「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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改憲発言は不適切、自民が争点隠しか+安倍、辺野古は協議より訴訟

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 先週書いた記事の続報を2つ・・・。

 まずは、『安倍が首相在任中の改憲実現に意欲。自公内に高まる慎重論へのイラ立ちか?』の続報を・・・。

 安倍首相が最近になって、公の場で憲法改正に意欲を示す発言を連発。それを受けて、超保守派も、イケイケ・モードになりつつある。
 安倍シンパの超保守マドンナ・稲田朋美政調会長も、「わたしが自民党総裁であれば、憲法改正は歴史的なチャレンジをしていく」とやる気満々だったとか。^^;

『安倍首相が2日、「在任中の憲法改正」を目指す考えを表明したことに関し、自民党の稲田政調会長は、3日の記者会見で、国が戦力を保持しないことなどを定めた憲法9条2項の改正について、「国民の理解を経て初めて発議すべきで、そう簡単ではない」との認識を示した。
 そのうえで、記者が、「稲田氏が首相になったら、9条2項改正までやり抜くのか」とただしたところ、「わたしが自民党総裁であれば、憲法改正は歴史的なチャレンジをしていく」と述べ、意欲を示した。(FNN16年3月4日)』

 しかし、前回も書いたように、自民党内には、安倍首相が憲法改正を参院選の重点公約にして戦うことを好ましく思っていない人が少なくないのが実情なのだ。(^_^;)

* * * * *

 何と山東氏は、安倍首相が在任中の改憲に意欲を示したことを「参院選を前に不適切な発言だ」とまで言って強く批判したほど。(・o・)
 また党内2番目の派閥の長である額賀氏や公明党の漆原氏なども懸念を示していたという。(~_~;)

『安倍総理が憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と述べるなど改憲に向けて積極的な発言を繰り返していることについて、自民党の山東元参議院副議長は、「参議院選挙を前に不適切な発言だ」と懸念を示しました。

 4日午前にひらかれた自民党の役員連絡会で、山東元参議院副議長は、総理が在任中の憲法改正の実現に意欲を示したことについて、「非常に不適切な発言」と懸念を示しました。出席者によりますと、山東氏はまた、「昨年の安保法制に反対するデモを忘れたのか。反安倍の皆さんを喜ばせることになる。総理の気持ちはよくわかるが、参議院選挙が終わってからにしていただきたい」と意見を述べたということです。(TBS16年3月4日)』

『「昨日のご発言は、私は安倍総理の自民党総裁としての一般論をお述べになったものだと思っておるのですが、バラバラの野党に結集軸を与えることになりはしないかという心配はしております」(公明党 漆原良夫 中央幹事会会長)

 連立を組む公明党の漆原中央幹事会会長は、2日に安倍総理が憲法改正について、「私の在任中に成し遂げたい」と表明したことについて、「まずいということはない」としながらも、「野党に利用される可能性はある」と懸念を示しました。

 また、自民党額賀派の額賀会長が「優先順位からすれば、デフレ脱却、経済だ」と、憲法改正を参議院選挙の争点にすることに否定的な考えを示したほか、別のベテラン議員も「憲法改正を争点にすることには反対だ」と明言しました。(TBS16年3月3日)』

 こんな党内の雰囲気を察してか、安倍氏の盟友で、今は文科大臣から首相補佐官に転じて、安倍首相とタッグを組んでいる下村博文氏までが「メーンイシューとしては不適切だと発言するに至っている。(@@)

『自民党の下村博文総裁特別補佐は6日のフジテレビ「新報道2001」で、安倍晋三首相が夏の参院選の争点に掲げる憲法改正について「重要政策の1つに入れる必要はあるが、メーンイシューには適切ではない。国民が求めているのはまずは景気・経済対策だ。国民が一番求めるものが政策論争として大事だ」との認識を示した。
 一方、移民政策については「1000万人、2000万人くるのは国民的理解を得られない」と語った。(産経新聞16年3月6日)』

