「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍シンパがスポンサーへの圧力を示唆してTBS攻撃。国民でメディアを守れ

 これは4月7日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


昨年、安倍シンパの超保守団体「放送法遵守を求める視聴者の会」(視聴者の会)が、新聞にNEWS23の岸井成格氏を批判する意見広告を出して、報道への圧力がけを行なうことに。その結果、岸井氏がNEWS23を降板することになったと見られている。(-"-)

<関連記事「NEWS23潰しに動く安倍自民&超保守派~岸井攻撃の広告を出した団体の正体
「視聴者の」のHPは、http://housouhou.com/に。メンバーは、すぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏など。>

 1日、その「視聴者の会」が会見を開いて、TBSテレビの安保法制に関する報道に改善を求める声明を発表。
 その中で、もしTBSから誠意ある回答がない場合、何とスポンサー企業に働きかけを行なうことを予告したのである。 (゚Д゚) <テレ朝「報ステ」にも文句をつけていた。^^;>

 この「視聴者の会」の声明に対して、TBSが6日、「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為」と批判するコメントを出した。(**)

 先に、スポンサーへの働きかけ(圧力、脅し?)の部分と、TBSの批判コメントに関する記事を。

 『◆スポンサー企業への働きかけ

 当会は、日本経済を支える優良な多数のスポンサー企業に対して圧力行動をとりたくはない。
 しかし、TBS が上記要望に対して 4 月 8 日までに「誠意ある」回答を発出しなかった場合、一定の形式や節度を重視しつつも、国民的なスポンサー運動の展開を検討せざるを得ない。その場合は以下の手順をとるであろうことをここに予告する。

1、当該番組のスポンサー企業各社に対して調査報告を送付。

2.スポンサー企業が問題の所在を確認し、自らの判断により適切に対処することで、違法報道による社会的な負の影響(ネガティブ・インパクト)にスポンサー企業自身が加担するリスクを防ぎ、社会的責務・株主に対する責務をより良く果たせるよう提言書を添付。

3.放送事業者とスポンサー企業が協同して果たすべき社会的責任について、広く国民的な注意喚起運動を開始する。』

* * * * *

『TBSは6日、「放送法遵守を求める視聴者の会」がTBSの昨年の安保報道に対して疑義を呈したその声明内容を否定、同会が番組スポンサーへの働きかけを示唆したことを「看過できない行為」とする文書を発表した。

 「視聴者の会」は4月1日に会見を開き、昨年9月13日~20日にTBSが安保法制を扱った全番組を調査した結果として、政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた放送法4条違反に当たると主張、TBSに責任の明確化や再発防止などを求めた。

 さらには、番組スポンサーに対して調査報告を送るなどの対応も検討することを予告した。

 これに対してTBSはこの日、「弊社は、少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかをチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております。放送法に違反しているとはまったく考えておりません」と反論した。

 そして、視聴者の会が番組スポンサーへの圧力を示唆していることについて「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません」と、強く反発した。(デイリースポーツ16年4月6日)』

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 「視聴者の会」が4月1日に行なった会見に関しては、産経新聞が詳しく扱っていた。<産経新聞には、例の書き起こし詳報も。^^;同会のHPにも声明文が載っている>

『テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」(代表呼びかけ人・すぎやまこういち氏)は1日、東京都内で記者会見を開き、TBSテレビの昨年9月の安保報道に「重大かつ明白な放送法4条違反」があるとして、同局などに見解や再発防止を求める声明を出した。

 また、同会が放送法をめぐる公開討論を呼びかけていたジャーナリストの田原総一朗氏から「私は出る」との連絡を受け、開催に向けて調整していることも明らかにした。

 同会は、TBSが昨年9月13~20日に安保法制を扱った全番組(約13時間)を約10人体制で調査し、内容を法案への「賛成」「反対」「どちらでもない」の3つに分類した。その結果、「どちらでもない」53%、「反対」40%、「賛成」7%。「どちらでもない」を除くと、「反対」が85%を占め、「賛成」は15%だった。「賛成」と判断された場面のほとんどは首相や防衛相の国会答弁だったという。

 同会は、こうしたTBS全体の報道が、番組編集に当たっての政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた放送法4条違反に当たると主張。TBSに見解を尋ね、責任の明確化や再発防止などを求めた。これに対し、TBS広報部は「現在、内容の把握に努めている」としている。

 同会はまた、放送倫理・番組向上機構(BPO)にTBS報道の検証を要望。国会に対し、政府から独立した放送監督制度の確立や「電波オークション」導入を検討するよう求めた。番組スポンサーに対し、調査報告を送るなどの対応も検討することも予告した。

