「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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投票前にサービス政策~沖縄でパト強化、協定見直し+ウラで自衛隊、武器輸出強化

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 今日5日は、沖縄県議選の投開票日だ。(**)

 沖縄県議会では、自民党は野党の立場であるのだが。もし今日の選挙の結果、自民党が改選前より議席を減らすことになれば、参院選の沖縄選挙区はもちろん、全国の選挙結果にも影響するのではないかと見られている。(++) <頑張れ、翁長支持派!o(^-^)o>、

 ちなみに、沖縄県議会(48議席)の改選前の勢力は、辺野古移設反対を主張する翁長知事を支持している県政与党の方が優勢。知事支持派が共産、社民、大衆党など24議席、中立が9議席、自民党中心の非支持派が14議席で、残る1議席は欠員となっている。

<尚、公明党の沖縄県本は、一応「中立」と言っているけど、実際は辺野古反対&米海兵隊の撤退を主張している。またオモテ向きは辺野古賛成の議員、候補者(自民、民進系など)の中にも、基地や米兵問題に関しては政府を批判している人たちが存在する。^^;>

 自民党としては、少しでも政府の立場を理解する翁長非支持・中立派を増やして、支持派を逆転したいところなのだが。
 今でも県民の7割以上は辺野古移設に反対である上、今年4月に起きた元米兵による女性殺害事件の悪い印象もあって、思うように支持が伸ばせない様子。(~_~;)
【追記・4日夜、米軍女性兵士が飲酒運転の上、対向車に正面衝突、2人が重軽傷を負ったということが5日の朝になって報道されてた。*1】

 安倍自民党政権は、選挙情勢を見てかなり危機感を覚えたのか、投開票日直前の3日、4日とつづけざまに、こんな政策を発表した。(@@)

 まず、政府は3日に、沖縄県警の人員を100人増やして、青パトの防犯パトロール隊を新設することを決定。(・o・)
 さらに、4日には、日米の防衛大臣が会談で、日米地位協定の対象になっている米軍族の扱いの見直しなどの「協議」を行なうことに合意したと公表したのだ。^^;

<相変わらず姑息な(=その場しのぎ&ヒキョ~な)、こすい手を使うやつらだ。(ーー゛) ホント、投開票日直前にこんな見え見えの発表して恥ずかしくないのかな~?_(。。)_>

* * * * *

『政府は3日、米軍属による女性死体遺棄事件を受けて設置した「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」の第2回会合を首相官邸で開き、再発防止のための対策を決めた。内閣府沖縄総合事務局が非常勤職員を雇用し、防犯パトロール隊を新設することが柱。青色回転灯を装備したパトロール車100台規模による巡回を行う。

 菅義偉官房長官は席上、「できるものから速やかに実行に移す」と強調した。対策では、街路灯、防犯カメラの増設なども盛り込んだ。沖縄県警も人員100人、パトカー20台を増やす。(時事通信16年6月3日)』

『パトロール隊は県内の繁華街などで重点的な防犯パトロールを実施し、犯罪を未然に防ぐ。さらに、街路灯や防犯カメラを増やし安全、安心な生活環境の整備を進める。

 政府は、犯罪抑止対策の素早い実施に向けた調整のため、県との協議機関を設置する。島尻安伊子沖縄北方担当相や翁長雄志知事らがメンバーになる予定だ。
 島尻氏は会合後、官邸で記者団に「沖縄県民の安全、安心をしっかりと確保していくことは沖縄振興を進めていく上での基本だ」と述べ、手厚い政府対策を講じる姿勢を示した。
 また島尻氏は、今月5日投開票の県議選や参院選を控える中で、「選挙がある無しにかかわらず、痛ましい事件、事故は2度と起こさないという強い決意での対応だ」と強調した。(産経新聞16年6月3日)』

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『米軍人・軍属の扱い、見直しへ…日米防衛相合意

【シンガポール=石田浩之】中谷防衛相は4日、シンガポールでカーター米国防長官と会談し、日米地位協定上の地位を有する米軍人・軍属の扱いの見直しに向け協議を開始することで合意した。
 沖縄県の女性の遺体を遺棄した疑いで米軍属の男が逮捕された事件を受けた再発防止策の一環で、軍属の対象範囲を狭める方向で検討するとみられる。

 中谷氏は協定改定について記者団に「最も適切な取り組みを通じて対応を積み上げたい」と述べるにとどめた。改定には踏み込まない方針だ。
 今回の事件で地位協定は捜査の障害にならなかったが、日米両政府は沖縄県民の反発を受け、運用改善が必要と判断した。軍属の対象範囲を狭めれば、日本の司法制度で取り調べや裁判を受ける対象が増える。(読売新聞16年6月4日)』

