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慰安婦の日韓合意はまやかし。安倍は強制連行の軍関与認めず、国会では謝罪せず

  これは3月6日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 少し前の話になるのだが。昨年末の慰安婦に関する日韓合意に関して、なかなか記事をアップする機会がなかったので、忘れないうちにmewが気になったことを書いておきたいと思う。

 安倍首相は、昨年12月、年末ギリギリになって岸田外務大臣を韓国に派遣。そして、28日に慰安婦問題に関する合意を韓国政府と結んだ。(~_~;) (日韓外相の会見全文は*1に)

『慰安婦問題の日韓合意骨子
 一、元従軍慰安婦支援のため韓国政府が財団を設立し、日本政府が10億円程度の資金を一括拠出
 一、軍の関与の下、多数の女性の名誉と尊厳に深い傷を負わせた問題として日本政府は責任を痛感
 一、安倍晋三首相は心からのおわびと反省の気持ちを表明
 一、慰安婦少女像の撤去は、韓国政府が関連団体との協議を通じ解決に努力
 一、日韓両国は慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決と確認(ソウル時事通信15年12月28日)』

* * * * * 

 そして、安倍首相は合意成立後、韓国の朴大統領に約15分、電話をして、慰安婦の日本軍関与に関して認める発言を行なった上で「心からのおわびと反省の気持ち」を表明したとのこと。(・o・)

『安倍晋三首相と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は28日夕、約15分間にわたり電話で協議し、慰安婦問題をめぐる日韓外相会談の合意を評価した。
 日本側の説明によると、安倍氏は元慰安婦について「あまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と朴氏に直接伝えた。その上で「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」とし、「日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信している」と関係改善に期待を示した。
 これに対し、朴氏は今年が日韓国交正常化50年であることに触れて、「今年中に合意できたことに大きな意義がある」と指摘。さらに「おわびと反省の気持ちを表明してくれたことは、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすことにつながる」と語ったという。(朝日新聞15年12月28日)

 ただし、韓国政府との合意内容や安倍首相の発言は、文書としては公には発表されていない(残されていない?)し。日韓外相の記者会見では、記者からの質問が許されなかったとのこと。^^;
 おそらくこれは、安倍政権、朴政権がそれぞれ自分たちに都合のいい形で国民に説明できるようにするためだろう。(~_~;)

* * * * *

 安倍晋三氏&超保守仲間は、慰安婦の強制連行に軍は関与していなかったと主張。強制連行の軍関与を認めて謝罪した河野談話は撤回されるべきだとして、長い間、政治活動を続けて来た。
 また日韓の間では戦後処理は済んでいるので、元慰安婦に関する支援金は、国が支出すべきではないとも主張。そのため95年に村山内閣は、「女性のためのアジア平和国民基金」なる財団法人を設けて、日本国政府からの出資金と国内外からの募金を集めて運営することになったのだ。(~_~;)

 その安倍晋三氏が、慰安婦問題を解決するため首相として韓国と合意を行なったことや、人道支援として10億円を日本政府から拠出すると決めたことには、多くの人が驚いたのではないかと思うし。超保守派からは、裏切り行為だと批判を受けることにもなった。(・o・)

 ただ、先に言うなら、安倍首相は決して日本軍が慰安婦の強制連行に関与をしたことを認めたわけではないし。韓国政府に対して、正面から謝罪したわけでもないのである。_(。。)_

 実際、詳しくは後述するように、安倍首相は今年にはいってから国会で、日韓合意で認めた「軍の関与」というのは「衛生管理も含めた管理、設置」であて、「軍や官憲による強制連行を示すわけではない」と。さらに、国会のような公の場で、おわびの言葉を述べる必要はないとも主張している。(>_<)
 また、慰安婦に対する支援金10億円は、韓国の日本大使館の前に作られた慰安婦像が撤去されない限り支出しない方針も示している。^^;

