「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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高市、電波停止に固執で、野党から批判。今井出馬会見のナマ中継はいいの?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


昨日9日の午後4時から、元SPPEDの今井絵里子さんが、自民党公認で参院選比例区から出馬することを記者会見で発表したのだけど。(今井氏の出馬に関しては、また後日に)
 それをフジTVの「みんなのニュース」が、4時からしっかり生中継していたたとのこと。(@@)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00315871.html
<残ってれば、コチラにLIVE映像が。何かニュースの中継を意識してか、最初の部分をうまく5分以内にまとめたような感じもしません?>

 え~~~? 特定の政党、人の立候補の会見を、TVがナマ中継するってありなの~?(・o・)

 高市の早苗ちゃ~ん。こういう不公正な放送を電波禁止にすべきってこと~?(**)

* * * * *

 でもって、これは『不公正放送は電波停止にと高市+安倍、北朝鮮対応でまやかしの自慢』の続報になるのだけど・・・。

 高市総務大臣は9日、改めて不公正放送は(限定的ながらも?)電波停止にする意向を示したとのこと。さらに菅官房長官も、当然の発言だと理解を示したという。^^;
 これに対して、野党から批判が出始めているようだ。(++)
http://mewrun7.exblog.jp/24122272/
* * * * *

『高市早苗総務相は9日午前の衆院予算委員会で、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善されないと判断した場合、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。民主党の玉木雄一郎氏の質問に「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と答弁した。

 放送法4条は放送事業者に「政治的に公平であること」などを求めている。これを踏まえ、玉木氏は「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」などとただした。高市氏は「1回の番組で電波停止はありえない」としたうえで、「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。(毎日新聞16年2月9日)』

『菅義偉官房長官は9日の記者会見で記者団から「高市早苗総務大臣が8日の国会答弁で(政治的公平性を欠くとして、放送局の)『電波停止などがなされるかどうかは、時の大臣が判断する』としているが、時の政権が恣意的に運用する可能性はないのか」と記者団に問われ、「それはあり得ない」と答え、放送法に基づいて行われると強調した。菅官房長官は8日の高市総務大臣の答弁は「当たり前のことを放送法に順じて答弁したに過ぎない」と答えた。

 これは8日の衆院予算委員会で民主党の奥野総一郎議員が「放送法4条は放送事業者に放送番組の編集に当たり、政治的に公平であることを求めているが、従来の総務省解釈は『特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてバランスのとれたものでなければならない』『基本的には1つの番組というよりは放送事業者の番組全体を見て判断する』というものだった。ところが昨年12月、高市総務大臣は民間団体への回答として従来の見解に以下の説明を付け加えた」と指摘。

 その説明によると、高市大臣は「1つの番組のみでも(1)選挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合、(2)国論を2分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、殊更に他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合」をあげていた。これについて、奥野議員は「従来の政府解釈の変更と受け止める」と強く懸念を示した。

 奥野議員は「総務大臣の権限には放送業務の停止(放送法174条)や無線局の停止(電波法76条)が含まれる。もしこれが恣意的に運用されれば、政権に批判的な番組だという理由でその番組を止めたり、その番組のキャスターを外したりということが起こりうる」とし「放送法4条の違反には、放送法174条や電波法76条を適用しないことを明言してほしい」と質した。

 これに高市大臣は「仮に、改善をしてほしいという要請(=行政指導)をしたが全く改善されないという場合に、それに対して何の対応をしないということを約束するわけにはいかない」などと答えた。奥野議員は、報道の自由を委縮させることにつながりかねないとして、今後も追及していくとしている。(編集担当:森高龍二)(エコノミックニュース16年2月9日)』

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 この高市発言に対して、野党側から次々と批判が出始めている。

『高市氏は9日の衆院予算委員会で「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と答弁した。放送法4条は放送事業者に「政治的に公平であること」などを求めている。高市氏は電波停止を命じる可能性についてただされ、「私が総務相の時に電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。

 これに対し、野党各党は激しく反発。民主党の細野豪志政調会長は9日の記者会見で、昨年、自民党の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が出たことなどを念頭に「最近の自民党の体質だ」と指摘。「放送事業者の萎縮効果は非常に大きい。放送法の乱用だ」と批判した。維新の党の今井雅人幹事長も「これまでも安倍政権はメディアに圧力をかけており、謙虚になるべきだ」と苦言を呈した。

