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ついに銀行も献金再開で、安倍自民の国民軽視、政官財の癒着が強まる

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 世間的には、あまり関心をもたれていない話かも知れないのだけど。是非、多くの人に留意して欲しいと思うので、ここに取り上げることにする。(・・)
 mewは、安倍第二次政権にはいって、また自民党が経団連加盟の大手企業やら銀行やらとつるんで、政官財が癒着して、国民の税金を元手にした利益を分配し合う構図が復活しつつあることを憂慮している。(@@)

 それでは主権者たる国民の利益は軽視されて、大企業や特定の身分を持った人たちだけが、自分の権力を強めて、国民の税金で好き勝手なことをしたり、おいしい思いをしたりする国になりかねないからだ。(-"-)
  
<だから、日本のGDPは国としては世界3位だけど、国民ひとりあたりで見ると世界27位と過去最低なんだよ。国が成長して潤っても、国民には恩恵はないのだ。(-"-)>

 先日、経団連加盟企業を中心に、大手企業がこぞって自民党に高額な(企業によっては千万単位)政治献金を行なうようになったという話を書いたのだけど。ついに大手銀行も自民党への政治献金を再開するという。(@@)

 日本の銀行は、国民の税金によって、公的資金の導入を受けたこともあり、1997年以来、政党への政治史献金を自粛して来た。
 しかし、それから20年立って、昨年12月に、いよいよみずほ銀行が、自民党への政治献金を再開する方針を決定。三菱UFJFGと三井住友FGも年内に自民党側に振り込む方針のようだ。(ーー)

『みずほ、政治献金再開へ 他2メガバンクも追随方針

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、自民党への政治献金を再開する方針を固めた。献金額は2千万円程度で、年内にも実行する。三菱UFJFGと三井住友FGも年内に自民党側に振り込む方針だ。1997年以来、18年ぶりに3メガバンクがそろって政治献金を復活させる。

 みずほは、18日の取締役会で再開を正式に決める。全国銀行協会の会長行でもあるみずほが正式決定するのに呼応し、三菱UFJと三井住友も年内に2千万円程度を献金する予定だ。

 3メガバンクは経団連の呼びかけを受け、10月から献金再開を検討していた。全銀協会長のみずほの佐藤康博社長は「企業の社会貢献の一環」とする経団連の主張に理解を示していた。(朝日新聞15年12月17日)』

* * * * *

 この問題について、先月、ダイヤモンド・オンラインに、「銀行の政治献金復活をメディアはなぜ批判しないのか?」という記事が載っていたので、アップしておきたい。

<筆者は、大手銀行にとって自民党は融資先であるがゆえに、献金は実質的な金利減免・借金棒引きと言えると主張している。> 

『銀行の政治献金復活をメディアはなぜ批判しないのか?
ダイヤモンド・オンライン 11月12日(木)

 大手銀行が自民党への政治資金を再開するという。大手銀行にとって自民党は融資先であるがゆえに、献金は実質的な金利減免・借金棒引きと言える

● 郵政3社上場のタイミングで 銀行の政治献金再開とは何事か

 大手銀行が自民党への政治資金を再開するという。日本経団連からの要請をうけ、「企業の社会的責任の一環」だというのである。郵政3社が株式を上場し、民営化された郵貯が羽ばたこうとしているときである。銀行業界は「対等な競争条件が確保されていない」と郵貯の「預入限度額の引き上げ」に反対している。

 そんなタイミングでの献金再開。しかも大手銀行にとって、自民党は融資先ではないか。それも「無担保融資」だ。選挙の度にカネをせびられ用立てる「現代の大名貸し」が続いてきた。献金は、実質的な金利減免・借金棒引きだ。預金者のカネがこんな使われ方でいいのか。

 これは、新聞などメディアが追及する課題ではないか。ところが何故か、おとなしい。税制論議が真っ盛り、軽減税率適用の可否を握る政権党への遠慮、と疑われかねない。

 全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は、10月の記者会見で自民党への献金を「企業の社会的貢献の一環として重要性を有している」とし、再開は「各行が独自に判断する」と語った。