* * * * * 

 とはいえ・・・沖縄の翁長知事も、自民党を含む県議の大多数も、日米地位協定の改定を強く求めているのだけど。日米政府は、今までどおり運用の改善、見直しを行なうにとどめ、改定を行なう気は全くないようだ。(-"-)

 こんな表面的な対応を繰り返すばかりでは(在沖米兵の0時以降外出禁止とかもしかり)、沖縄県民を納得させることはできないと思うし。<てか、むしろバカにしているのかって、ムカつく人もいるかも。<`ヘ´>> 
 また、mewは、軍属の範囲や扱いの決め方次第では、「この人は軍属ではない。米軍とは関係ない」と何か問題があった時に、米軍の責任逃れに利用されるおそれもあるのではないかと懸念している。(-_-)

『中谷元(げん)防衛相は4日、シンガポールでカーター米国防長官と会談し、沖縄県で米軍属が死体遺棄容疑で逮捕された事件を受け、米軍属に関する日米地位協定の運用状況を精査し、軍属の適用範囲を明確化することで合意した。沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が求めている地位協定の抜本改定ではなく、運用改善で対応する方針だ。

 会談では、カーター氏が「被害者の遺族だけでなく日本国民全体におわびしたい」と謝罪し、「卑劣な犯罪が起きないよう努力したい」と表明。両氏は、再発防止に向けた教育や研修を日米で強化することや、沖縄の基地負担軽減に取り組むことで一致した。

 地位協定は軍属について、米国籍の文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴するものと規定。防衛省によると、2013年3月末時点で米軍属は全国で5203人、うち沖縄には1885人いるが、米軍による直接雇用のほか、今回の事件の容疑者のように民間会社による雇用の場合もあり、地位協定上の「特権」を有する軍属の対象範囲は不明確だった。

 日米両政府は今後、軍属に対する適用範囲の見直しや管理体制のあり方について外務・防衛当局のハイレベル協議を進める。日本側は、地位協定の適用範囲を絞り込み、日本の司法手続きを受ける対象者を増やす狙いがある。中谷氏は記者団に「可能な限り早急に結論を出したい」と述べた。

 日米地位協定は、米軍人や軍属による公務中の犯罪について米側に第1次裁判権を認め、公務外でも起訴時まで米側の身柄確保を認めている。1995年の少女暴行事件などを受け、日本の身柄引き渡し要求に対し、米側が「好意的な考慮を払う」とするなどの運用の改善で対応してきた。(毎日新聞16年6月4日)』

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 しかも、沖縄県議選や参院選の前だと言うのに(前だからこそ?)、何故かTVでは憲法改正や安保関係のニュースや話題は、気持ち悪いほどにほとんど出て来ないのだけど・・・。(-"-)

 安倍首相は、早速、福島や熊本などの被災地に赴いて、復興策(バラまきつきね)をアピールするのに懸命になっていて。TVニュースがそれを宣伝してあげてたりしてね。_(。。)_

 でも、そのウラでは、案の定、安倍政権は、国外での軍事活動強化に熱心に取り組んでいるわけで。今週も、中谷防衛大臣がシンガポールに行って、米印の海上共同訓練や米韓の弾道ミサイル合同演習に自衛隊も参加する話を決めたりしているのが実情なのだ。(@@)

『【シンガポール村尾哲】中谷元(げん)防衛相は3日、アジア安全保障会議に出席するため訪問したシンガポールでインドのパリカル国防相と会談し、米印の海上共同訓練「マラバール」に海上自衛隊が毎回参加することを確認した。日米印の防衛協力を強化し、海洋進出を活発化させている中国をけん制する狙いだ。中谷氏は会談で「交流が深まっていることをうれしく思う」と述べ、パリカル氏は「日米印の関係をさらに強化するために訓練が行われる」と応じた。

 中谷氏は会談後、今年のマラバールが今月10日から17日に海自の護衛艦なども参加して沖縄東方沖で実施されると記者団に明らかにした。マラバールへの日本の参加は今回で5回目。昨年12月の日印首脳会談でも、海自の「定期的な参加」で一致していた。(毎日新聞16年6月3日)】

『【シンガポール村尾哲】中谷元(げん)防衛相は4日、シンガポールで米国のカーター国防長官、韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相と会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で緊密に協力することを確認した。3カ国は今月下旬に弾道ミサイル防衛(MD)の合同演習を初めて実施することで一致した。(毎日新聞16年6月4日)』

