「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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PKO宿営地に銃弾も、報告せず+対案の安保審議もせず。自衛隊の活動は拡大

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【春の甲子園は、奈良の智弁学園が優勝したとのこと。<ピッチャーすごかった。球もめちゃ落ちてた。>(*^^)v祝
 でもって、智弁ときくと、ついつい千鳥・大悟の「智弁和歌山高校80名さま」のフレーズが頭に浮かんでしまうのは、mewだけではあるまい。(**)

 で、テニスのマイアミOP錦織圭は、暴れん坊・キリオスを下して、見事に四大大会に次ぐレベルの大会で決勝に進出!鉄壁ジョコさまに、そろそろ一矢報えないかな~!o(^-^)o】

* * * * *

 3月29日、安保法制が施行されたのであるが。安倍首相らは、法成立後、半年たっても、国民の理解を得るために、特に説明の機会を設けようともせず。<安倍首相は「私もいろんな機会を通じて説明をしている。聞いている方は聞いている」と国会で主張しているのだけど。果たして、どこで言っているのやら?(一般国民のいないとこなのかな?(@@)>

 ちなみに先月、行われた世論調査でも、反対or評価しない人の方が多いのが実情だ。(・・)

『ANN・・・去年9月に成立した集団的自衛権の行使など、自衛隊の海外での活動を広げる、安全保障関連法が、来週29日から実際に実施されます。あなたは、この安全保障関連法に、賛成ですか、反対ですか? 賛成34%反対43%わからない、答えない23%』

『共同通信社・・・29日に施行される集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法については「評価しない」がほぼ半数(49・9%)を占めた。「評価する」は39・0%で、国民の理解が十分に得られているとは言えない状況だ。』

* * * * *

民進党などは廃止法案や周辺事態法の対案などを国会に提出。国民の理解を深めるためにも、国会で議論を行なうことを呼びかけているのだが。
 自公与党は、これ以上、安保法制のことを取り沙汰されるのは望ましく思わないようで。<ましてや選挙前であるだけに、都合が悪いと思うようで。>国会での審議には応じないことに決めたという。(**)

<安倍官邸や自民党って、何かにつけて「野党が対案を出さない」って言うくせに。いざ、対案を出しても、ほとんど相手をせず。審議すらしてくれないんだよね。(-"-)
 今度の安保法制も政府与党の案がベストだとか言って、仲間のこころなどが出した対案も、付帯決議でくっつけただけで終わったし。維新の対案も入れてもらえなかったんだよね。^^;>

* * * * *

『25日の参議院予算委員会で、安倍首相は、民主党など野党側が求めている安全保障関連法の廃止について「せっかく強化された日米同盟のきずなが大きく損なわれる」などとして応じない考えを改めて示した。

 民主党・尾立議員「我々は対案を出しております。当然廃止法を出しておりますが、領域警備法、周辺事態法の改正案、そしてPKO(=国連平和維持活動)の改正案、これ国会に出してるんですよ。しっかりと議論しようじゃないですか」

 安倍首相「政府としては、さきに成立をした平和安全法制こそがベストなものであろうと、このように思いますし、今まさに、この法制を廃止することはですね、せっかく強化された日米同盟のきずながですね、大きく損なわれるのは事実であろうと」

 民主党の尾立議員はまた、「安倍総理は説明責任をまだ果たしていない。この国民を無視した態度が嫌悪感を持たれている」と指摘した。これに対して安倍首相は「私もいろんな機会を通じて説明をしている。聞いている方は聞いている」と反論した。(NNN16年3月25日)』


『自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは30日午前、東京都内で会談し、民主(現・民進)、共産など野党5党が国会提出した安全保障関連法の廃止法案を審議しない方針を確認した。自民幹部は「決着がついた議論を再び蒸し返すだけだ」と語った。

 集団的自衛権の行使容認などに反発する野党5党は2月、安保関連法を廃止する「平和安全法制整備法廃止法案」と「国際平和支援法廃止法案」を提出。衆院議院運営委員会で共産などが審議入りを求めていたが、この日の会談で自民側が審議しない方針を提案し、公明も了承した。

 一方、安保関連法の付帯決議に盛り込まれた国会関与の強化策について、昨年参院で同法に賛成した新党改革など野党3会派から政党間協議を開く提案があったことを踏まえ、井上氏が与党として応じるべきだと提案。谷垣氏は「自民としても検討したい」と語った。(毎日新聞16年3月30日)』

