具体的な「策定段階」に移行する。具体的に、弾道ミサイル攻撃や島嶼(とうしょ)部への侵攻、サイバー攻撃などに対し自衛隊と米軍がとる防衛作戦や後方支援などについて協議する。(産経新聞15年11月4日)』
<関連報道記事*1に>

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 オモテ向きは、「検討段階」「策定段階」などという言葉を使っているが。先の国会で共産党が入手した自衛隊の内部資料を見てもわかるように、日米政府&日米軍は、既にかなり具体的な形で戦略を練っているし。それを実行するための訓練もしていると見ていいだろう。(ーー)

『南シナ海では、中国が岩礁を埋め立て、滑走路を建設している人工島をめぐって米中が激しく対立している。

 安全保障関連法案を審議中の8月、共産党が国会で暴露した統合幕僚監部の内部資料「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)及(およ)び平和安全法制関連法案について」には、南シナ海での平時からの具体的な協力として情報収集や警戒監視、偵察などを挙げ「今後、ワーキンググループなどを活用し、関与のあり方について検討していく」と明記している。自衛隊は南シナ海ですでに米軍との連携を想定しているのだ。内部資料からは幅広い対米協力を検討していることが浮かび上がる。

 米太平洋軍のハリス司令官も6月、海上自衛隊のP3C哨戒機が南シナ海で哨戒活動することを「歓迎する」と期待感を表明した。
 自衛隊が中東の過激派組織「イスラム国」を攻撃する米軍の後方支援に回ることも法制上は可能だ。(沖縄タイムス15年11月5日)』 

* * * * * 

 4日、安倍首相が、米軍トップに就任したダンフォード氏と首相官邸で会談。日米同盟強化を確認すると共に、米国の南シナ海での巡視活動への支持を表明した。(・・)

『安倍首相は4日、米軍制服組トップの統合参謀本部議長に就任したジョセフ・ダンフォード氏と、首相官邸で会談した。

 米軍艦船の南シナ海での巡視活動について、首相は「国際法にのっとり、開かれた自由で平和な海を守るための国際社会の取り組みの先頭に立つものとして支持する」と伝えた。
 首相は安全保障関連法にも触れ、「日米同盟の絆を強め、抑止力を高めてアジア太平洋地域の安定をより確かなものにしていきたい」と述べた。ダンフォード氏は「日米でより色々なことに取り組んでいく機会を得られた」と応じた。

 ダンフォード氏は今回、就任あいさつのために来日した。首相との会談に先立ち、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長と防衛省で会談し、日米両国による抑止力強化などについて意見を交わした。(読売新聞15年11月4日)』

<オバマ大統領が、わざわざ日本の自衛隊TOPと会うなんてことはあるんだろうか?(@@)>

* * * * *

 菅官房長官は、5日の会見で、状況次第では自衛隊を派遣する方針を示唆した。 (゚Д゚)

『菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、米中間の緊張が続く南シナ海での海上自衛隊の活動について、「我が国の安全保障に与える影響を注視し、今後、十分に検討していくべき課題だ」と述べ、将来的に警戒監視活動などに参加する可能性を示唆した。一方で菅氏は「今、米海軍が行っている作戦に自衛隊が参加する予定はない」と強調した。

 米海軍は現在、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で、イージス駆逐艦が中国が埋め立てた人工島から12カイリ(約22キロ)の海域内を航行する「航行の自由」作戦を実施している。菅氏は会見で、「南シナ海の公海での航行や上空の飛行の自由には国際法上の一般原則の確保が極めて大事だ」と語り、米国の作戦への支持を改めて表明した。(毎日新聞15年11月5日)』

『菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、南シナ海での米軍の航行の自由作戦に関し「南シナ海での自衛隊の活動は、わが国の安全保障に与える影響を十分注視しながら今後検討していくべき課題だ」と述べ、状況次第では自衛隊を派遣する方針を示唆した。
 同時に現時点では「自衛隊が参加する予定はない」と改めて強調した。(産経新聞15年11月5日)』


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 先月、産経新聞が『【米イージス艦南シナ海派遣】自衛隊どう関与 新法制で「日米共同パトロール」構想も』という記事を出していたのだが・・・。
 南シナ海で米中の武力衝突が発生した場合、安保法制によって「重要影響事態」に認定され、米軍などへの後方支援が可能になることまで想定している。(-"-) 

