「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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田原総も嘆く安倍の幼稚な演説~節操ないご都合主義の主張に国民がNOを

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


2週間ほど前の話で恐縮だが・・・。安倍首相が1月22日に国会で行なった施政方針演説に関する記事と、田原総一朗氏が今回の演説や今の安倍政権に関して記していた意見を。<その中に出て来る浜矩子氏の考え方も面白い。>

 この通常国会では、安倍首相が、参院選を意識してか、やたらに民主党を中心とした野党の批判を行なって、首相としての資質や品格を疑われているのだけど・・・。
<田原氏も「非常に幼稚で、言ってみれば国会をまるで子どもの喧嘩のように捉えているということだ。・・・これではみっともない。僕は長らく政治家たちを見てきたが、こういう人はあまりいなかった」と書いてたよ。>

 首相は先月22日に行なった施政方針演説でも、冒頭から「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』。国民に対して誠に無責任であります」などと野党を批判。
 そして、アベノミクスの成果を自画自賛した上で、とりあえず選挙目当てに1億総活躍社会や地方創生などの経済・社会政策に関する(実現困難&それこそ無責任な)理想論を並べ立てた。さらに、独善的な積極平和主義を主張し、安保法制を正当化した。(~_~;) (詳しい報道記事は*1に)

<首相は年頭会見につづいて「挑戦」という言葉を20回以上も使用。もちろん首相にとっての最大の「挑戦」は、年頭会見に示した「新しい国づくり」=「戦後体制からの脱却(戦前をベースにした国づくり))」=「憲法改正、戦前教育、富国強兵など」であることは言うまでもない。>

* * * * *

『安倍首相が衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。今国会を「未来に挑戦する国会」と位置づけ、「同一労働、同一賃金」など新たな課題に取り組む考えを示した。

 安倍首相「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』、そういう態度は国民に対して誠に無責任であります。私たち自由民主党と公明党の連立政権は決して逃げません。いかなる困難な課題にも、果敢に挑戦してまいります」
 安倍首相は、演説の冒頭で野党の姿勢を批判した上で、この国会で、経済、少子高齢化、安全保障などの懸案に「真正面から挑戦する。答えを出す」と強調した。

 また、安倍首相が掲げる「1億総活躍社会の実現」をめぐり、同じ職務に同じ賃金を確保する「同一労働、同一賃金」について、「実現に踏み込む」と述べ、今後、法制化も含めて検討に入る考えを示した。
 さらに演説では、憲法改正や選挙制度改革についても、「正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」と述べ、与野党双方に議論を本格化させるよう訴えた。(NNN16年1月22日)』

* * * * *

『民主党の岡田克也代表は記者会見で、挑発的な首相演説に対し、昨秋の臨時国会の召集要求が見送られたことを念頭に「憲法を無視してまで逃げて、逃げて、逃げ回った首相が今になって議論しようとは誠に恥ずかしい」と応酬。「都合の悪い衆院選挙制度や憲法改正の中身は触れていない」と語った。
 共産党の志位和夫委員長も「安倍政治で作られた平和、民主主義、暮らしの危機という深刻な現実を見ず、最初から最後まで自画自賛だ」と批判。「憲法改正は(首相の言う)『挑戦』の本丸。明文改憲は絶対に許さない」と批判した。

 野党側は今後、アベノミクス批判や格差拡大を国会論戦の中心に据える構えだ。維新の党の松野頼久代表は「厳しい経済や農業の状況に対する施策がまったくなかった」と語った。社民党の吉田忠智党首も「美辞麗句を並べたが、貧困層が増え、格差が拡大する国民生活と向き合っていない」と指摘。生活の党の小沢一郎共同代表は「企業収益は増えたが国民の実質所得は増えていない。国民生活を向上させるはずのアベノミクスは実態がない」と皮肉った。
 野党は夏の参院選での支持拡大に向け、格差是正策を目玉に据える予定だ。一方、首相演説には、具体策では共通点も多い1億総活躍や地方創生なども並ぶ。民主の中堅議員は「民主党の政策が盗まれた」と今後の論議に懸念を示した。

