「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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金バラマキ、数字ブチ上げ、票集めのため無責任に言い放題の一億総活躍

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 安倍首相が、長期政権維持のために、何でもありのアドバルーンのブチ上げ作戦&バラまき戦略に出た。(@@)

 安倍首相は12年末にアベノミクスを最大の売り物にして、政権を奪還したのであるが。もう3年立ったにもかかわらず、(株価と円は上がり、一部の大企業は大儲けしているものの)GDPアップもデフレ脱却も思ったほどうまく行かず。国民の生活状況も向上せず。雇用状況も本当の意味では改善せず。
 いまだに7割以上の国民が、アベノミクスの効果を感じられない状況にある。(-"-)

 安倍首相&仲間たちとしては、来年夏に行なわれる参院選(or衆参W選)をしっかりと勝って、総裁任期いっぱいの2018年(うまく行けば2020年?)までの長期政権を固めたいわけで。<何か今挙げている政策も、やたらに2020年を目標にしたものが多かったりして。^^;>

 それが実際に実現できるかどうかはさておき、とりあえず一般国民が「こうなるなら安倍政権が続いた方がいい」期待しそうな数字をブチ上げ、それを盛り込んだ政策をアドバルーンのように掲げて、来夏の選挙を乗り切ろうと。<もし2019年の参院選の時に、それが実現できていなくても知ったこっちゃないもんね。^^;>
 そのために、自分の腹心である加藤勝信氏を「一億総活躍」担当大臣に任命。mewには、あまりにも無思慮&無責任過ぎて、他の議員であれば、恥ずかしくてクチにできないような政策を、加藤大臣に次々と発表させて、何とか国民をだまくかそうとしているようにしか見えない。(ーー)

<何と産経新聞まで、数字が先にありきと批判。(記事を後掲)安倍首相は、介護などの数字をキリがいいものにと指示して、強引に50万とかに切り上げさせたんだって。(>_<)>

* * * * *

 おまけに、なかなか国民の収入が上がらず、個人消費&GDPが増えないのに業を煮やしたこともあり、企業に賃金アップをするように圧力をかけている上、主に高齢者をターゲットにして、低所得者に3万円ずつバラまくことも計画しているとか。(・o・)
 安倍自民党は、高齢者福祉の軽視やTPP、安保法案などで、高齢者からの支持が低下しているようなので、お金をバラまいて、支持を回復させようという思惑も有しているのではないかと、ついつい邪推してしまうmewなのである。(@@)

【ちなみに、今回の「一億層活躍」対策で出て来る政策の多くは、民主党政権が実際に行なっていたor提唱していたもので。枝野幹事長は「パクりだ」と怒っていたのだけど。(そもそも女性や子供、高齢者への社会政策こそが、リベラル系の民主党のウリだからね~。)
 それらに対して、野党だった自民党は、いかにも左派的(社会主義的な)政策だとして批判しまくっていたわけで。民主党の枝野幹事長らが、文句を言いたくなるのもわかる気がする。(`´)】

* * * * *

 というわけで、昨日、発表された「一億総活躍社会」の緊急対策と、それに関する記事をいくつかアップしておくです。

『政府の「1億総活躍国民会議」(議長・安倍首相)は26日、首相官邸で第3回会合を開き、首相が掲げる「1億総活躍社会」に向けた緊急対策を発表した。

 2020年代初頭までに介護の新たな受け皿を50万人分以上整備する目標を明記したほか、最低賃金1000円(時給)を目指す方針を盛り込んだ。関連経費は15年度補正予算案に計上する。

 緊急対策は、首相が「新3本の矢」と位置付ける〈1〉名目国内総生産(GDP)600兆円〈2〉希望出生率1・8〈3〉介護離職ゼロ――について、達成のための施策をそれぞれ列記した。

 GDP600兆円に向けては、首相が意欲を示している法人実効税率の引き下げについて、「早期に20%台への道筋をつける」とした。最低賃金は毎年約3%ずつ引き上げ、20年頃までに、地域ごとの人口を加味した全国平均で1000円を目指す。賃上げの恩恵が及びにくい低所得の年金受給者への支援も併記した。(読売新聞15年11月26日)』