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 しかも、先週、『安保法制の施行が決定。but選挙までは、武器使用させず。米艦防護も見送り。』という記事にも書いたように、安保法制で新たに決まったPKO活動などは、何か問題が起きるとマズイので、選挙が終わるまで実行に移さないことに。

 そりゃあ、慎重にもなるだろう。このブログでも何度か取り上げているように、今、自衛隊が派遣されている南スーダンは、今でも内戦状態にあって。自衛隊の派遣されている地域も、時には戦闘地にもなる場所なのだから。(-"-)

 実際、自衛隊の宿営地には13年12月に銃弾が着弾していたとのこと。(・o・)
 その銃弾は、京都の陸自福知山駐屯地に展示されているものの、宿営地に銃弾が着弾していたことは、公に報告されず。政府も把握せず(?)、国民には隠されたままだったという。(@@)

『PKO陸自宿営地に着弾 南スーダン、政府把握せず

 国連平和維持活動(PKO)で南スーダンに派遣された陸上自衛隊5次隊の宿営地に2013年12月、銃弾が着弾していたと、陸自福知山駐屯地(京都府福知山市)が展示していることが29日、分かった。政府はこれまで、非戦闘地域への派遣を名目とするPKOでの自衛隊宿営地への着弾を公表したことはなく、明らかになるのは初めて。安全保障関連法施行で自衛隊の海外任務が拡大するなか、情報開示への政府の姿勢が問われそうだ。

 南スーダン5次隊(約400人)に隊員を派遣した福知山駐屯地によると、着弾したのは5・45ミリ弾。駐屯地にある史料館で実弾を展示しており、13年12月16日未明に「日本隊宿営地に着弾」と明記している。

 統合幕僚監部報道官室の説明では、同日午前1時すぎ、首都ジュバにある宿営地で複数の自衛隊員が銃声を断続的に聞いた。着弾については「承知していない」といい、同室は「隊員の安全や警備上の問題から、銃声音の公表は差し控えていた」と回答した。

 また防衛省は「1992年のカンボジアへの派遣以降、PKO活動での宿営地への着弾は把握していない」としている。

 憲法との関係で、自衛隊の海外派遣はこれまでから、「非戦闘地域」といえるかどうかが焦点になってきた。

 PKO活動ではなく、イラク特措法によるイラク派遣(2003年~09年)については、安倍晋三首相が「法令に従って、非戦闘地域であると確定した区域において自衛隊が作業してきた」と答弁してきたものの、宿営地にロケット弾の着弾など10回以上攻撃を受けていたとの陸上幕僚監部の内部文書が、昨年夏に国会の特別委員会に提出された。

 陸自は12年から南スーダンPKOに参加、難民キャンプでトイレ作りなどに携わってきた。現在、9次隊約350人が活動する。政府は安保関連法施行を受けて今秋以降、武器使用を想定した新任務を隊員に付与する見通し。(京都新聞16年3月30日)』

* * * * *

 中谷防衛大臣は、この件で報告がなかったことを認めて、適切さを欠く行為だったと評価したものの、「現地の情勢を隠ぺいするような事実はなかった」と釈明。
 でも、もし自衛隊が現地の問題になりそうな実態を、自分たちで勝手に判断して、防衛省、ひいては国民に報告するか否かを決めるようになると、政府のコントロールを外れることにもなりかねないし。どんどんと都合の悪いことが隠蔽されるおそれがあるので、mewはと~ってもアブナイことだと思う。(**)

『「報告されなかったのは、適切さを欠いた」と述べた。
中谷防衛相は、「直接狙って銃撃を行うことは、極めて困難な状況で、深刻な状況ではなかったと。報告されなかったのは、事実なので、そのこと自体は、適切さを欠く行為であったと考える」と述べた。

 南スーダンに派遣された、PKO(国連平和維持活動)の自衛隊宿営地に着弾したとする小銃弾が、京都の福知山駐屯地に展示されていたことについて、中谷防衛相が、参議院・外交防衛委員会で経緯を説明した。

 2013年に、警備担当の隊員が、宿営地内に落ちていた銃弾1発を発見したが、「深刻な状況ではない」と判断して、防衛省に報告しなかった。
その後、隊長が、帰国の際に持ち帰り、福知山駐屯地に展示したという。
中谷防衛相は、「現地の情勢を隠ぺいするような事実はなかった」と述べた。(FNN16年3月30日)』