* * * * *

 このような党内の声に対して・・・『谷垣幹事長は、「総理は野党の発言や出方というものをかなり意識していろいろな玉を投げている」と応じました。その上で、「憲法改正は、ずっと公約に掲げていて、旗を掲げることは当然のことだ」と述べました。

 1月に召集された通常国会では、参議院の憲法審査会が1回開催されたものの、いまだ、衆議院の憲法審査会は、開催されておらず、国会での議論が進まないまま参議院選挙に突入する可能性も考えられます。(TBS16年3月4日)』

 そうなのだ。mewが一番アブナイ&コワイと思うことは、安倍自民党が(ホンネでは改憲こそが最重要の政策だと考えているのに)経済政策に関する公約を前面に掲げて選挙を行い、いざ勝ったら「憲法改正も重要な公約として挙げていた。国民の理解を得ることができた」と主張して、国会でろくに審議せず、しないまま、憲法改正の実現に一直線に走ろうとすることなのである。(ーー)

 安倍自民党がそのような争点隠しを行なわないためにも、立憲主義を重視する野党は一丸となって、安倍自民党の改憲のアブナさを国民に伝えなければならないと思うし。
 どうかメディア(特にTV)も、今度こそ民主主義に貢献すべく、きちんと自分たちの使命を果たして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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 そして、『国が辺野古和解した理由~負け回避、争点隠し、国が負けるはずがないという驕り』の続報を・・・。

 国と沖縄県は、福岡高裁那覇支部の勧告に応じて、辺野古の移設工事について和解案をのむコトを決めた。
 高裁は国の意見にも配慮して、辺野古の埋め立て許可に関して、(代執行ではなく)国の是正指示に県が従わない場合は協議と併行して訴訟を行なっていいとは言ったものの、基本的には、国と県が移設工事についてしっかりと協議をして、国民や県民が納得行く形で結論を出すことを求めていたのは言うまでもあるまい。(・・)

 しかし、安倍内閣は沖縄県の声に耳を傾けたり、国側が歩み寄ったりする気はさらさらないわけで。安倍首相は、まだ協議も始まらないうちから、早急に是正指示を出す予定だとのこと。
 しかも、先週の記事にも書いたように、やはり官邸筋は「今度、裁判をやれば負けない」と考えているらしい。(ーー)

『政府は5日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる訴訟で沖縄県と和解したことを受け、翁長雄志(おなが・たけし)知事の埋め立て承認取り消しに対し、早急に是正指示を出す検討に入った。和解条項には政府と県の双方が「円満解決」に向けた協議を行うことも盛り込まれており、近く菅義偉官房長官と県幹部で調整する見通しだ。

 和解により、政府と県は新たな訴訟に一本化して争う方向だ。政府は普天間返還に向けて「辺野古移設が唯一の選択肢」(安倍晋三首相)との立場を変えていないが、和解で工事の遅れは必至の情勢だ。在沖縄海兵隊のグアム移転にも影響するため、政府は近く、米国と対応を協議する。

 中谷元(げん)防衛相は5日、埼玉県内で記者団に「和解内容を誠実に実行し、県と協議を進めたい」と述べた。これまで沖縄振興策などについて、菅氏と沖縄県の安慶田光男副知事を中心に会議を開催しており、両者は近く協議のあり方を検討する。

 政府はまた、早急に是正指示を出し、県との協議と訴訟を並行して進める。福岡高裁が和解案を提示したため工事中止を受け入れたが、「今度、裁判をやれば負けない」(官邸筋)との見方が強いためだ。ただ、移設阻止に向けて「あらゆる手段を使う」(翁長氏)とする県側との隔たりは今後の波乱要因で、歩み寄りの糸口も探る考えだ。【青木純、村尾哲】(毎日新聞16年3月5日)』

* * * * *

 今後の流れに関する記事もアップしておこう。(・・)