* * * * *

 安倍首相が年末になって急に日韓合意をまとめようとしたのは、米国が日本と韓国に年内に慰安婦問題を解決するように要求していた&北朝鮮が水爆実験やミサイル発射準備を行なっていたことから、早く日米韓の同盟関係を強化する必要があったからにほかならないのだが・・・。(-_-)

<この日韓合意に米国がわざわざコメントを出したことからも、米国の要求だったことが伺える。
 また、安倍首相自身も先月『18日の参院予算委員会で、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意について、北朝鮮問題の対応などで日韓や日米韓の連携が可能になったとして「今回の合意は日本の安全保障においても大きな意義があった」と述べ』ていた。(産経1.18)>

 安倍首相&周辺は、韓国側も安保、経済面で追い込まれているだけに、この時期であれば、韓国側も条件面でかなり折れて来るのではないかと読んだ様子。

 特に安倍首相らは、今後、国民が2度と慰安婦問題で批判されたり、謝罪したりしないような環境を作りたいという思いが強いだけに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」「国際社会で互いに非難・批判することは控える」という内容を重視して、合意締結を急いだのではないかと思われる。(@@)

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 上でも少し触れたように、安倍首相自身、今回の合意が安保の日米韓の連携を強化するために行なわれたことを暗に認めているのであるが・・・。
 この日韓合意の報告をするために米国に派遣された河合首相補佐官も、時事通信のインタビューに、このように応えている。

『河井克行首相補佐官は16日までに時事通信のインタビューに応じ、慰安婦問題をめぐる日韓合意が、北朝鮮の核問題などに対応する日米韓の連携強化にプラスになっていると評価した。一問一答は次の通り。

 -5~10日に訪米した目的は。
 安倍晋三首相から、日韓間の「最終的かつ不可逆的」な合意の精神について米側に説明してほしいと指示を受け訪米した。

 -米側の反応はどうだったか。
 政府・与野党問わず、この合意で果たした安倍首相のビジョン、強い指導力、政治的な勇気を評価すると絶賛された。

 -日韓合意の背景で米国が果たした役割は何か。
 これまで訪米のたびに、日米韓の安全保障協力やインド太平洋地域における戦略的連携の強化のため、とにかく日韓が和解してほしいと言われてきた。日韓両国に米国からさまざまな働き掛けがあったのではないか。

 -米国内に慰安婦像を設置する動きがあるが。
 既に建ててある像や碑については言及できないが、米国内が日韓両国の争いの場になることは決して望んでいないと感じた。関係者は日韓両首脳の考え方をよく踏まえるべきだ。

 -北朝鮮による核実験もあった。
 米側からは日韓合意により、北朝鮮の核実験という事態に対して日米韓の一致した対応が容易になったと評価された。

 -米国内には、首相を歴史修正主義者とみる向きもある。
 首相は日韓合意の際に豹変(ひょうへん)したのではない。昨年4月の米議会演説や戦後70年談話をはじめ、先の大戦で戦争の犠牲になった方々に対する深い気持ちが一貫して流れていると説明した。(時事通信16年1月16日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 この日韓合意は自民党内の親韓派や親中・アジア派、さらには野党(特に左派系)からは、なかなかの評価を得たのだが。<安倍首相が敵視している元社民党代表の村山元首相からも、お褒めの言葉が。^^;>

 他方、この合意に関する報道がなされた直後から自民党内外の超保守派から、次々と批判の声が出ることに。もちろんあの稲田政調会長や、安倍氏のアネキ分であるこころの中山恭子代表も不満をクチにしていたことは言うまでもない。_(。。)_

『自民党の稲田朋美政調会長は談話で「日韓の困難な課題について『最終的かつ不可逆的に』解決することは大きな意義がある」とした。同時に、慰安婦像について韓国政府に「撤去を含め、速やかに具体的、かつ真摯(しんし)な対応をとることを求める」と言及した。

