「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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官邸が震災を利用することは許さない+米軍支援はオスプレイのPR

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 mewは安倍政権はを支持していないけど、でも、ここは被災者、国民のためにしっかりと震災対応をして欲しいと願っている。(・・)

 そして、もし本当に被災者の利益になることをしてくれるなら、安倍首相が、ここぞとばかりに毎日カメラの前で、いかにも「私が責任者として、きちんと対応しています」みたいな顔で、自慢げに「被災者生活支援チームを作りました」などとアナウンスしたとしても、ぐっと我慢するとしよう。_(。。)_

 ただ、mewは、安倍官邸がこの震災対応を自分たちのPRや利益のために利用することは許せないし。国民もその辺りはしっかりウォッチしておいて欲しいと思う。(`´)

<後半にアップするリテラの記事にもあるように、安倍官邸は当初、熊本の支援要請を軽視していたとか?(・o・) また、この件は改めて書きたいが。官邸周辺は早速、この災害を憲法改正&緊急事態条項の話を持ち出すチャンスとして利用したいと考えているようなので、警戒しなければと思うです。(-"-)>

* * * * *

 昨日、安倍首相や菅官房長官が、米軍に支援を要請する意向を示したのが。(*1)mewは、この米軍支援にも問題を覚える面がある。(@@)

 実は、先週から中谷防衛大臣が「米軍支援を検討する」と言っているというニュースが出ていて。mew&周辺は「え?米軍の支援なんて必要なの?一体、何を手伝うの?」と、ちょっと驚いたところがあったのだ。(~_~;)

 実は、mewが真っ先に思いついたのは、安倍官邸はここでオスプレイが役立つことを国民にアピールしたいのではないかということだった。^^;

 安倍首相は昨年5月に訪米した際に、オスプレイ17機+エンジンなどの関連部品を約30億ドル(3200億円弱)で購入することを決めて来たのだが。米軍の飛行訓練も含め、日本の国民のオスプレイに対する抵抗感はいまだにかなり強いものがある。
 それゆえ、米軍は日本各地のイベントにオスプレイを参加させて、日本国内の災害支援にも役立てることができると盛んにPRしていたのであるが。今回の震災は、それを実践的に示すいいチャンスなのである。(-"-)

<さらに、官邸としては集団的自衛権込みの安保法制を成立させたことで、ますます日米同盟(トモダチ)の絆が強まったことを示したいという意図もあるだろうし。
 また政府は、自然災害だけでなく戦争などに巻き込まれた場合も含め、緊急事態において米軍が自衛隊と共に活動することを計画しているので、その実践演習を行いたいという考えもあるのではないかと察する。>

* * * * *

 で、周辺とそんな話をしていたら、案の定、米軍がオスプレイを使って物資輸送することになったとの報道が出て、「本当にそんな露骨なことをやっちゃうんだ~」と、mewはビックラ&唖然としてしまったです。<もう普天間基地から4機、飛び立ったとか。でも、今度書くけど、オスプレイってネパール地震の救援に行った時、プロペラの強い風で家の屋根を吹き飛ばしたりして、使い物にならなかったんだよね。(>_<)>

『政府関係者によると、被災地に必要な物資を届けるために、アメリカ軍に支援を要請したという。
アメリカ軍は、東日本大震災で被災地を支援する「トモダチ作戦」を行ったが、今回は、航空輸送の支援を依頼したという。(FNN16年4月17日)』

『安倍首相はアメリカ軍からの支援申し出に対して、航空機による物資輸送を要請する考えを示した。その場合、18日以降、沖縄の普天間基地に所属しているオスプレイを使った輸送も調整しているという。(NNN16年4月17日)』

『中谷防衛相は、今回の地震の被災地に水や食料を届けるため、アメリカ軍の輸送機「MV-22オスプレイ」などが18日から支援を行うと発表した。
 オスプレイは、垂直に離陸する能力と高い機動力を持つのが特徴で、政府がアメリカ側と調整し、支援が行われることになった。災害支援のために国内で使用されるのは初めて。

 沖縄県のアメリカ軍普天間基地では17日、4機のオスプレイが被災地支援の準備のため、山口県の岩国基地へ飛び立った。18日午後、岩国基地から熊本県に移動し、被害が大きい南阿蘇村に水や食料を届ける予定。
 オスプレイによる支援について中谷防衛相は、「孤立した場所などに早く物資を送るために、垂直離陸能力を持つオスプレイは必要だ」と強調した。(NNN16年4月18日)』

