「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍、地元山口の定数削減を回避か+自民が公明候補の推薦を次々と拒否

  これは2月28日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 自公与党は、民維の合流を「野合だ」「選挙目当て」だと散々批判しているようなのだが。今の自公の連携こそ、まさに「選挙目当ての互助会」と呼ぶにふさわしいのではないだろうか?(@@)

<話がそれるけど、今、「みんいのごうりゅう」って打ったら「民意の合流」って出た。「民維」→「民意」(+合流)って、党名かキャッチフレーズに使えないかしらね。(・・)>

 23日の『公明が安倍の改憲、同時選を否定で自公間に溝。自民から推薦拒否発言も。』という記事にも書いたように、参院選が近づくにつれ、安倍官邸と自民党と公明党が主張する理念や政策には、どんどんズレが生じているし。^^;

 選挙協力の方もギクシャクし始めて来ていて・・・。

 自公は、選挙区で自民党候補だけが立つ時は、公明党も同候補を推薦して「選挙区はXXを、比例は公明党を」という形で応援。自公がそれぞれ立つ時は、お互いに推薦して支援し合うことになっている。(**)

 でもって、公明党は7月の参院選で埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5つの選挙区で候補者を立てることを予定しているので、当然にして自民党からの推薦も得て、選挙活動への協力も求めるつもりでいたのだが・・・。

 先日、書いたように、ついには自民党の鴻池参院議員が、公明党候補は国家観が異なるとして、7月の参院選で自民党が推薦を行なうことに反対する考えを表明。(~_~;)

『自民党の鴻池祥肇元防災相(参院兵庫)は18日、麻生派の会合で、夏の参院選で兵庫など改選数3以上の5選挙区で自民党が公明党候補への推薦を検討していることについて「国家観、国柄への思い、歴史観はまったく違う政党だ」として、反対する考えを党幹部に伝えたことを明らかにした。
 茂木敏充選挙対策委員長が17日、公明候補への推薦を検討する埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区の関係議員と協議。鴻池氏はその場で「公明とは力を合わせて日本をより良き方向に進めてきたことは間違いはなかろう。ただ選挙で安易に妥協すると、自民が本当につらいときも『岩に爪を立ててでも頑張れ』と言ってくれたコアな保守の国民に申し訳ないことになってはならない」と慎重論を唱えたという。(朝日新聞16年2月18日)』

* * * * *

 さらに、今度は自民党の福岡県連が、福岡選挙区で立候補を予定している公明党の候補を推薦したくないと言い出したとのこと。(・o・)

『自民党の谷垣禎一幹事長と茂木敏充選対委員長は24日、蔵内勇夫・党福岡県連会長と党本部で会談した。蔵内氏は夏の参院選から定数増となる福岡選挙区(改選3)に関し「公明党候補に対する推薦は現時点で考えられない」と述べ、県連として公明党候補への推薦を出さない方針を伝えた。

 自民党は福岡選挙区で現職の大家敏志氏を公認。公明党は24年ぶりの独自候補として元外務省職員の高瀬弘美氏の擁立を決めた。これを受け、自民党本部は今月3日、福岡など公明党と競合する5つの選挙区の県連幹部に対し、公明党候補への支援を要請していた。

 福岡選挙区では民主党も現職の大久保勉氏を擁立する。公明党の山口那津男代表は「与党で2議席を取る」と自公で相互に推薦する考えを示しているが、自民党県連内には2人目の候補擁立を模索する動きがある。(産経新聞16年2月24日)』

 おまけに埼玉の自民党県連まで「反対意見しかない」(新藤義孝党埼玉県連会長)と言っているというのだ。(@@)

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『自民党執行部は「与党間で貸し借りがある」と推薦に前向きだが、5選挙区にはそれぞれ党の公認候補がおり、地元の党県連は「反対意見しかない」(新藤義孝党埼玉県連会長)と忌避感が強い。逆に公明党からは「自民党が支援しなければこちらも1人区で推薦しない」(幹部)との強硬論もあがり、与党はピリピリした空気に包まれている。