 おおさか維新の馬場伸幸幹事長も「戦前のように言論統制されるようでは絶対だめだ。明確な電波停止の基準を示すべきだ」と求めた。民主の高木義明国対委員長は「総務相の発言は極めて問題で、しっかりただすべきだ」と述べ、国会で追及する姿勢を示した。【飼手勇介】

* * * * *

『民主党の細野豪志政調会長は9日、高市早苗総務大臣が国会答弁で放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に電波法76条に基づき電波停止を命じる可能性に言及したことに「極めて問題」と強く懸念を示した。
 報道の自由、国民の知る権利につながる問題だけに、時の権力に対し自由であるべき報道が威圧され、委縮する危険性をはらんだ問題だけに、今後、さらに突っ込んだ議論が求められよう。(毎日新聞16年2月9日)』

『細野政調会長は「放送法4条は事業者の努力義務と解されてきた。なかにはこの条文は違憲とする憲法学者もいるが、通説は努力義務にとどまるのであれば違憲ではないという考え方だったと承知している」との受け止めを示した。
 そのうえで「高市大臣が電波停止に言及したことは極めて問題。そもそもこうしたことは憲法上も想定していないと思う。また、このことに言及されることによる放送事業者の萎縮効果は非常に大きい可能性がある」と高市大臣の発言内容自体がすでに報道の自由に影響をおよぼした可能性があると問題視した。
 そのうえで「この問題について、メディアが批判的に報じられないような雰囲気がすでにできてしまっているのでないかとすら思う」とし「放送法4条の濫用だ」と批判した。(編集担当:森高龍二)(エコノミックニュース16年2月9日)』 

『維新の党の今井雅人幹事長は9日の記者会見で、高市早苗総務相が放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及したことについて、「法律上できるという解釈なのかもしれないが、これまで安倍晋三政権はメディアに圧力をかけている。高市氏の発言は不適切だ。もう少し政府は謙虚にならないといけない」と批判した。

 おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長も同日の記者会見で、高市氏の電波停止発言に対し「一体、どういうことが違反にあたるのか。報道の自由にも関わる問題なので、きちんとした基準を提示してもらいたい」と述べた。(産経新聞16年2月9日)』
 
『社民党の又市征治幹事長は9日、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「看過できない」とする談話を発表した。
 又市氏は、高市氏が8日の衆院予算委員会で言及した答弁について「言論・報道の自由を萎縮しかねないものとして憂慮され、看過できない」とし、答弁の撤回を要求した。

 さらに「安倍(晋三)政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいる」とし、根拠を示さずに安倍政権が放送局に圧力をかけているかのような主張を展開。その上で「瀬戸際に立たされている『放送における言論・表現の自由』を擁護するために、露骨に強権的な言論統制に向かう現政権に対し全面的に対決する」と宣言した。(産経新聞16年2月9日)』

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 ちなみに今週12日には、表現の自由に関する国連特別報告者D・ケイ氏が、調査のために日本を訪れることになっている。(・・)

 昨年、『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい?』という記事に書いたのだが・・・。

 実は日本政府は、昨年12月に予定されていたケイ氏の調査訪問を、予算編成のため云々と屁理屈をつけてドタキャン。夏の選挙のことなども考えてか、今秋まで調査のための来日を延期するように求めていたのだが・・・。
 国連の「表現の自由」に関わる部門は、日本国民の「知る権利」が確保されていないことなどを問題視しているようで、早い段階で訪問できるようにと強く要請。今月の来日が決まったという。(@@)

<ケイ氏は昨年11月、ツイッターに「この訪問は、国連自由権規約委員会が昨年懸念を表明した2013年制定の「特定秘密保護法」の実施、インターネット上の権利、報道の自由、知る権利などの日本の表現の自由に関する一定の側面を評価する重要な機会となりえただろう」と記していた。(・・)>

* * * * *

『政府はデビット・ケイ、意見及び表現の自由に対する権利の促進と保護に関する国連特別報告者の訪日を受け入れると3日発表した。

 昨年12月上旬の予定だったが、日本政府は「予算編成などのため、万全の受け入れ態勢がとれず、日程を再調整する」と説明し、今秋までの訪日の延期を伝えていた。これに対し、再度の訪日希望が伝えられ、これに応じた。政府は「先方から改めて希望表明があった日程で受け入れることにした」という。