 自民党内では「慰安婦問題に厳しい態度をとる安倍晋三首相でなければできない決断」(幹部)と評価する向きが多いが、失望も出ている。
 山東昭子元参院副議長は米国で韓国系団体が設置した慰安婦像への言及がないことに「骨が刺さったようで不満」と述べた。党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は「関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と批判した。(中略)
 日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は談話で「未来志向の日韓関係を目指して努力した」としつつ、「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」と指摘。「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈し、「共同発表に強く抗議する」とした。(産経新聞15年12月29日)』(批判に関する記事を*2に)

* * * * *

 安倍首相も、これ以上、自分のサポーターである超保守派から攻撃を受けるのはイヤだったのだろう。(~_~;)

 もし慰安婦問題に関して、本当に反省しているなら、朴大統領に対してだけでなく、どこででもおわびの言葉を述べてもいいと思うのであるが。
 安倍首相は、国会の場では、断固としておわびの言葉をクチにするのを拒んでいる。(-"-)

『「いまだこの発言(慰安婦問題に対するお詫び発言)を安倍首相本人から聞いたことがない。一度自分の言葉で言うべきだと思うが、どうなのか?」
 「外相会談と朴槿恵(パククネ)大統領との電話通話で自分の考え方を伝えた。何回も問われる度に(何か)答弁をすることであれば、最終的に終了したことにはならない」

 12日午前の衆院予算委員会。外務省官僚出身の緒方林太郎・民主党議員と安倍晋三首相との間で、韓日政府で行った昨年の12・28慰安婦合意をめぐる熾烈な論戦が行われた。

 岸田文雄外相は先月28日、両国間の合意内容を発表する記者会見で、「安倍内閣総理大臣は、日本の内閣総理大臣として、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしにくい傷を負われたすべての方々に対し、心からのおわびと反省の気持ちを表明する」という立場を代読した。緒方議員はこの謝罪発言を自分の口で言うことを求めたが、安倍首相はこれを最後まで拒否した。(下につづく)

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『「(だから)言いたくないということなのか」(緒方議員)

 「先に言ったように、朴大統領に言った。同じことを2年後も、3年後にも求められれば、どこでも言うことになると、(慰安婦問題は)最終的かつ不可逆的に終わったことにならない。大切なことは、責任を持って実行し、しっかりピリオドを打つことだ」(安倍首相)

 「一度でも、対外的に自分の言葉で言うべきではないか」

 「国の代表として、総理大臣として、自分の言葉で朴大統領に既に伝えた」

 「(首相が)一度ぐらい自分の言葉で発言しないと、最終的に不可逆的に解決する意志があるのかどうかということが不透明になる」

 「(韓日は)互いに国益があり、国民の感情もある。私は朴大統領に誠意を持って発言をした。緒方議員、外交には与党も野党もない。これを掘り返しながら問題があるかのように言うべきではない」

 安倍首相は少女像の問題に対する緒方議員の別の質問に対しては、「今回の合意により慰安婦問題は「最終的不可逆的に解決される」ことになっており、この合意を踏まえ、韓国政府において適切に対処されるものと認識している」と答えた。安倍首相は「適切な対処」に少女像の移転が含まれるのかどうかという質問に「適切に対処するということは、(少女像が)移転されることだと考えている」と答えた。

 安倍首相は、最終的には自分の口でおわびするのは避けたいが、少女像は移転されるという意思を明らかにしたのだ。安倍首相のこのような意思が改めて確認された、12・28合意に盛り込まれた安倍首相のお詫びが本心からなのか、韓日市民社会の問題提起が続くものと見られる。(ハンギョレ新聞16年1月12日)』

* * * * * 

 また安倍首相は、中山恭子氏の質問に応えて、慰安婦の強制連行に関して軍の関与を認めたわけではないと強調。日本を批判する海外のプレスに対して、政府として名誉を守るために事実を説明することにも意欲を示したのだが。これらは、超保守派へのメッセージにほかなるまい。(@@)
  