 三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガ金融グループは、年内にも献金を復活させるという。

 自民党へ献金は、国民政治協会を窓口にしている。銀行業界はかてつ同協会への最大の出し手だった。途絶えたのは公的資金で銀行が政府の救済を受けた1998年。再開すれば18年ぶりの復活となる。

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 第一次安倍内閣でも再開の動きがあった。このときはメディアが騒ぎ、批判的な世論が高まって、安倍首相は「銀行の政治献金は受け入れない」と表明した。

 今回、雰囲気が違う。2006年はどんな動きだったのか。振り返ってみよう。

 献金再開への動きが表面化したのは12月。旗振り役は、東京三菱銀行の畔柳頭取。全銀協会長を務めていた。日本経団連の要請から始まった。献金再開に踏み切った経団連は、大口の出し手になり得る銀行に参加を呼びかけたのである。前頭取の三木繁光会長が経団連副会長だった。「三木の顔を立てるため畔柳が頑張った」と言われる。

 大手3行はこの年、公的資金の返済を終了した。真っ先に返済を済ませた東京三菱が協会長銀行として「再開」を表明することで、みずほ銀行も三井住友銀行も同調する段取りだった。

 畔柳氏は朝日新聞のインタビュー(2006年12月12日付)で「自由民主主義の社会で、我々が営業できている環境の維持にも貢献しなければならない」と語った。この時も「社会貢献」という理屈だった。

 世論は許さなかった。「政治とカネの関係を断つために政党交付金が支払われているのはないか」という声が高まる。銀行は公的資金を払い終えたが、「法人税を払っていない」とメディアは批判した。

 「損金の7年繰り延べ」という制度が設けられたからだ。不良債権の処理で生じた巨額の損失は、7年に渡り利益から差し引くことができる、という制度を政府は用意した。大手3行は史上最高益を上げながら納税を免れていたのである。

 そんな中で「りそな銀、自民への融資が3年で10倍」という記事が朝日新聞(12月18日)に載った。2003年に実質国有化されたりそな銀行が、この年から自民党への融資を増やしていたことが明らかにされた。

 自民党の銀行借り入れは総額80億円(2005年度)、りそな銀だけで53億円を担っていた。救済中の銀行から政権党がカネを借りまくる。恩を売ってカネを出させた、と疑われてもおかしくない不透明な話である。

● 今回も旗振り役は全銀協会長 確かに法人税は支払っているが……

 記事が出た翌日、安倍首相は記者会見で「党総裁として主要行から政治資金を受けることは、国民の理解を得られないと判断した」と語り、献金受け取りを断念した。

 今回も旗振り役は全銀協会長だ。経団連からの要望を受けて、というのも2006年と同じ。違うのは、メガ3銀行は法人税を払っているということだ。「損失計上から7年」という免税期間はすでに終わった。

 前回は「納税もしていないのに」というパンチが飛んだが、今回は「法人税は払っている。文句あるか」と言わんばかりだ。

 しかし、法人税を払えば政治献金への障害はなくなったと銀行は考えているのだろうか。

 「実は一番触れてほしくないのが、融資との関係です。融資先に寄付する、という行為が銀行のビジネスとして正しいのか。タコが自分の足を食うような話です」

 銀行関係者はそう指摘する。2006年でも「りそな融資」が決定打だった。現状の「自民党融資」はどうなっているのか。

 ● りそな銀からの借り入れが縮小する一方 大手行からの融資が急増している現状

 総務省が公表している政治資金収支報告書は、2014年3月時点が最新の報告書(2013年末)だ。ここで明らかにされている自民党への銀行融資は次の通り。

 三菱東京UFJ銀行24億2500万円、みずほ銀行23億円、三井住友銀行23億円、りそな銀行1億2500億円。合計71億5000万円。

 2006年時点(05年度末)と比べると総額で8億5000万円減っている。53億円あったりそな銀行からの借り入れは1億円台に縮小した。不明朗な融資は是正された、と言っていいだろう。

 だが、代わりに大手行からの融資が急増している。帳簿で見る限り、りそな銀からの借金を大手3行が肩代わった、ということである。大手行は問題の多い自民党融資を減らしてきた。それが再び増える逆流となったのである。りそな銀の撤退で大手行は「不健全」の度を深めた。