 公明党の漆原良夫中央幹事会会長は25日の記者会見で、自公協力が破綻することを懸念。「お互い協力できるところは協力していただきたい」と呼びかけた。

 公明党は、27日に都道府県本部の幹部を集めた「全国県代表協議会」で、参院選の重点政策を発表し、戦闘モードに突入する。党選対幹部は「会合で自民党との選挙協力を話せる段階ではない」と慎重だが、5選挙区の地元県本部が党幹部に推薦問題を問いただし、紛糾する可能性もある。

 与党内では「自民党が5選挙区で公明候補を推薦する代わりに、衆院選挙制度改革で公明党の譲歩を引き出す」との見方まで浮上。漆原氏は「選挙協力は衆院の定数削減と別に対応しなければならない」と語るが、自民党の態度がなかなか決まらない様子に焦りも募らせているようだ。(産経新聞16年2月26日)』

 こんな風に扱われても、公明党は自民党候補の選挙支援をするのだろうか。しかも、今回の陰の本公約は憲法改正なのである。(-"-)
 それゆえ、学会員の方々には、投票をする際に、よ~く考えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 安倍自民党は衆院定数削減方式に関しても、対立している。(**)

 『安倍・野田のヒドイ批判合戦&安倍の衆院定数削減強行に、党内から反発も』に書いたように、安倍首相は国会で、衆院定数の削減を実行することを(ドヤ顔で?)宣言した。
 
 でもって、首相は、先月までは大島衆院議長の諮問機関の提言を尊重する姿勢を見せていたのに・・・。

『安倍晋三首相は25日午後、自民党本部で河村建夫衆院議院運営委員長と会談し、「1票の格差」是正や定数削減などの改革案を盛り込んだ衆院議長の諮問機関の答申について、「有識者にお願いした立場もあり、それを尊重する立場にある」と述べた。
 首相の発言は、可能な限り答申内容に沿った形で意見集約する必要があるとの認識を示したものだが、党内には小選挙区の定数削減に慎重論も根強い。首相は「党内の事情もあるから、そういうことも含め、党としては谷垣禎一幹事長を中心にまとめていただきたい」とも語った。
 河村氏は「答申を尊重するという議運委決議もある。それを踏まえ今国会で何か方針を打ち出す必要がある」と応じた。(時事通信16年1月25日)』

 自民党内で、諮問機関が提言した(人口比を重視する)アダムズ方式に反対意見が強いことから、だんだんと押されて方針を転換。(-_-;)

 しかも先週、発表された国勢調査の結果に基づいて計算すると、「9増15減」が適切な配分になるとのこと。15減の中には、新たに安倍首相の地元の山口県を含め、自民党が強い保守王国の県がいくつも含まれることが判明したこともあってか、アダムズ方式はすぐには用いず、2020年から採用すると明言するに至った。^^;<何かその理由付けがよくわからないというか、チョット苦しい感じなのよね。>

 しかし、公明党は(社共を除く野党全ても)諮問機関の提言に従うべきだと主張していることから、ここでも自民党と公明党の溝が広がりつつあるのだ。(~_~;)

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『安倍晋三首相は26日の衆院総務委員会で、「一票の格差」是正をめぐり、衆院議長の諮問機関が答申で示したアダムズ方式の導入時期について「アダムズ方式による都道府県への議席配分見直しを伴う大規模な選挙区の見直しは、2020年に行われる大規模国勢調査の結果により行われる」と先送りする意向を示した。民主党の渡辺周氏に対する答弁。

 首相は先送りの理由について「アダムズ方式を含む県を越える大規模な定数是正は、10年ごとの国勢調査で行うべきだ。15年の調査は簡易調査であって、5年後には大規模国勢調査の数字が出てくる。15年の国勢調査にあわせて選挙を行うといっても、手続きなどをやると実質は来年以降。その3年後には次の見直しに取りかからなくてはならなくなる」などと語った。