『安倍晋三首相は18日の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、「海外プレスを含め、正しくない誹謗(ひぼう)中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは(慰安婦の数が)20万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と述べた。
 日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」については「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」と述べた。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の質問に答えた。

 質疑の中で中山氏は「日本が軍の関与を認めたことで、海外メディアで日本は恐ろしい国だ、と。日本人はニコニコしているが、本性はけだものであり、残虐だと。世界の人々の見方が取り返しのつかないものになっている」と懸念を示した。

 岸田文雄外相は「海外メディア、欧米主要国でも日韓関係の改善は高く評価している」と述べた。その上で、「不適切な表現、事実に基づかない表現が散見される。不適切な記述はしっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく」と述べた。

 中山氏はさらに、「これから生きる子供たちに謝罪を続ける残酷な運命を追わせたのではないか。首相はどう流れを払拭するのか」と迫った。
 首相は「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたこと、慰安所の設置、管理、移送について、旧日本軍が直接あるいは間接的に関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれにあたったことは、従来述べてきた通りだ」と強調。「私は、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせてはいけないと考え、その決意を実行に移すために決断した」と述べた。

 中山氏は「少しホッとしている。政府はぜひ、力を入れて、国を挙げて日本の名誉を守っていただきたい」と注文を付けた。(産経新聞16年1月18日)』

『一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と表現していることについては「正しくない誹謗中傷があることは事実だ。性奴隷、(慰安婦の数が)20万人といった事実はない。政府として事実ではないとしっかりと示していく」と強調した。
 さらに、日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」が指すのは「衛生管理も含めた管理、設置」と説明。その上で「『政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見られなかった』という立場に何ら変更はない」と述べ、平成19年に閣議決定した政府答弁書の内容に改めて言及した。
 請求権については、「昭和40年の日韓請求権協定で解決済みとの立場は変わらず(今回の合意で)戦争犯罪の類いのものを認めたわけではない」と強調した。(産経新聞16年1月18日)』

* * * * *

 これが安倍首相が昨年末に結んだ(お得意の玉虫色の?)日韓合意の実態であって。結局は、米国や選挙向け(支持率アップ向け)に結ばれたその場しのぎのまやかし合意に過ぎないものだと思うし。
 またすぐに慰安婦や撤去や海外での批判などで問題が再燃する可能性が大きいのではないかと感じているmewなのだった。(@@)

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日韓外相会談 共同記者発表全文 産経新聞 12月28日(月)

 尹炳世外相 みなさまこんにちは。本日私は岸田外務大臣と会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題をはじめとする両国間の懸案および関心事について深みのある協議を持ちました。まず年末の忙しい日程であるにもかかわらず、岸田外務大臣におかれまして、本日この会談のために訪韓してくださいましたことについて、感謝を申し上げたく思います。皆さまもご承知のとおり、韓国政府は韓日国交正常化50周年を迎えまして、両国間において核心的な過去の歴史的な懸案である日本軍慰安婦問題の早急な解決のために積極的に努力してまいりました。特に11月2日、韓日首脳会談においては朴大統領と安倍総理におかれまして、今年が韓日国交正常化50周年といった転換点にあたる年という点を念頭において、なるべく早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化しようという政治的決断を下してくださり、それ以降、局長レベル協議を中心として、この問題に対する両国間の協議を加速化してまいりました。

 昨日ございました12回目の局長レベル級協議を含めまして、これまでの両国間の多様なチャンネルを通じた協議の結果を土台に、本日岸田外務大臣と全力を尽くして協議をした結果、両国が受け入れうる内容の合意に達することができました。本日この場でその結果を皆さまに発表させて頂きます。

 岸田外務大臣におかれまして本日の合意事項に対して日本側の立場を述べられ、引き続きまして私の方から韓国政府の立場を発表させて頂きます。

 岸田文雄外相 はい。まず、日韓国交正常化50周年の年の年末にソウルを訪問させていただき、尹炳世長官との間において大変重要な日韓外相会談を開催できましたことをうれしく思っております。