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『1億総活躍社会実現の緊急対策要旨

 政府が26日に決定した1億総活躍社会実現に向けた緊急対策の要旨は次の通り。

 【GDP600兆円】
 一、最低賃金を年率3%程度引き上げ、2020年ごろまでに1000円に。
 一、法人実効税率を早期に20%台まで引き下げ。
 一、賃上げに向けた働き掛け。
 一、賃上げの恩恵を受けにくい低年金受給者を支援。

 【希望出生率1.8】
 一、17年度末までに保育所などを50万人分整備。
 一、離職保育士の再就職支援。
 一、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の推進、育児休業取得の促進。
 一、不妊治療の助成拡充。
 一、3世代同居・近居のための住宅建設、都市再生機構(UR)賃貸住宅の活用などを
   支援。

 【介護離職ゼロ】
 一、20年代初めまでに特別養護老人ホームなどを50万人分整備。
 一、都市部の介護施設整備で国有地活用を支援。
 一、介護休業給付の引き上げ。
 一、介護休業を分割取得できるよう見直し。
 一、介護職を目指す学生への修学資金貸し付けの拡大。(時事通信2015/11/26)』

『政府は26日、安倍晋三首相が掲げる「1億総活躍社会」に向けた緊急対策をまとめた。重点分野と位置づけた子育て・介護では、保育施設や介護施設などの整備をそれぞれ50万人分拡充する。低年金受給者への支援も盛り込み、1人あたり3万円程度の給付金を配ることを検討している。(朝日新聞15年11月26日)』

* * * * * 

『政府が「1億総活躍社会」実現に向け26日に取りまとめた緊急対策は、来年夏の参院選を意識し、介護や子育てへの支援拡充など、国民生活に身近な社会保障強化策を前面に打ち出した。ただ、約1カ月の突貫工事で完成させた対策の中身は、政府が既に取り組んでいる施策の「焼き直し」も多く、新味を欠く印象は否めない。

 「1億総活躍社会が実現できれば、安心感が醸成され、将来の見通しが確かになり、消費の底上げ、投資の拡大にもつながる」。安倍晋三首相は26日の1億総活躍国民会議で、緊急対策の意義をこう強調した。

 首相は緊急対策の取りまとめに当たり、事務方に対し、「政策資源は限られている。経済の好循環を実現する上で『あい路』になっている課題に絞り込む」と指示。「介護離職ゼロ」と「希望出生率1.8」の目標達成につながる施策を最優先にした。
 ただ、特別養護老人ホームや保育所などの受け皿をそれぞれ50万人分整備するといった内容は、これまでの政策の延長線上にあるもので、政府関係者からも「地味過ぎる」との声が漏れる。

 民主党の細野豪志政調会長は同日、談話を発表し、「ばらまき政策の寄せ集め」と酷評。安倍政権下で介護報酬が引き下げられたことを指摘し、「選挙目当てで整合性の取れない政策とスローガンを並べ立てる姿勢は無責任」と、対決姿勢を鮮明にした。

 緊急対策には、民間議員の菊池桃子さんの提案で、企業が「心身ともに健康な者」を採用基準としていることの見直しが盛り込まれた。だが、大半は厚生労働省など関係省庁が作成したものが承認された形で、民間議員の斬新な発想は、来年5月に策定する中長期計画に持ち越された。(時事通信15年11月26日)』

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 安倍応援団の産経新聞やFNNが、厳しい評価をしていたことは(数字の上乗せについて報じていたし)、チョット興味深いものがある。

『6日に決定した1億総活躍の緊急対策では、「希望出生率1・8」と「介護離職ゼロ」に関し、これまで政府内で検討されてきた内容に加え、保育・介護の受け皿を各50万人分新規整備するといった派手な数字も並んだ。政府・与党には来年夏の参院選を意識し国民へ分かりやすくアピールしたいとの思惑があるが、人手不足が深刻な保育士や介護職員らの給与増への言及が見送られるなど、根本的な解決に向けた具体策としては物足りなさも残る。