 同会は高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した田原総一朗氏や岸井成格氏らジャーナリスト7人に対し、放送法をめぐる公開討論を申し入れていた。同会が指定した期限までには誰からも回答がなかったが、3月27日、田原氏に再度申し入れたところ、28日に前向きな回答を得たという。同会は改めてジャーナリストの金平茂紀氏らに参加を呼びかけている。

 会見では、テレビ朝日系「報道ステーション」が3月18日の放送で独ワイマール憲法と全権委任法を引き合いに出し、自民党が改憲草案に盛り込んだ緊急事態条項を批判した報道についての検証も公表された。

 米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「全体的に、結論が先にあり、結論を支えるためのデータしか出さない、というのが日本のテレビの報道姿勢な気がする」と指摘。その上で、「民主主義は健全な議論から生まれる。議論を止めて、意見を一方的に押しつけるのは全体主義だ」と述べた。(産経新聞16年4月1日)』

<超保守派こそ全体主義、国家主義的な思想を有しているわけで。だからこそ、彼らは安倍政権や改憲を含む超保守政策に対して問題提起するような番組を敵視して、排除しようとするんだよね。(ーー)
 でもって、国民が安倍政権or彼らのやることに疑問や批判を抱かないように洗脳しちゃおうと、まさにナチスのようなことを考えているのだ。(-"-)>

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「視聴者の会」のHPには、「スポンサーへの要望」なるコーナーがあって、「放送法 4 条に違反した番組のスポンサー企業に対する、電話等での要望についての当会の考え方とガイドライン」を記載。
 TV番組のスポンサーに働きかけて行く方針を示している。(-_-)

『当会は、視聴者が自ら、番組スポンサー企業に問題の実態を知らせ、事態に適切に対処するよう要望することで、スポンサー企業が社会的責務・株主に対する責務をより良く果たせるよう促すことだと考えます。
 視聴者は、単にテレビ視聴者であるのみならず、スポンサー企業の――潜在的な場合も含め――「購買者」=「ステークホルダー」(利害関係者)です。当該企業が社会的責任をよりよく果たせるよう関与することは、正当な社会正義の実行と言えるでしょう。
 従って、当然のことですが、問題のあった報道についてスポンサー企業に問い合わせる場合、やみくもに責め立てるのではなく、当該企業が社会的責任を全うするため、視聴者が「協力」するという姿勢を堅持することが大切です。

 その為、当会では、実際にスポンサー企業に要望を行うにあたっての簡単なガイドラインを以下のように定めます。

良識を重んじ、攻撃的な姿勢などをとらないこと。

当該企業が提供している番組の報道が放送法 4 条に抵触していると思料される根拠などを、具体的かつ明確に伝えること。

指摘した問題が実際に存在するかどうかについて、当該企業が自ら調査・確認することで、スポンサー企業としての社会的責務に応えるよう要請すること

 視聴者が指摘した問題について、スポンサー企業がいかなる行動をとるかの判断は、当該企業自身が行うべきものです。そしてその結果は再び視聴者が受け取り、場合によってはさらに必要な行動をとることになるでしょう。

 今、私たちの社会が持続的に発展していくために、企業を含むあらゆる組織の「社会的責任」が問われています。
 TV 報道が、放送法を遵守し、国民の「知る権利」に応えるものになっているかどうかについては、原則論としては、放送事業者自身が自律的に判断・改善すべき問題です。

 しかしながら、TV 報道がもたらす多大な影響については、放送事業者自身の「法的責任」のみならず、スポンサー企業に「社会的責任」、株主の「総意」への責任があることも、紛れもない事実です。
 当会は、「国民の知る権利」を守る為の視聴者運動を、積極的に推進してゆく所存です。
 今後、以上のガイドラインに則ったスポンサーへの要望を展開する予定ですので、しばらくお待ちください。』

* * * * * *
 
 また同団体は「情報拡散ボランティア」「報道調査ボランティア」「スポンサー要望ボランティア」「報道検証ボランティア」などのネット・ボランティアを募集するなど、さらに活動を拡大しようとしている様子。(ーー)
<mewから見ると、一般国民(ネトウヨ?)を巻き込んで、メディアの監視、情報提供(ちくり?)や圧力がけをさせんと協力を呼びかけているような感じが・・・。^^;senzen-ka!>

 彼らの最大の狙いが、TVメディアへの支配を強めて、安倍政権&超保守的な政権の長期化、憲法改正の実現にあることは言うまでもない。(**)

 このような安倍首相の超保守仲間のアブナイ動きを止めて、日本の健全な民主主義、表現の自由を守るためにも、TV局自身はもちろん、良識あるメディア、関係者、識者、そして誰より「知る権利」を持つ国民がしっかりと立ち向かわなければならないと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-04-07 07:27 | 政治・社会一般 | Trackback
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