 日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べます。

 (1)慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。

 安倍(晋三)内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

 (2)日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒す措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする。

 (3)日本政府は上記を表明するとともに、上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

 あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

 なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円程度となりました。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信しております。私からは以上です。

 尹氏 次は本日の合意事項に対しまして、韓国政府の立場について私より発表させて頂きます。

 韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。

 (1)韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記(1)、(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

 (2)韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体ととの協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

 (3)韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

 以上をもちまして、韓国政府の立場について申し上げました。

 韓日、日韓国交正常化50周年である今年が過ぎ去る前に、岸田外務大臣とともに、これまで至難であった交渉にピリオドを打ち、本日この場で交渉の妥結宣言ができますことを大変うれしく思います。今後、このたびの合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念いたします。同時に、韓日・日韓両国間でもっとも困難で厳しい過去の歴史懸案であった日本軍慰安婦被害者問題交渉が仕上げられることをきっかけとしまして、新年においては韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り拓いていくことが出来ることを衷心より祈念いたします。ありがとうございました。

*************

*2

『自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は28日、慰安婦問題で日韓両政府が合意したことについて「受け入れがたい。この内容では国民も納得しないのではないか」と批判した。
 日本政府は安倍晋三首相が元慰安婦にお詫びと反省を表明することや、元慰安婦支援に約10億円を拠出することを約束した。
 原田氏は「関係修復というが、関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。それなのに日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と述べた。(産経新聞15年12月28日)』


『自民党の山東昭子元参院副議長は28日、慰安婦問題で日韓両政府が合意したことについて、米国で韓国系団体が設置した慰安婦の碑や像に関する言及がなかったことを指摘し、「骨が刺さったような感じで非常に不満だ」と述べた。産経新聞の取材に答えた。

 山東氏は「米国の韓国系団体の力は非常に強く、米国内の慰安婦像の撤去には韓国政府からの働きかけが大切だ」と強調した。
 また「ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去も、韓国政府の約束は『努力規定』になっている。今回、日本政府が基金に多額の出費をするのなら米国内の問題についても韓国政府に働きかけを確約させるべきでなかったか」と述べた。(産経新聞15年12月28日)』



『日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は28日、慰安婦問題で日韓両政府が合意したことについて、「未来志向の日韓関係を目指して努力した」としつつ、「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」との談話を発表した。

 中山氏は、岸田文雄外相が日韓外相会談後の共同記者発表で「当時の軍の関与の下に」と発言したことについて「いかなる歴史的事実に基づいたものなのかを政府として明確にする必要がある」とし、在韓日本大使館前や米国などの慰安婦像の撤去についても「何ら確約がなされていない」と強調した。
 また、「この像のために、海外の日本人達、とくに子供達がいわれのないいじめに遭っている現状について、日本政府としては、どのような対応をしようとするのか明らかにすべきである」とも指摘。「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈し、「強く抗議する」とした。(産経新聞15年12月28日)』
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by mew-run7 | 2016-03-06 14:50 | 東アジア、北朝鮮問題 | Trackback(2)
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Tracked from agnostic at 2016-03-06 22:31
タイトル : マイナンバーに係るシステム障害の謎
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 安倍総理が旗振れど、1億総活躍運動は国民騙しの標語に過ぎずアベノミクスの恩恵でニンマリの経済界は子供の未来応援基金募集に知らんぷり、子供の貧困対策に取り組む民間の活動を官民一体で支援する「子供の未来応援基金」の寄付金集めが難航している。これまで5カ月間で2000万円弱で、目標の「億単位」に遠く及ばない。期待していた経済界の反応が鈍いためだ。政府は広報活動費として2億円も計上しているだけに、野党から批判も出始めた。政府はようやく経団連の協力を取り付けたものの、各企業がどこまで応じるかは不透...... more