 これに対し、自民党の谷垣禎一幹事長は「与野党間の建設的な対話が定着しておらず、野党も協力できるところは協力すべきだ。首相はそう呼びかけた」と首相を擁護した。一方、公明党の山口那津男代表は首相が意欲を示した憲法改正について、「国会日程を見ても、改憲のテーマを国民に問うよう絞り込んでいくのは現実的ではない」とクギを刺した。(毎日新聞16年1月22日)』

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 この施政方針演説に関して、田原総一朗氏がこのような意見を書いていた。(7~8割ぐらい、mewの考え方と重なっている。)

『田原総一朗:あまりにも幼稚だった安倍首相の施政方針演説
BizCOLLEGE 1月28日(木)

 安倍晋三首相は1月22日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。だが、この演説は冒頭から野党をあおり、結びも野党批判に費やすという異例の内容だった。

 今回の施政方針演説について、同志社大学教授の浜矩子氏が東京新聞で強く批判している。僕は、浜氏がアベノミクスを「アホノミクス」と批判することについては異論があるが、このコラムは面白かった。

●施政方針演説での野党批判は極めて異例

「一月二十二日、安倍総理大臣の施政方針演説が行われた。その『はじめに』の部分で、安倍首相は次のように言っている。「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』。そういう態度は、国民に対して誠に無責任であります。(略)さらにご丁寧なことには、『おわりに』の中でも、『ただ反対と唱える。政策の違いを棚上げする。それでは、国民への責任は果たせません』と言っている」(1月24日付 東京新聞『時代を読む』より)

 つまり、冒頭でも述べたように、安倍首相が演説内で政権に対する野党の批判を非難したということだ。

 これに対し、浜氏は次のように強調している。

「施政方針を打ち出し、それに関する精査と判定を受ける。それが政府与党というものの位置づけだ。対する野党は、なにはともあれ、批判することが仕事だ。むしろ、いきなり対案を出したのでは、問題の焦点は国民の前に明確にならない」

 その上で、次のような面白い例え話を持ち出している。

まな板の上の鯉を徹底的に吟味するのが野党の役目

「国会論戦の場において、政府与党は、まな板の上の鯉であることに甘んじなければいけない。(略)こうして、まな板の上に載せられた魚を徹底的に吟味する。それが野党側の基本的な機能だ。

 この鯉は、国民という名のお客さまたちに召し上がって頂くに値するか。召し上がって頂いて大丈夫か。食中毒の恐れはないか。そもそも、この鯉は本当に鯉か。鯉の振りをした鰯だったりしないだろうか。

 こうして、まな板の上に載せられた魚を徹底的に吟味する。それが野党側の基本的な機能だ。別の魚をまな板の上に持ち出して、こっちの方が新鮮だと主張するのが、彼らの役回りではない」

 この浜氏の主張は、まさに正論である。野党の批判を非難する安倍首相は、国会審議というものを理解していないのではないか、と鋭く指摘している。この批判が面白い。

 安倍さんは、民主党の質問に対してやたらにヤジを飛ばす。非常に幼稚で、言ってみれば国会をまるで子どもの喧嘩のように捉えているということだ。彼は質問されるのが嫌いなのだろう。しかし、これではみっともない。僕は長らく政治家たちを見てきたが、こういう人はあまりいなかった。

 自民党内に反対勢力がいなくなった
 なぜ、安倍さんはこれほどまでに野党を批判するのだろうか。昔であれば、そんなことをすれば、自民党内でこてんぱんにされていたはずだ。

 だが今の自民党内には安倍さんを批判する人はいなくなった。それは小選挙区制のせいだ。小選挙区では選挙区に1人しか当選しない。当選するためには執行部の推薦が必要となる。だから、誰も安倍さんに逆らえないのだ。(下につづく)

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 かつて中選挙区の時代は、自民党内には主流派、反主流派、非主流派が存在していた。5人区であれば3人を当選させるために、首相の派閥以外の議員にも党の推薦を出さなくてはならなかったからだ。そこでうまくバランスがとれていた。