 ケイ氏は今月12日から19日まで訪日し、滞在中に意見や表現の自由に対する権利の促進と保護に関し、我が国の取り組みや状況を調査するため、関係省庁その他関係機関と意見交換を行う。またNGOと対話の予定としている。

 表現の自由については、2013年の特定秘密保護法制定以来、国民の知る権利や報道の自由、言論の自由の確保などとの関係が特に注視されている。憲法9条(戦争の放棄)解釈においても集団的自衛権の行使容認という重大な内閣法制局内での議論が公文書にされていないなど、3日の国会議論でも「さまざまな議論があったにもかかわらず、その経緯をすべて隠してしまった。どう考えても公文書管理法違反だ」(岡田克也民主党代表)と提起されるなど、憲法に関わる重大問題においても、国民の知る権利が侵害されている危険性が生じている。(財経新聞16年2月4日)』

<この内閣法制局の文書の問題は、いずれの機会にゆっくり取り上げたいと考えているのだけど。
かなり重要な問題なので、その概要を示す関連記事を*1にアップしておくです。>

* * * * * 

 高市総務大臣が、上述のような発言を行なった背景には、これから安倍官邸&自民党が重要な選挙や改憲実現のための活動を行なって行こうとする中、メディア(特にTV)で、自分たちにとって不都合な報道を押さえ込みたいという意図があると察する。(・・)

 でも、もしこのような言葉でメディアが自粛して、安倍内閣のメディア支配を許せば、日本はどんどん非民主主義的なアブナイ国になってしまうわけで。

 その点を国連にもきちんと調査して欲しいし。メディア自身はもちろん、私たち国民が、「政治権力によるメディア支配はダメ!」としっかり主張して行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS
 


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『一昨年の集団的自衛権行使容認に伴う憲法解釈変更を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかった問題について21日、横畠裕介長官が初めて見解を明らかにし、法制局内での議論を記録していないことを認めた。参院決算委員会で江崎孝議員(民主)の質問に答えた。
 横畠氏はその上で「議事録のような形で残す性質のものではないと考えている」と述べた。その理由については「憲法の条文や国会の議事録などを下敷きに、新しい考え方をどう整理するかという議論で、中身は昨年の国会で説明した」と答えた。
 公文書管理法は、行政機関自身に閣議決定や法令制定の経緯を検証可能な形で記録するよう義務づけている。江崎氏は同法に違反するのではないかとただしたが、横畠氏は「正式に照会があった後の決裁文書は残しており、公文書管理法に基づいて適正に管理している」と答弁した。

 安倍内閣が集団的自衛権行使容認を決めた閣議前日の2014年6月30日、内閣官房国家安全保障局は法制局に、憲法解釈の変更を含んだ閣議決定案文の検討を依頼。法制局の担当参事官は翌7月1日に「意見はない」と電話で回答した。この際、参事官は横畠氏らに決裁を求める文書を作成した。横畠氏の言う「決裁文書」はこれにあたる。
 だが、法制局と国家安全保障局の担当者が6月30日以前に意見交換していたことを、政府は認めている。与党関係者によれば、横畠氏自身も高村正彦・自民党副総裁らと非公式に面会し、事前に憲法解釈変更に合意していたという。こうした意見交換や面会の内容を記録した公文書は、法制局には残されていない。

 毎日新聞がこの問題を昨年9月に初めて報じる際、横畠氏に取材を申し込んだが「その内容の取材には応じない」と法制局総務課を通じて回答し、応じなかった。(毎日新聞16年1月21日)』
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by mew-run7 | 2016-02-10 08:32 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2016-02-10 10:26
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 アベノミクスは目も開けられない惨状、長期金利が急落・国債の利回りは1日で半減、国民生活や金融財政に深刻な負の影響、ゆうちょ銀行は通需貯金金利を2007年の郵政民営化以来の最低水準にとする、9日の東京金融市場では、世界経済の減速懸念を背景に投資家のリスクを回避しようとする姿勢が強まり、国債を買う動きが広がったため、長期金利が急低下(価格は急上昇)し、初めてマイナスになった。安全資産とされる円が買われ、円高が急激に進む一方、日経平均株価は急落した。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一...... more