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橋下「若い母親は票にならない」+安倍政権の付け刃の保育園対策に批判

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 今朝、「保育園落ちた」ブログによる安倍内閣追及で有名になった民進党の山桜志桜里氏のことについて書いたのだけど。(『民進党三役に抜擢の山尾志桜里~保育園、憲法、甘利疑惑で安倍政権に挑む』)

 おおさか維新の前代表だった橋下徹氏は、国民が政治参加して要求をすれば、保育園の義務化も可能だと主張していたそうなのだが。先日、テレビでこうも語っていたという。

『「(保育園の義務教育化を)政治家、旗振ればいいの。でも、それやったところで、そういうお母さん方って票をくれないんですよ。僕らも一生懸命若いお母さん方のためにいろんなことやるんだけれども、そういう人たち無関心だから、選挙行ってくれないじゃないですか」(リテラ16年3月24日)』 

 やっぱ、そうか~。(・o・) 安倍自民党は、もともと女性からの支持が低い。そこで、どうせ小さな子どものいる若い女性は票にならないし、お金にもならないと思って、保育園に関する対策にはさほど力を入れる気がないのかも知れない。(~_~;)

<あと以前にも書いたのだけど。安倍首相&超保守仲間の中には、女性は出産後、少なくとも2~3年は仕事を休んで、乳幼児の子育てに専念すべきだと考えている人が少なからずいるのよね。その極端版が、あの校長の主張。『校長が女は子2人産め、子育て後に大学にと提言+自民が急に保育対策するも』>

* * * * *

 ところが、例の「保育園落ちた」ブログに対して、国会で安倍首相がそっけない態度をとったり、自民党議員が野次を飛ばしたりしたことで、安倍自民党は、若い女性だけでなく、様々な年代の女性や男性からも疑問や批判を受けることに。
 そこで「保育園落ちたのは私だ」と、待機児童解消を求めて3万人近くの人たちが署名を集めて提出する際には、山尾氏が仲介する形で、塩崎厚労大臣と面会。塩崎大臣が直接、受け取って、善処することを約束したのだけど・・・。(・・)

 しかし30日に、今度は母親たちが保育士給与の月額5万円増を求める3万人近くの署名を塩崎厚労大臣に提出しようとしたところ、自民党が待ったをかけたため、大臣が対応しなかったという。 (゚Д゚)
 
 待機児童を減らすために急務なのが、保育士の数を増やすことなのだが。そのために必要&効果的だと言われているのが、保育士の待遇改善、とりわけ給与のアップだ。
 保育士の仕事は大変であるにもかかわらず、給与は全産業平均より10万円も低いため、早く仕事を辞めて他の仕事に変わったり、資格を持っていても保育士の仕事をしなかったりする人が増えているからだ。(-_-;)

 安倍内閣や自民党も、そのことをわかってはいるのだが。子育ての予算は、さほどとれないとして、4~5千円程度の給与アップを検討しているとのこと。
 それに対して、民進党が保育士の給与を5万円上げる法案を提出することを決定したことから、野党に手を貸すことになるとして、厚労大臣が署名を受け取るのを拒んだのである。(~_~;)

『<待機児童>野党の得点阻む 参院選にらみ

 ◇「月額5万円増」の保育士署名 厚労相が対応せず

 元認可保育園長が30日、保育士給与の月額5万円増を求める2万8453人分の署名を塩崎恭久厚生労働相に提出しようとしたところ、自民党が待ったをかけた。5万円増は民進党など野党が掲げる政策。政府・与党は28日に発表した待機児童問題の緊急対策で、保育士の待遇改善を中長期的課題にとどめており、夏の参院選前に「敵に塩を送る」のを嫌ったとみられる。

 民進党の山尾志桜里政調会長は30日の衆院厚生労働委員会で、塩崎氏に署名を直接受け取るよう求めた。「保育園落ちた日本死ね!!!」と題するブログが注目されたのをきっかけに、保育園の選考に漏れた母親らが9日、保育園の整備加速などを求める2万7682人分の署名を塩崎氏に手渡した際には山尾氏が仲介した。今回、民進党が「二匹目のドジョウ」を狙ったのは明らかだ。

 厚労省によると、保育士の給与は平均22万円で、全産業平均(33万円)よりも低い。安倍晋三首相は2017年度末までに50万人分の保育の受け皿を整備する目標を掲げているが、その実現のためには保育士の数を確保する必要があり、待遇改善は急務だ。
 月給が手取りで約14万円しかなく、常勤で働くのをあきらめた20代の保育士は「経済的に厳しくやっていけない。あと5万円上がればまた常勤で働きたい」と署名に賛同した。
 政府・与党は月額2%(4000~5000円)の増額を検討しているが、財源問題もあって大幅な上積みは難しい。民進党など野党が、ほぼ10倍の5万円引き上げ法案を国会に提出したことに、自民党は神経をとがらせている。

 前回、山尾氏の要望を受け入れた塩崎氏は、自民党幹部から注意された。党内では「野党のやり方にいつまで付き合うのか」と不満がくすぶっている。30日は結局、厚労省職員が署名を受け取った。
 政府・与党は、ブログへの予想以上の反響に驚き、緊急対策を打ち出した。待機児童問題を巡る与野党の対応は、選挙にらみのアピール合戦の様相を呈している。【阿部亮介】(毎日新聞 16年3月30日)』

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 ちなみに厚労省は28日、潜在的なものまで含めると、約6万人の待機児童がいると発表。そして、待機児童を削減するために、自治体のルール緩和などを要請する緊急対策を発表したのだが。
 あまりにも姑息で(=その場しのぎの)、付け刃的かつ安直な案であるため、早くも野党だけでなく、自治体からも保護者からも、子どもの安全が守れない、実現が困難などの批判の声が出ているという。(~_~;)