 自民党の初代総裁についた鳩山一郎さん、その後の岸信介さん、田中角栄さん、中曽根康弘さんの時代にいたるまで、常に反主流派や非主流派といった派閥があったのだ。

 反主流派と非主流派は、首相の意見に対して、野党よりも厳しく党内で論戦していた。 かつて、岸さん、田中さん、福田さん、大平さんなどの歴代首相が交代をやむなくしたのは、自民党内の反主流派、非主流派の批判によるものだった。

自民党は開かれた政党ではなくなった
 首相は国会で野党相手にさらに挑発するような振る舞いはせず、発言にも細心の注意を払っていた。

 当時は、この自民党内の主流派、反主流派、非主流派の論争によって政治が進んでいった。だから各新聞の政治部記者の幹部たちは、野党になどまるで関心を持っていなかった。

 新聞紙面のほとんどが、主流派、反主流派、非主流派の論争を報じていた。ところが、今は小選挙区制が導入され、非主流派、反主流派がなくなり、自民党内で安倍首相に対する批判というものが全くなくなってしまった。そのために、安倍さんは緊張度を欠いているのではないかと言わざるを得ない。

 そういう意味では、自民党が開かれた政党ではなくなったと言える。今、自民党内部では、議論が全くない。だから冒頭で述べた施政方針演説のような問題が起きるわけだ。

 小選挙区制は、二大政党がきちんと政権交代をやれるような強さがあれば機能する。しかし、小選挙区制は最大政党が強くなりやすい。野党が強くならない限り、監視機能すら望めなくなる。今はまさにこの状態だ。

 参院選後は憲法改正に向けて動き出す
 安倍さんは、次の参院選で3分の2の議席をとって、憲法改正を目指している。もちろん、党内にはそれに反対する議員もいるが、いくらそうであったとしても、反論ができない。自民党内ではもはや政権に反対する勢力は存在できないのだ。

 野党がよほどがんばるか、国民が動かなければ、この流れは変えられないだろう。

 国民が動くとは、もっとデモをするということだ。フランスやイギリス、ドイツなどでは、しばしば大規模な抗議デモが起きる。

 ところが、日本ではほとんど起きていない。市民運動の経験が歴史的に乏しい日本では、国民に「デモをする」という発想が湧きにくいということもあるだろう。

 昨年9月に、安保関連法案に抗議するデモが起こって大きな話題を呼んだ。SEALDsなどの若い世代が参加していたことも注目を集めた。だが、それでもデモはせいぜい10万人の規模だった。かつて岸内閣が日米安全保障条約を改正しようとした時は、30万人を超えるデモ隊が国会周辺を取り囲んだ。その混乱の責任を取る形で、岸さんは辞任した。

政治を動かせるのは国民の声だけ
 安倍首相が国会で野党相手に幼稚な発言ができるのも、党内で対抗勢力が存在しないからだ。

 また野党がだらしない状況では、政権交代も起こらないし、むしろ与党の寡占化が進むだろう。そうなると、まずます誰も安倍政権にノーを言えなくなる。

 結局、安倍首相のおかしな発言や安倍政権のおかしな政策にノート言えるのは、国民だけなのだ。国民の声こそが政治を動かす力を持っているのを忘れてはならないだろう。』

 そして、この非民主主義的な&異常な状態が続いている政府与党、日本の国政、国会をもとに戻すためにも、何とか国民の力で、安倍政権にノーを突きつけられないものかと、切に願っているmewなのだった。(@@)

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『1億社会へ「働き方」改革=TPP控え中小企業競争力強化-施政方針演説

 安倍晋三首相は22日午後の衆参両院本会議で施政方針演説を行った。首相は1億総活躍社会など四つの課題を挙げ、具体化へ「挑戦」する決意を表明。同一労働同一賃金の実現など、「多様な働き方」に向けた改革を訴えた。大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)への対応では、小規模事業者の海外展開をサポートする中小企業版「競争力強化法」を制定する考えを明らかにした。