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 時事通信が、安保法制施行後、自衛隊の活動がどのように変わって行くのか、いくつかのケースに分けて、わかりやすく説明する記事を出していたので、それもアップしておきたい。(・・)

『拡大する自衛隊活動=進む米軍との一体化〔深層探訪〕

時事通信 4月2日(土)

 安全保障関連法の施行により、「専守防衛」に徹してきた自衛隊の役割は大きく変わる。集団的自衛権の行使や、地球規模での他国軍の後方支援も可能となり、米軍との一体化はより強固なものになる。北朝鮮による核・ミサイル実験や中国による南シナ海での軍事拠点化など日本を取り巻く安保環境が不透明さを増す中、安保法に基づく自衛隊の活動が今後、一層拡大するのは確実だ。

 ◇対北朝鮮で集団的自衛権

 安保法の最大の特徴は、歴代政権の憲法解釈を転換し、集団的自衛権行使を可能としたことだ。今後、密接な関係の他国が攻撃された場合、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定すれば、自衛隊が守れるようになる。

 具体的な事例として、政府は朝鮮半島有事の際の対応を想定。日本周辺で活動する米艦船が攻撃を受け、自衛隊が防護する状況だ。

 北朝鮮は1月に核実験を強行、2月には事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。射程は米東部に達したとみられる。米国に向けた弾道ミサイルが発射された場合、自衛隊がイージス艦から迎撃ミサイルSM3を発射することも視野に入る。

 ◇後方支援、南シナ海も

 南シナ海では、中国による急速な人工島造成に対し、米軍が艦艇を派遣して「航行の自由作戦」を展開、米中間の緊張が続いている。安保法では旧周辺事態法から地理的概念を外し、「重要影響事態」と判断されれば日本周辺にとどまらず米軍の後方支援を行えるとした。

 安倍晋三首相は3日の国会答弁で、「作戦をともに行うことはない」と述べた。ただ、昨年5月には「可能性があれば(安保法を)使えるようにする」と語っている。海自の補給艦が、作戦に参加する米駆逐艦に燃料を補給することが考えられるほか、中国軍とにらみ合う米軍への弾薬提供や発進準備中の航空機への給油なども排除されない。

 日米両政府は昨年、防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定に基づき、自衛隊と米軍の調整が必要な全ての政策について、平時から関係部局間で調整する「同盟調整メカニズム」の運用を開始した。安保法に基づく具体的な協力内容も協議されているとみられる。政府は否定するものの、一体化に伴い自衛隊のリスクが高まる懸念を払拭(ふっしょく)するのは容易でなさそうだ。

 ◇南スーダン、新任務付与せず

 政府は南スーダンの独立を受け、2012年から国連平和維持活動(PKO)部隊を派遣。現地では同国政府と反政府勢力による内戦が13年12月に勃発し、昨年8月の和平協定締結後も衝突が続いている。

 安保法では、離れた場所にいるNGO職員らが襲撃された場合、PKOに従事する自衛隊が武器を持って救出する「駆け付け警護」が可能になる。南スーダンでは、国に準ずる反政府武装勢力との銃撃戦に発展し、憲法が禁じる武力行使に該当する懸念が付きまとう。

 政府は参院選での争点化を避ける狙いから、5月の派遣部隊の交代時には新たな任務を付与しない。政府関係者は「当面、活動現場のニーズがない」と指摘した。他国軍との宿営地の共同防衛も秋以降に先送りされる。「一日も早い平和安全法制の整備が不可欠だ」(首相)として、昨年の通常国会での成立を急いだ政府の姿勢に疑問の声も上がりそうだ。

 ◇「事態」認定に曖昧さ

 新たな概念である「存立危機事態」や「重要影響事態」について、安保法では具体的にどのような場面で認定されるかは曖昧な記述にとどまり、国会審議を通じても政府は明確に説明しなかった。野党は「時の内閣に判断を丸投げしている」などと批判しており、国会承認の際に認定基準が論点となることは間違いない。(』

* * * * *

 残念ながら、安保法制は施行されてしまったものの、国民がしっかりと勉強して、「この活動はダメ!」という強い意思を示せば、人の殺傷につながるような活動はストップをかけることもできるのだから。
 もう決まったものはしょ~がないと思わずに、<そう思うと安倍官邸にナメられるので>、しつこく細かくチェックして行くことが必要だと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-04-02 11:08 | (再び)安倍政権について | Trackback
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