『9月に成立した新たな安全保障関連法制は、自衛隊と米軍の連携の幅を大きく広げるもので、今回の米艦航行で緊張が高まる南シナ海における日米の共同作戦行動も視野に入れている。新法制の下で自衛隊が南シナ海で活動するとすれば何が想定され、何が可能になっているのか。(千葉倫之)

 米側には、南シナ海での対中抑止に日本も加わることへの期待が強い。1月には米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点とする第7艦隊の当時の司令官が「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなう」とも言及した。

 具体的に想定されるのは、自衛隊と米軍による平時の共同警戒監視活動(パトロール)だ。海上自衛隊の艦船が米艦と「共同演習」として南シナ海を遊弋(ゆうよく)したり、P3C哨戒機などが空から監視活動したりすることが挙げられる。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は27日の記者会見で、共同パトロール構想について「そうした作戦に参加する計画はない」と現時点での可能性を否定したが、日本側にも「南シナ海は重要なシーレーン(海上交通路)で、航行の安全確保は人ごとではない」(元海自幹部)と積極論がある。オーストラリアを加えた枠組みでの実現を目指す構想も語られる。

 共同パトロールが実現すれば、新法制で可能になった「平時の米艦防護」が適用される見込みだ。従来、自衛隊は演習などで米艦と共同行動中でも自己防護しかできなかったが、新法制は米艦を攻撃から守るための武器使用を制約付きながら認めた。「互いに守り合う」ことで、より実効的な警戒監視が可能になる。

 万一、南シナ海で米中の武力衝突が発生し、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」などの要件を満たせば、政府は「重要影響事態」に認定し、米軍などへの後方支援が可能になる。旧周辺事態法下では南シナ海有事に日本が関与できるかはあいまいだったが、安倍晋三首相は南シナ海も重要影響事態の認定範囲に含まれるとの考えを示している。

ただ、南シナ海への関与強化には課題も多い。平時の米艦防護など、新法制に応じた自衛隊の部隊行動基準(ROE)の整備などは今後の課題で「日本は東シナ海で手いっぱい」(政府高官)との意見もある。中谷元・防衛相は27日、「南シナ海の状況にどう対応していくか、今後とも十分に検討を行うべき課題だ」と述べるにとどめた。〔産経新聞15年10月27日)』

<産経新聞には、超保守系学者が『日本よ、南シナ海の対中警備包囲網をリードせよ 山田吉彦(東海大教授)』な~んて、安倍政権を煽る記事が載ってたりもするんだけどね。^^;>

* * * * *

 安倍首相&超保守仲間にとって、中国は最大の天敵。超保守派は、以前から、中国が日本を侵略すると警告を発しているだけに、南シナ海での中国の動きを東シナ海(尖閣諸島周辺)の動きとリンクさせて、強~い警戒感を示している。(・・)
 安倍政権が、集団的自衛権の行使容認&安保法制整備を急いだ最大の理由も、中国対策のためだと言っていい。<米国の協力を得て、尖閣諸島防衛を強化。日米豪+αで、中国包囲網を強化。>

 それゆえ、安倍首相は、もし選挙のことを考えなければ、すぐにでもパトロール活動に参加したいところだろうけど。来年夏の参院選(衆参W選かも)まで、あと8ヶ月ぐらいしかないことを思うと、今は目立つ動きはしにくい状況にある。
 安保法制に対する国民の抵抗感は、いまだに根強いものがあるし。ましてや、日本の領土防衛と直接関係のない南シナ海に自衛隊を派遣すれば、「ほら、見ろ」「早速」と野党からの批判材料にされかねないからだ。(~_~;)

 ただ、いざという時は動く可能性も否定できないし。また、参院選に勝った場合、すぐにでも自衛隊派遣ができるように準備を進めることは間違いないので、しっかりウォッチしておく必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)
  THANKS 

 

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自衛隊・米軍、連携を強化 調整機関設置、防衛相会談で確認
産経新聞 11月4日(水)

 ■震災や北弾道弾、全事態対応

 日米両政府は3日、自衛隊と米軍が平時から一体運用するための新機関「同盟調整メカニズム(ACM)」を設置した。クアラルンプールを訪問中の中谷元(げん)防衛相とカーター米国防長官が会談で確認した。4月に再改定した「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」に基づくもので日米両国があらゆる事態に対し、緊密に連携し共同対処することが目的。自衛隊と米軍の共同計画をつくる「共同計画策定メカニズム(BPM)」も立ち上げた。