* * * * *

 また、安倍政権は日本の武器輸出(禁止)原則を撤廃して、日本を武器商人としても儲けられる国に変えようとしているのだが。日米防衛大臣が4日、日本に対する規制を撤廃する覚書を交わしたことで、日本の武器輸出がしやすくなったというおぞましいニュースも出ていたりして。(>_<)

『「東京 4日 ロイター] - 米政府は4日、武器を輸入する際に設けている規制について、日本からの装備品や部品に対しては撤廃することで日本側と合意した。1年前に外国への武器移転を解禁した日本の企業にとって、米国防省への装備輸出が容易になる。
 シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(シャングリラ対話)に出席中の米カーター国防長官と日本の中谷元防衛相が同日、覚書に署名した。

 日米は相互に規制を撤廃するが、実際には米側だけが規制を設けていた。米国は国外で溶かしたチタンなどの特殊金属を使った武器の調達を禁じるとともに、一定の価格差なら米国製品を選ぶことを義務付けている。
 これまで日本が米国に防衛装備を輸出するには、こうした規制の免除を毎回得る必要があった。昨年4月に武器の禁輸を緩和し、米国への輸出増が見込まれることから、規制を撤廃することにした。

 日本企業にとっては、年間予算6000億ドルの米国防省の武器調達に参加しやすくなる。一方、ロッキード・マーチン(LMT.N)など米国の防衛産業にとっても、日本企業を自社の部品供給網に取り込みやすくなる。米国は北大西洋条約機構(NATO)加盟国を中心に、23カ国と覚書を交わしている。アジアでは日本が初めて。(ロイター16年6月4日)』
  
* * * * *

 まずは、ともかく今日の沖縄県議選で、翁長派、非自民党の当選者が増えますように。そして、ここから参院選に向けて、日本の平和主義を壊して行く安倍政権を追い詰めて行けますように。心から祈っているmewなのだった。(@@)

  THANKS
                                            
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米海軍兵が酒酔い運転し国道58号逆走 2台と衝突し男女2人重軽傷 沖縄県嘉手納町 基地外飲酒禁止令違反の可能性
琉球新報 6月5日(日)10時19分配信


 嘉手納署は5日、酒に酔った状態で車を運転したとして、米軍嘉手納基地所属の米海軍兵2等兵曹の女(21)を道交法違反(酒酔い運転)の疑いで現行犯逮捕した。同署によると2等兵曹は容疑を否認している。呼気からは基準値の約6倍のアルコールが検知された。
 嘉手納署によると、2等兵曹の運転する車両が4日午後11時40分ごろ、嘉手納町水釜の国道58号の北上車線を南向けに逆走し、北上車線を走行していた車両2台と衝突する事故を起こした。この事故で35歳の女性が胸骨骨折の重傷を負い、30歳の男性が左腕打撲のけがを負った。
 米軍属女性遺棄事件を受け、在沖米軍は県内全ての日米地位協定の対象となる軍人、軍属に対し、5月27日から基地外での飲酒、午前0時以降の外出、各種の祝宴などを30日間禁止している。2等兵曹は禁止措置に違反した可能性がある。【琉球新報電子版】

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安倍首相、観光「全面的に応援」 熊本地震視察
産経新聞 6月4日(土)20時20分配信

 安倍晋三首相は4日、熊本、大分両県を訪れ、熊本地震からの復旧状況を視察した。温泉で有名な大分県別府市では、広瀬勝貞知事や観光業者らと意見交換し、「観光は九州の原動力で日本の柱。全面的に応援していきたい」と述べた。

 熊本では中小企業の工場や農場などを視察したほか、御船町の避難所では膝詰めで被災者の声を聞いていた。首相は記者団に対し、平成28年度補正予算を活用して補助金や旅行券の導入に加え、農家に対する種の購入支援などを実施する考えを表明した。

 政府は6日に熊本地震の初動対応を振り返る検証チーム会合を開く。
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by mew-run7 | 2016-06-05 04:16 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2016-06-05 18:50
タイトル : ハチの巣撃退にドローンが有効、フランス企業がドローンでハ..
ハチの巣撃退にドローンが有効、フランス企業がドローンでハチの巣を確認して遠隔で殺虫剤を発射し駆除成功、フランス企業のDrone Voltによるハチの巣撃退ドローン「Drone Spray Hornet」は養蜂家との協力で開発されました。Drone Spray Hornetは遠隔操作で飛び立ち、内蔵したスプレーでハチの巣を撃退することができます。またカメラを搭載しており、巣の除去を動画で確認しながら正確に行うことが可能です、に関連する最新のWeb情報を引用すると、... more