『埋め立て承認取り消しと裁判の流れ

 翁長雄志知事が昨年10月に実行した埋め立て承認「取り消し」に関する争いは、国と沖縄県が合意した和解条項で示された手続きが完了すれば、法的に決着する見通しだ。ただ、仮に県が新たな訴訟で負けても、知事に新基地建設を阻止する手段がなくなるわけではない。埋め立て承認の「撤回」や、基地工事に伴い国が県に要求する「変更申請」を拒否するなど、いくつかの権限が残る。
 知事の狙いは、前知事による埋め立て承認の効力をなくし、新基地工事を止めることだ。このため、承認取り消しに踏み切った。

 国と県が合意した和解条項には「取り消し」の効力をめぐる新たな訴訟で判決が確定した場合、双方が「判決に従う」と明記された。
 国側には「県が負けた場合、判決後は新基地建設に協力するという意味だ」との解釈もあるが、県側の弁護団は「和解の射程は取り消しについて言っている」と受け止め、他の権限に効力が及ばないととらえている。
 主な権限には、前知事が承認した時点と比較して、公益を害する新たな事由が生じた場合に可能とされる「撤回」や、基地工事の工程で設計変更などが起きた場合、事業者が県に求める「変更申請」の拒否などがある。
 知事はこうした権限を行使し、「取り消し」闘争が決着した後も、新基地建設阻止の取り組みを続ける可能性が高い。

■辺野古工事 半年中断か

 国と県が合意した和解条項は、国が名護市辺野古の埋め立て工事を中止し、県と話し合うとともに、解決できない場合、国が地方自治法245条7の「是正の指示」から、埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求める手続きを始めるという内容だ。
 極めて強権的な代執行手続きとは別の裁判で、承認取り消し処分が違法かどうかを争い、最高裁の判決が出たら双方が従うことになる。別の裁判の行方次第だが、工事は半年以上止まる可能性はある。
 代執行をめぐる裁判は終わるが、承認取り消しが適法か違法かの判断が出たわけではなく、辺野古の新基地建設を進めたい国と、阻止する考えの県との対立は続く。
 和解条項では、国が代執行訴訟を取り下げ、さらに沖縄防衛局が行政不服審査法に基づいて承認取り消しの違法性の審査を石井啓一国交相に求めた審査請求や、その裁決まで承認取り消しの効力を止める執行停止の申し立てを取り下げ、辺野古の埋め立て工事を止めるのが最初の段階だ。

 次に国は「是正の指示」を出し、県はこれに不服があれば1週間以内に第三者機関の国地方係争処理委員会(係争委)に審査を申し出る。
 同委員会が是正の指示を違法ではないと判断し、県が不服なら1週間以内に是正の指示の取り消しを求める訴訟を提起。逆に同委員会が是正の指示を違法と判断したにもかかわらず、国が期間内に是正の指示の取り下げなど必要な措置を講じない場合、県は1週間以内に是正の指示の取り消し訴訟を起こす。
 いずれの訴訟でも確定判決に従い、互いに協力することを約束している。
 1週間以内の審査申し出や提訴などを盛り込んだことで、手続きを通常より迅速に進める狙いがある。(沖縄タイムス16年3月5日)』

* * * * *

 沖縄県には、まだまだ抵抗する手段がたくさんあるし。国には驕りが見られるので、最後までしっかりと戦って沖縄県民の強さを示して欲しいと。そして、しつこく書くが、全国の国民も是非是非後押しして欲しいと願っているmewなのだった。(**)

   THANKS


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by mew-run7 | 2016-03-07 09:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2016-03-08 09:56
タイトル : マイナス金利導入で経済は実質破滅状態に目をつむりデフレ脱..
 マイナス金利導入で経済は実質破滅状態に目をつむりデフレ脱却・物価安定と戯言を宣う黒田日銀総裁、日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は7日、東京都千代田区のパレスホテル東京で開かれた読売国際経済懇話会(YIES)で講演し、2月16日に導入したマイナス金利政策について「金利の低下効果は極めて大きい。デフレに戻ることはない」と述べた。 その上で、「必ず2%の物価安定を実現する」と強調し、デフレからの脱却へ向けた決意と自信を改めて示した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、... more