 26日に総務省が公表した15年国勢調査の速報値に基づく朝日新聞の試算では、アダムズ方式を使って、首相が約束した衆院の議員定数を選挙区で6減らす場合、定数を東京で4、神奈川で2、埼玉、千葉、愛知で一つずつ増やす一方、青森や熊本など15県で1減る「9増15減」となる。

 この「9増15減」について、公明や民主などは受け入れる意向だが、自民は「0増6減」を主張し、孤立しつつある。これについて、首相は「今回は6減らす。この6県は、たまたまアダムズ方式で示された削減対象のなかにすでに入っている」などと述べ、自民の「0増6減」を支持した。(朝日新聞16年2月26日)』
 
* * * * *

『安倍晋三首相(自民党総裁)は、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申を踏まえ、次回2020年国勢調査の結果を基に、人口比をより反映しやすい「アダムズ方式」による都道府県への議席配分を認める方針を固めた。衆院議員定数を10減するため、小選挙区では15年簡易国勢調査に基づき、まず区割り変更による「0増6減」の見直しを行う。アダムズ方式の早期導入を主張する民主、公明両党などがこの妥協案を受け入れるかどうかが今後の焦点になる。

 これに関連し、首相は26日の衆院総務委員会で「アダムズ方式による議席配分の見直しを伴う大規模な選挙区の見直しは、20年の大規模国勢調査の結果により行われる」と表明。「答申尊重という観点に立って、自民党内で議論が取りまとめられる」との見通しを示した。一方で、「定数削減は15年簡易調査で実施する。20年国勢調査まで先送りするようなことはない」と改めて約束した。

 総務省が26日に発表した15年簡易国勢調査の速報値を基に、289の小選挙区(現行は295)をアダムズ方式で都道府県に配分すると、毎日新聞の試算では小選挙区の「9増15減」が必要になる。東京都で4、神奈川県で2、埼玉、千葉、愛知各県で1増える一方、青森、岩手、宮城、福島、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、山口、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の15県では1ずつ減る。10年国勢調査に基づく試算では「7増13減」だった。

 削減対象の県に多くの衆院議員がいる自民党では大幅な制度変更に慎重論が強く、定数1の県が生じないようにする独自の計算方法で「0増6減」を主張している。速報値を基に試算すると、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県がそれぞれ1減になる。。

 10年調査に基づき小選挙区を「0増5減」する13年の法改正により、最大格差はいったん1.998倍に縮小した。しかし、今回の速報値では、人口が最多の東京1区と最少の宮城5区の格差は2.334倍。憲法違反かどうかの目安にされる2倍を再び超えた。(毎日新聞16年2月27日)』

* * * * *

 こうなったら、公明党には衆院定数削減の方式に関して、安易に妥協して欲しくないな~と。(・・)

 また、もし安倍首相がエラそ~に「私は約束を守って、衆院定数を削減しました( ̄ー ̄)」と言いやが・・・失礼、言ったら、「地元・山口の定数が減ったり、自民党の議員から反発を受けたりするのがイヤで、アダムズ方式を採用しなかったくせに」「ドヤ顔してるんじゃね~よ」と言い返してやりたい(or言い返して欲しい)と、思っているmewなのだった。 (@@)

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by mew-run7 | 2016-02-28 13:16 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2016-02-29 13:32
タイトル : 家庭用発電装置や給湯機器が発生する低周波音で健康被害増大..
 家庭用発電装置や給湯機器が発生する低周波音で健康被害増大、厄介なのは低周波音を感じない人もおり全面禁止は無理なこと、 機械などから出る低周波音への苦情が増えている。不眠や食欲低下などの健康被害を受けたとして、全国の自治体に寄せられる相談は年200件を超え、20年前の5倍以上になった。この間、省エネ対策で急速に普及した家庭用発電装置や給湯機器が発生源の一つとされ、隣人間のトラブルが裁判に発展するケースも出てきた。国は、こうした低周波音が不快感を生じさせることがあると認め、健康被害との関連を...... more