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 自民党への融資が始まったのは1990年の総選挙だった。当時の自民党は小沢一郎幹事長。総選挙に備え自動車、電機、建設、銀行など産業界に献金を割り付けた。その上で大手9銀行に「献金が実行されるまでのつなぎ融資」として総額150億円を融資させたのである。

 銀行界をまとめたのは全銀協会長だった第一勧銀の宮崎邦次頭取。後日、融資の正当性を問うと、宮崎頭取は「自民党会館が担保だったと聞いている」と答えた。

 法務局で登記簿を確認すると、自民党会館に抵当権はついていない。土地は国有地で抵当の付けようがない。建物にもない。銀行は無担保で150億円を貸したのである。その返済を企業献金に頼った。ところが自民党が分裂し、細川政権が誕生するなど政治情勢が変わり、産業界も政治献金を自粛するようになる。「つなぎ融資」とされた銀行融資は、返済原資とされた企業献金が細り、固定化してしまった。

 その結果、四半世紀が経っても71億円が残っている。政治献金を再開した経団連が、銀行にも参加を求めるのは「企業献金は銀行融資の返済に回るのだから自分たちも協力しろ」ということかもしれない。

 自民党は議席が増え、政党助成金は潤沢だが「一寸先は闇」というのがこの世界だ。

 銀行が融資を決定するにはルールがある。返済能力を吟味し、適格と判断したら十分な担保を取る。政党は収益企業ではない。融資が利益を生むことはない。返済原資は政党助成金だ。給料を返済原資にする住宅ローンと似ている。住宅ローンなら自宅が担保になる。ところが銀行は自民党会館を担保にとっていない。

 「必要とあれば、いつでも担保として差し出すという約束をとっている」と金融関係者は言う。そんな念書でもあるというのか。

 自民党の政治資金報告書の資産の項目に、自民党会館が乗っている。評価額は15億5230万円。これに抵当権を付けたら過小担保が問題になるだろう。融資総額は71億円だ。どこの銀行を第一抵当権にするかも厄介だ。自民党融資は金融ルールから外れた政治的行為と見ることができる。

 「権力には逆らえない。江戸時代の大名貸しのようなもの」と金融界で囁かれている。

● 融資先への政治献金は事実上の 元本の減額、利子の減免ではないか

 NHKの朝ドラ『あさが来た』では、大阪の老舗両替商・山王寺屋が破産し、夜逃げする。藩財政の苦しい大名に資金を吸い上げられ、政変で回収できなくなった。権力を背景にした借金は、極めてリスクが高いことを明治維新は示した。風向き次第で現代の大名貸しも、返済不能になりかねない。

 わかっているから銀行は残高を減らしてきた。みずほ銀行を例にとると、05年末には7億5000万円まで減らしてきた融資が、13年末には23億円に膨らんでいる。

 三井住友銀行も同額で並ぶ。東京三菱UFJ銀行は05年の11億2000万円(東京三菱とUFJの合計)が24億2500万円に増えた。

 融資先に政治献金をする、ということは、事実上の「元本の減額」あるいは「利子の減免」である。貸出金利を1%とすると、23億円の融資では年2300万円の利息が発生する。

 政治献金はいくらになるのか。財界筋によると、トヨタ自動車が2013年に6440万円、自動車業界は日本自動車工業会としても8040万円を出している。大手銀行なら5000万円前後と見られている。

 利息を上回る資金供与は元本カットに等しい。ギリシャが要求してもEUが応じない「債務削減」が自民党に対して行われるなら、滑稽と言うしかない。
 
 郵政3社の上場で、銀行業界は「民営化するなら市場のルールに従うべきで、大株主の政府が関与などあってはならない」という趣旨の主張をしてきた。銀行は「民営」のはずだ。融資は市場のルールに従って行われるのが当然だろう。

 不正会計、データ改ざん、偽装表示。信頼を裏切る企業の不祥事が相次いで表面化している。信用第一の銀行が、「大名貸し」を「社会的貢献」と言う。この国は大丈夫か。(山田厚史)』

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by mew-run7 | 2016-01-10 16:25 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2016-01-11 10:25
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