 ACMは、自衛隊と米軍の活動に関する政策面の調整を担う「同盟調整グループ(ACG)」、運用面の調整を行う「共同運用調整所(BOCC)」、各軍種レベルが連携する「自衛隊・米軍間の調整所(CCCs)」で構成される。

 平成9年に策定した旧ガイドラインにも同様の調整メカニズムの設置が盛り込まれたが、周辺事態と日本有事に限定され、実質的に活用されたことはなかった。ACMでは、北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験や東日本大震災のような大規模災害、武力攻撃に至らない侵害のグレーゾーン事態など、平時から有事まで全ての事態に活用できる。防衛省幹部は「安保法制の整備で自衛隊の役割は拡大し、米軍との連携は今まで以上に不可欠になる。ACMはそれを推進する枠組みだ」と指摘する。

 一方、BPMを通じて自衛隊と米軍の緊急時の共同計画の策定も進める。自衛隊や在日米軍の代表で構成する「共同計画策定委員会(BPC)」を設置し、緊急事態に対応する共同計画の策定作業を担当させる。

 日米の共同計画はこれまで「検討段階」とされてきたが、今後は具体的な「策定段階」に移行する。具体的に、弾道ミサイル攻撃や島嶼(とうしょ)部への侵攻、サイバー攻撃などに対し自衛隊と米軍がとる防衛作戦や後方支援などについて協議する。

::::::::::

社説[安保新機関]米軍と一体化の危うさ
沖縄タイムス 11月5日(木)

 自衛隊が地球的規模で軍事行動する米軍の下請け機関になってしまうのではないか。旧日本軍が暴走した反省から取り入れた文民統制(シビリアンコントロール)がなし崩しにされるのではないか。そんな懸念が拭えない。
 中谷元・防衛相とカーター米国防長官がマレーシアで会談。自衛隊と米軍を平時から一体運用するために安全保障や外交部門など両政府中枢で構成する新機関「同盟調整グループ」を設置、運用開始したことを明らかにした。
 新機関は、4月に改定された日米防衛協力指針(ガイドライン)に明記されている「同盟調整メカニズムの設置」を具体化したものだ。
 新機関全体を「同盟調整メカニズム」と呼び、調整グループの下には、統合幕僚監部と太平洋軍司令部が意思疎通を図る「共同運用調整所」、自衛隊と米軍が陸海空ごとに情報共有する「調整所」が新設された。
 緊急事態への対処方針を定めた「共同計画」を日米の制服組が作ることも決めた。
 軍事的に圧倒的な非対称の関係にある米軍の判断に自衛隊がノーといえるのか。自衛隊が米戦略に組み込まれるのは明らかではないのか。
 安全保障上の秘匿性の高い情報の漏えいを罰する特定秘密保護法がすでに施行されている。共同計画や新機関での協議内容は特定秘密に指定されるはずであり、非公開となるのは間違いないであろう。
 国会や国民の目が届かないところで自衛隊と米軍の共同計画が作られかねない。
    ■    ■
 南シナ海では、中国が岩礁を埋め立て、滑走路を建設している人工島をめぐって米中が激しく対立している。
 安全保障関連法案を審議中の8月、共産党が国会で暴露した統合幕僚監部の内部資料「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)及(およ)び平和安全法制関連法案について」には、南シナ海での平時からの具体的な協力として情報収集や警戒監視、偵察などを挙げ「今後、ワーキンググループなどを活用し、関与のあり方について検討していく」と明記している。自衛隊は南シナ海ですでに米軍との連携を想定しているのだ。内部資料からは幅広い対米協力を検討していることが浮かび上がる。
 米太平洋軍のハリス司令官も6月、海上自衛隊のP3C哨戒機が南シナ海で哨戒活動することを「歓迎する」と期待感を表明した。
 自衛隊が中東の過激派組織「イスラム国」を攻撃する米軍の後方支援に回ることも法制上は可能だ。
    ■    ■
 防衛省内局の背広組(文官)と制服組(自衛官)が対等の立場で防衛相を補佐することを盛り込んだ改正防衛省設置法が6月に成立、10月から実施されている。背広組が制服組に優位な「文官統制」は文民統制につながる制度だったが、全廃された。
 改正法には自衛隊の作戦を制服組主体に改める「運用一元化」も入っている。自衛隊の存在感が増す一方で、同盟調整メカニズムでは米軍が事実上の指揮権を握り、自衛隊はその指揮下に組み込まれてしまわないか危惧する。
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by mew-run7 | 2015-11-05 16:15 | (再び)安倍政権について | Trackback
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