 演説の冒頭、首相は「この国会に求められていることは、懸案に真正面から『挑戦』する。答えを出すことだ」と強調。挑戦の目標として1億総活躍社会と「世界経済の新しい成長軌道」「地方創生」「よりよい世界」の四つを列挙した。首相が重点を置いてきた憲法改正と衆院選挙制度改革に関し、「正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこう」と呼び掛けた。
 1億総活躍社会への取り組みでは、正規雇用と非正規雇用の賃金格差を是正する同一労働同一賃金について「実現に踏み込む」と明言。原則1年以上働く契約社員は育児・介護休業を取得できるようにするなどの、働き方の見直しに言及した。
 高齢者の就労機会を確保するため、定年延長に積極的な企業を支援し、「生涯現役社会」を目指す考えも提起。女性の社会進出を促すため、妊娠や出産を理由に退職などを迫る「マタニティーハラスメント(マタハラ)」の防止措置を事業者に義務付ける考えを示した。
 TPPに関しては、「農産品輸出1兆円」の目標を2020年より前倒しで達成する方針を掲げ、「TPPはピンチではない。世界に売り込む大きなチャンスだ」と訴えた。中小企業の海外営業などを支援するための法整備や、減税措置も打ち出した。

 アベノミクスに関し、首相は「大きな果実を生み出した」と指摘。消費税の軽減税率について「幅広い消費者に負担軽減を実感してもらえるよう準備を進める」と述べた。東日本大震災からの復興では、今後5年間を復興・創生期間と位置付け、「6兆5000億円の財源を確保し、被災地の自立につながる支援を行う」と表明した。
 昨年成立した安全保障関連法については「切れ目のない対応を可能とし、抑止力を高める」と説明、3月の同法施行に向け、万全の準備を進める意向を強調。慰安婦問題に関する日韓合意に触れ、「長年の懸案に終止符を打った」との認識を示した。中国に関しては「関係改善の流れを一層強化する」と訴え、北朝鮮による核実験を「断じて容認できない」と強く非難した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設については「先送りは許されない」と述べるとともに、沖縄の基地負担軽減に全力を挙げる姿勢を明確にした。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)など、今年の外交日程に関しては「日本が世界の中心で輝く一年だ」と述べ、首脳外交への意欲を示した。(時事通信16年1月22日)』

『安倍晋三首相は22日の施政方針演説で、中心テーマに据えた「挑戦」を21回繰り返し、1億総活躍社会の実現など四つの課題に挑む決意を表明した。一方、幕末を引き合いに、野党に建設的な議論を呼び掛けた。

 首相は、経済成長や少子高齢化などを挙げた上で、「この国会に求められていることは、こうした懸案に真正面から『挑戦』することだ」と訴えた。
 首相は、不屈の信念で偉業を成し遂げたラグビー日本代表や「児童福祉の父」と呼ばれた明治期の事業家石井十次に触れつつ、「安倍内閣は、諦めない」と力説した。

 また、金星探査機「あかつき」の軌道計算を担当した宇宙航空研究開発機構(JAXA)の広瀬史子主任研究員が、出産や育児を経ながら軌道投入を成功させたことを紹介。「誰もが活躍できる社会」を後押しする姿勢を鮮明にした。

 首相は幕末の勘定奉行、小栗上野介の「どうかなろうと言う一言、幕府が滅亡したるはこの一言なり」との言葉を引用し、「国会議員は、『どうにかなる』ではいけない。現実を直視し、解決策を示し、実行する大きな責任がある」と強調。「ただ反対と唱え、政策の違いを棚上げしては国民への責任は果たせない」と、野党共闘もけん制した。
 演説の分量は約1万2800字。昨年より約400字増え、安倍首相の施政方針演説では過去最長となった。(時事通信16年1月23日)』
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by mew-run7 | 2016-02-07 06:33 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2016-02-07 10:13
タイトル : 国連が言論の自由とウィキリークスの米国の戦争政策告発に正..
 国連が言論の自由とウィキリークスの米国の戦争政策告発に正当判断、スウェーデンと英国は 米国の代弁者としてアサンジ氏を性的暴行犯として身柄確保に奔走していた、【AFP=時事】内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」の創始者、ジュリアン・アサンジ(Julian Assange)容疑者(44)がスウェーデンと英国による恣意(しい)的な拘束下に置かれてきたと国連(UN)の作業部会が判断したことを受け、アサンジ氏は6日、身を寄せている英ロンドン(London)のエクアドル大使館のバ...... more