 緊急対策で最後まで調整作業が残ったのが、特別養護老人ホーム(特養)など介護サービスの受け皿を新たに整備する規模についてだった。

 厚生労働省は今月12日の「1億総活躍国民会議」で、2020(平成32)年度に34万人分としている現行計画を6万人分上積みして、20年代初頭までに40万人分と提案したが、官邸サイドはさらなる上積みを要求。「介護離職ゼロ」の目標に「特養待機者解消」も加え、必要な整備数に介護施設ではない「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」などの整備計画も加えて、何とか「50万人分」という数字をひねり出した。保育や介護のサービス整備を加速できたとしても、それに伴う保育士や介護職員といった担い手の確保が必須だが、緊急対策には待遇改善策が盛り込まれなかった。

 保育士や介護職員らの賃金は全産業平均に比べ低いため、慢性的な人手不足が続いている。政府の担当者は「待遇改善は継続的な措置が必要なので、緊急対策には盛り込まなかった」と説明するが、今後恒久財源が確保される保証はない。「保育も介護も『50万』という切れのいい数字にした」(政府高官)と強調するだけでは、かけ声倒れに終わりかねない。(産経新聞15年11月26日)』

『「一億総活躍国民会議」で決定された緊急対策で、介護施設やサービスを、12万人分上乗せして整備することが決まった。
介護のために仕事を辞める、いわゆる「介護離職者」10万人のうち、「仕事を続けたかったが、やむを得ず離職した」人は、6万人いるとされている。
厚生労働省は、介護施設の増設で、2020年代初頭までに、6万人分を上乗せする計画だったが、安倍首相の指示を受けて、一部の訪問介護を含め、50万人分以上の施設とサービスを確保するプランを発表した。(FNN15年11月27日)』

* * * * *

 で、民主党の枝野幹事長や細野政調会長は、以下のように指摘や批判していたのだけど。このような話は、まったくと言っていいほどTVのニュースでは報道されないんだよね。(-"-)

『民主党の枝野幸男幹事長は25日の記者会見で、第3次安倍晋三改造内閣の目玉政策「1億総活躍社会の実現」について、民主党政権時代の経済政策の「パクリ」だとの認識を示した。

 「『1億ナンチャラ』という提言には、(民主党政権時代の)家計の収入を上げ社会保障サービスを安定させる項目が多々並んでいる」と指摘。その上で「二番煎じだろうとパクリだろうといい方向に進むなら後押しするが、その前に『民主党政権の経済運営が正しかったと認めざるをえなくなった』としっかりと明言してほしい」と述べた。(産経新聞15年1月25日)』

『民主党の枝野幹事長は25日の記者会見で、安倍首相が最低賃金の全国平均を1000円(時給)とする目標を表明したことについて、「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。

 民主党は鳩山首相時代の2010年6月、当時713円だった最低賃金の全国平均を20年までに1000円に引き上げる目標を決定した。これに対し、自民党の石破政調会長(当時)が10年10月の衆院予算委員会で、企業側の負担増を念頭に「アンチビジネス的政策はやめてもらいたい」と指摘していた。
 枝野氏は記者会見で「どういう理由から(自民党は)方針を転換したのか、説明してもらわないといけない。反対のための反対だ」と強調した。(読売新聞15年11月26日)』

『民主党の細野豪志政調会長は26日、政府が決定した1億総活躍の緊急対策について「無責任なバラマキ政策の寄せ集めに過ぎない」とする談話を発表した。
 談話では「アベノミクスが国民生活の悪化を招いたことへの反省も総括もせず、またぞろ『新三本の矢』という看板の書き換えを行っている」と指摘。「バラマキ政策と対峙し、中長期の財政の枠組みを法定化する『財政健全化推進法案』を国会に提出すべく準備を進める」としている。(産経新聞15年11月26日)』
 
* * * * *

 あとはメディア、特にTVが、これらの政策についてどのように報じるのか。実現可能なバラ色の政策であるかのように伝えて、安倍政権に期待を抱かせようとして、安倍詐欺の片棒を担ごうとするのか。それとも少しは現実的な視点に立って、解説するのか・・・。
 その辺りが大きな鍵になるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-11-27 12:44 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from たんぽぽのなみだ~運営日誌 at 2015-11-28 07:47
タイトル : 1億総活躍より社会的包摂
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