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 また、LITERAが、安倍官邸の震災対応に関して、興味深い記事を掲載していたので、それをアップしておく。

『安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否! 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言

「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」

 安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。
 
 これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。

 まったく、冗談も休み休み言ってほしい。今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。首相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。

 そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。

 ちなみに、東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない。

 自衛隊の増派についても同様だ。知事側は最初から大量派遣を求めていたにもかかわらず、政府は当初、2000人しか出さなかった。そして今日未明、マグニチュード7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってから、ようやく増派を決定したのである。

「被災者の救出が遅れているのは、1回目の地震で行政機能が麻痺していたところに、2回目の地震が起きて、安否確認や救出が満足に行えていないから。政府が熊本県の求めに応じて、1回目の地震の直後からもっと積極的に動いていたら、もう少しこの混乱を防げたのではないかと思います」(熊本県庁担当記者)

 その後も、安倍政権は不誠実きわまりない対応を続けている。そのひとつが、 安倍首相自身の現地視察見送りだ。安倍首相は、昨日の政府会合で「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と意気込んでいた。ところが、マグニチュード7.3に達する大地震が起きるや、視察を見送ってしまったのである。

 官邸は、現地視察を取りやめた理由を「被害の全容把握や被災者支援に万全を期す必要がある」といっているが、そんな理由は成り立たない。というのも、今日午前、与野党幹部が会って週明けのTPP国会審議を行うと確認しているからだ。政界からも「震災対応に万全を期すならTPP審議だってできないはず。それをやれるくらいなんだから、現地視察はできたはずだ」と疑問視する声が出ている。

「視察取りやめは、マグニチュード7.3の大地震が起きて、安倍首相がさらに大きな地震が起きるかもしれない、と怖じ気づいたからでしょう。安倍さんは東日本大震災、福島第1原発事故のとき、菅直人首相(当時)の対応を手厳しく批判しました。しかし、菅さんのほうがまだ、自分で危険な場所に行っただけマシ。安倍さんは被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっきりですからね」(全国紙政治部記者)

 安倍首相だけではない。やはり今日現地入りする予定だった石井啓一国交相は九州新幹線の脱線現場などを見て回るはずだったのに取りやめた。

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 結局、政府が派遣したのは、災害担当の松本文明内閣府副大臣だけ。しかもこの副大臣、蒲島県知事と面会するなり、「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と切り出し、知事から「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と怒鳴り返されるという失態を演じてしまった。

「蒲島知事は政府の後手後手の対応に相当、怒っていますからね。怒るのも無理はありません」(前出・熊本県庁担当記者)

 これだけでも信じがたい対応だが、安倍政権は、現地の要望を無視しただけでなく、当初、この地震を政治利用しようとしていたフシがある。

 1回目の地震の翌日夜、菅官房長官が記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を主張した。
 記者から「予想もしなかった大きな地震が発生した。早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と水を向けられると、菅長官は「今回のような大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている」と述べたのだ。

 改めて言うまでもないが、災害時の政府対応は、災害対策基本法が定める首相の「災害緊急事態の布告」でもって主導的に行うことが十分可能で、事実、東日本大震災の被災地に、政府の災害対応についての法改正が必要かどうかをアンケートしたところ、ほとんどの自治体が「必要がない」という回答を寄せている。

 菅官房長官の発言は明らかに「話のすり替え」であり、今回の地震を政治利用しようとしたとしか思えないものだ。

「しかも、このやりとりは、シナリオがあったとしか思えないようなスムースなものだった。おそらく、菅官房長官とべったりの安倍応援団メディアの記者と事前にすり合わせをして、質問させたんでしょうね」(前出・全国紙政治部記者)

 さらに、今日16日午後になって、今度は中谷元防衛相が「米軍の支援受け入れ検討」を表明し、防衛省や自衛隊にも検討を命じたが、これも、露骨な政治利用らしい。

 というのも、この米軍の支援については、今日午前の会見で、菅官房長官が「動員を拡大し、現地で活動することができるようになり始めているので、自衛隊で対応できる」と否定していた。それが、一転、受け入れに動いたのは、安倍首相周辺が強く「受け入れろ」と言ってきたからだという。