<mew知人も、定員の数が急に増えたら、先生の目が届きにくくなって、子どもの安全性が確保できないおそれがあると心配していたです。(・・)>

『厚生労働省は28日、親が育児休業中などの理由で、自治体が待機児童に含めていない子どもが昨年4月時点で約1万1千人いると明らかにした。これまでの判明分と合わせると、潜在的な待機児童は約6万人となった。
 国が認可保育所の待機児童として公表しているのは約2万3千人で、その約2.6倍に当たる子どもが算定から除外されている形だ。(産経新聞16年3月28日)』

『待機児童解消に向け、厚生労働省は、保育士1人が担当する子どもの数について、自治体が独自に定めているルールの緩和を要請するなど、緊急対策を発表した。
保育士の配置について、現在、国の基準では、1歳児の場合、「保育士1人につき、子ども6人まで」となっているが、都市部では「5人まで」など、厳しいルールで運用している自治体が多くある。
28日に発表された緊急対策では、独自で厳しいルールを定めている自治体に、ルールの緩和を強く要請した。

 また、原則2歳児までが利用できる「小規模保育施設」について、定員を19人から22人に増やすことも盛り込まれた。
 保育士の人材確保のため、保育士の子どもを優先的に入園させることは盛り込まれたが、待遇改善については、財源が確保されていないとして、今回の緊急対策には盛り込まれておらず、「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれる見通し。
 今回の緊急対策のきっかけとなった、「保育園落ちた日本死ね!!!」とブログに書いた母親は、FNNの取材に対し、「親は、どこでもいいから保育園に預けたいのではなく、きちんとした環境で、安全な場所に預けたいと思っている人が、ほとんどだと思う」とコメントしている。(FNN16年3月28日)』

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『厚生労働省が28日に発表した待機児童解消のための緊急対策について、29日の民進党の会合では「的外れだ」などと批判の声が相次いだ。
 厚生労働省が発表した緊急対策は、現在定員が19人以下の「小規模保育施設」で、22人までの受け入れを認めることなどが柱となっている。一方で、野党側が求めていた保育士の給与の引き上げは盛り込まれなかった。この対策について、民進党の「待機児童緊急対策本部」では批判が相次いだ。

 民進党・山尾政調会長「今回の政府の対策は、当事者の声を本気で聞いていたら出てこないはずのものだと思う。そういう意味でまったく不十分、まったく期待外れ。残念だけど、的外れだと私たちは言わざるを得ないんです」
 また、蓮舫代表代行も「保育士の処遇を改善するのが政治の課題だ」と指摘した。

 一方、待機児童を抱える母親からは「受け入れ枠だけ増やしても安全性が不安だ。保育士を増やさないといけない」などの声が上がった。山尾政調会長は、民進党などが今月、衆議院に提出した保育士の給与を月5万円引き上げるための法案について、速やかに審議を始めるよう与党側に求めていく考えを示した。(NNN16年3月29日)』

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 さらに山尾氏は30日に国会で質問に立って、塩崎大臣を「どうやって予算ゼロ、給与改善ゼロで、8万人超える待機児童を解消させていくのか。子どもを多く、いわば詰め込んで、万が一にも保育事故が起きたら、国は、推進した責任を取るのか」と問い詰めたという。(・・)

『民進党の政調会長となった山尾 志桜里議員が、就任後、初めて国会質問に立った。
 育児をする母親の代弁者として、待機児童問題を度々、国会で取り上げ、異例の政調会長へと抜てきされた山尾議員。
 30日は、政府が28日に発表した待機児童解消に向けた緊急対策について取り上げた。ポイントは、保育所のルールの緩和について。

 民進党の山尾政調会長が、「よく中身を見たら 自治体が独自に支援する保育サービスの質を低下させて、『どうか子どもを入れてくれ』という対策になっているではないか。この緊急対策のために確保されたお金はあるのですか」とただすと、塩崎厚労相は、「自治体の判断で、より多くの子どもたちが認可保育園等に入園可能になるようにする。申し上げておくが、保育の質は確保される」、「新たな財源を組むということではない。既存の予算として計上されているものの運用改善」と述べた。
 保育士1人が担当する子どもの数について、現在の国の基準では、1歳児の場合、6人までとなっているが、緊急対策では、より厳しいルールを定めている自治体に対して、ルールの緩和を強く要請するとしている。

 民進党の山尾政調会長が、「どうやって予算ゼロ、給与改善ゼロで、8万人超える、大臣の言葉を借りれば、広義の待機児童を解消させていくのか。子どもを多く、いわば詰め込んで、万が一にも保育事故が起きたら、国は、推進した責任を取るのか」とただすと、塩崎厚労相は、「5月の一億総活躍プランの中で、待遇改善についても、責任を持って、実効的な案を出すように鋭意、努力している」と述べた。

 政府の緊急対策では、保育士の待遇改善について、財源が確保されていないとして、今回は盛り込まれず、5月に示される「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれる見通し。
 保育ママからは、「保育士さんの数を増やさなければ、安全は保証されないわけで、結局、枠の拡大で保育士さん(の数)が増えなければ、そういう事故が多くなると思う」といった声が聞かれた。(FNN16年3月30日)』

 そして、どうか安倍自民党政権が、本当に女性の活躍や子育て、日本の未来のことを考えているのか、国民にはしっかりと見ておいて欲しいと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-03-31 19:51 | (再び)安倍政権について

by mew-run7