「安倍さんの周辺は、世論誘導のチャンスと考えたようです。米軍が救援に協力する映像を流させ、イメージアップし、集団的自衛権行使や米軍基地辺野古移転問題で国民の支持をとりつける。現実には、時間が経った後に、言葉や地理に不案内な米軍がきても、現場が混乱するだけで、自衛隊内部でも反対意見が根強いんですが……」(防衛省担当記者)

 この期に及んでも、頭の中は、国民不在の“謀略政治”。安倍政権にはせめてこういう非常事態の時くらいはくだらないことに頭を使うのはやめて、国民の生命、安全確保だけを考えることを強く望みたい。それこそ、「事は一刻を争う」のだ。(LITERA16年4月16日)』

* * * * *

 正直なところ、最初に熊本で震度7の地震が起きた時には、ここまで大きな地震が続いて&被害が拡大すると予想していた人はほとんどいないだろうし。安倍官邸が甘く見ていたところがあったとしても、週末になってあわててアレコレと対策を講じ始めたのも、やむを得ない部分はあるとは思うのだが・・・。

 どうかここからは、上の記事にもあるように「せめてこういう非常事態の時くらいはくだらないことに頭を使うのはやめて、国民の生命、安全確保だけを考えることを強く望みたい」mewなのだった。(@@)

   THANKS


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首相「激甚災害に早期指定」 オスプレイで物資輸送へ

朝日新聞デジタル 4月17日(日)20時29分配信

 安倍晋三首相は17日、熊本地方の地震について、復旧事業などを支援する激甚災害に早期に指定する考えを示した。被災地への航空機による物資輸送で、米軍の新型輸送機オスプレイによる支援を受け入れる方針も決めた。また、政府は被災した自治体を支援する省庁横断の「被災者生活支援チーム」を設置した。自治体との連携を強め、被災者の支援にあたる考えだ。

 首相は17日夜、首相官邸で開かれた地震非常災害対策本部会議で「激甚災害の早期指定をはじめ、普通交付税の繰り上げ交付、予備費の投入などあらゆる手段を尽くしていく考えだ」と述べた。激甚災害に指定されると、道路や農地の復旧などで、国からの補助率がかさ上げされる。政府は今年度予算の予備費も投入し、早期に復旧事業を進める方針だ。

 米軍の輸送支援については、首相が17日午前11時過ぎ、米国から中谷元・防衛相を通じて協力の申し出があったと記者団に説明。「速やかに具体的な輸送ニーズを調整し、整い次第ただちに実施したい」と述べた。首相は同日午前8時半過ぎには記者団に「現在のところ、直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」と語っていたが、軌道修正した。

 防衛省によると、オスプレイやC130輸送機で、自衛隊員や援助物資を輸送する。米軍のオスプレイが実際の災害に派遣されるのは初めてで、4機が投入される予定。中谷氏は17日夜、記者団に「早く物資を送るためには、垂直離陸能力を持ったオスプレイの能力は必要であるということで調整した」と述べた。

 海上自衛隊は、オスプレイが発着艦できる大型護衛艦「ひゅうが」を、熊本県八代市に向けて派遣している。18日以降、米軍普天間飛行場に所属するオスプレイが、ひゅうがで給油を受けながら、熊本空港と被害の大きい同県南阿蘇村を行き来する計画だ。

 また、17日夕には官邸で被災者生活支援チームの初会合があり、首相は「このチームで緊密な連携をとりながら、先手先手で被災者の生活支援に対応していく。ニーズを的確に把握して迅速に対応することが重要だ」と指示した。

 被災者生活支援チームは、官邸幹部や各省庁の事務次官らで構成する。省庁の職員を被災した市町村に派遣し、支援物資や避難施設などに対するニーズを把握して、国の支援活動に反映させる。職員の派遣先や規模は18日にも決める。(中崎太郎、福井悠介)
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by mew-run7 | 2016-04-18 02:18 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2016-04-18 09:24
タイトル : 東日本大震災の教訓が生かされていない現状浮彫の被災者の生..
 東日本大震災の教訓が生かされていない現状浮彫の被災者の生活支援、熊本県震災被災者に支援物資届かず、政府は、多くの避難者に食料が行き渡っていない状況に危機感を募らせており、食料や物資の供給をはじめとする被災者の生活支援に全力を挙げている。「熊本県や周辺の県に物資を届けているが、そこからどこまで届けるかの詰めが混乱している」、に関連する最新のWeb情報を引用すると、... more