「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍、子育ては母親が基本。3年間抱っこし放題の提唱者に本気の保育園対策なし。

 これは今日7月6日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 今回の参院選の争点として急浮上して来たのが「保育園の待機児童対策」を含む、子育て支援に関する政策だ。(・・)

 今年2月29日、衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里氏が、当時、話題になっていた匿名ブログ「保育園落ちた 日本死ね!!!」について取り上げたところ、安倍首相が「私は承知していない。匿名である以上、実際本当に起こっているか、確認しようがない」などと答弁。さらに自民党の議員から、「誰が書いたんだよ」「ちゃんと本人を出せ」などのヤジが飛んだことから、母親らの怒りを買うことに。 (゚Д゚) <『保育園を落ちたのは私だ!~子育て支援も女性活躍も軽視で、安倍への怒りが爆発』>

 これに困った安倍内閣は、慌てて「保育園の待機児童対策」に力を入れると発表。また子育て手当てを含め子どもの貧困対策なども行なうと、「何でもやります」っぽい感じでアレコレ言ってはいるものの、なかなか具体策が示されず。何をやるにも財源を確保できない状況にある。(~_~;)

 その「子育て支援」策について、自民党と民進党が激しいバトルを繰り広げているとのこと。
 両者の間には、子育てというのは自分たちでやること(自助)を基本に考えるべきなのか、それとも女性が様々な形で働よになった今日、国や社会の手助けや協力も得て行なって行くこと(共助)を考えるべきなのかという考え方の違いがある。(@@)

* * * * *

 先日、自民党の稲田政調会長が、こんなことを言っていたという。

『自民の稲田朋美政調会長は4日、札幌市での講演で、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」について言及。財政難で政策には優先順位が必要として「あれしてくれなきゃ活躍できない、これしてくれなきゃ活躍できないと。それもできないなら日本死ね、なんて言っている場合じゃない」「私たちは国だけに任せるんじゃなく、自分だけが幸せじゃなくて、みんなが幸せで初めて幸せだと感じられる民族だ」などと語った。』(朝日7.5)

 そうなのだ。自民党・・・というか、安倍首相や稲田政調会長のような戦前志向の超保守派は、「子育ては基本的に家庭で行なうべき自助のもの」「子どもが小さい時は、母親は家で育児に専念すべき」という考え方を有している。(~_~;)

 彼らから見れば、国や自治体が育児のための金銭を支給したり、保育園に児童を預ける手助けをしたりする「共助」的な施策は、伝統的な家族の形の崩壊をもたらすもので。ポルポトやスターリンなどのアブナイ革命政権が行なうようなことらしいのだ。^^;

 実際、安倍氏は、2010年4月、自分のメルマガにこんな文章を載せている。

『皆さんこんばんは。安倍晋三です。6月からいよいよ子供手当が支給されます。(中略)

子供手当の政策的理念の問題も段々明らかになりました。

子供手当法案の賛成討論をした福田衣里子議員は党を代表して
「これまで、子供は家庭で育てるものという考え方で・・・これからは子供は社会が育てるものという考え方で・・・」と子育ての社会化を目指す事を宣言しました。
そんな事を試みたのはポルポトとスターリンだけです。

子供は家庭で育てるものです。社会や国は基本的にそれをサポートする存在であり、それ以上ではありません。
民主党政権は家族の価値を粉砕しようとしているという事においては、彼らの言う様に革命政権です。

いま、こんなはずではなかったと多くの国民が不安をつのらせています。
私たち自民党は期待に応えなければなりません。』

 ね、スゴイ感覚&考え方でしょ?<でも、安倍氏らは実際にアチコチで、本気(マジ)になって、こういう内容の演説をしていたのよね。(~_~;)>

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 安倍氏もはっきり書いていたように、彼らは基本的に「子供は家庭で育てるもの」だと。また、本来なら、最低でも3歳まで、または小学校に上がるまでは、母親が家にいて子育てに専念すべきだと、そうしないと子どもの発達に問題が生じると思い込んでいるのである。<保育園に0歳から児童を預けるなんて言語道断のことらしいのよね。^^;>

 チョット古い話だが。北海道市議の勝木勇人氏のHPに「安倍晋三官房副長官の話(2003年1月30日)」という記事が載っているのだが。そこにこんなことが書いてあった。

『この1月14日「安倍晋三先生を囲む会」という催し物がありました。地元企業の有力者を集めて親睦を図る、という趣旨で23名ほどの経営者が集まりました。(中略)

少子化対策についての質問も出て、

「乳幼児保育には反対である。それをやったスウェーデンは、一時は出生率が上がったが、今は急落している。その上、保育所で育った子供たちによる少年犯罪が激増していて、ストックホルムは、今や犯罪発生数では、ダントツの世界一である」というような話が出ました。』

* * * * *

 それゆえ、安倍首相は新政権が始まってすぐ「3年間抱っこし放題」なる政策を発表して、超保守仲間からは大きな評価を得たのであるが。一般国民や企業、経済関係者などからは「はあ?何、考えてるの?」という感じで、総スカンをくらい、いつの間にか「抱っこし放題」なる言葉はどこかに消えてしまったのであった。(~_~;)

 当時の日経ビジネス・オンラインの記事を、ちょこっと載せておこう。

『「3年間抱っこ」発言、日本株のマイナス材料に

 安倍首相は4月、成長戦略のスピーチで「3年間抱っこし放題です」と高らかに宣言した。現行の法定育児休業を最長1年半から3年まで延長する内容。だがあるヘッジファンド関係者はこう受け止めた。

 「どうやら安倍首相は『仕事を持つ母親は子供が3歳になるまで、仕事をせずに子供を抱っこしていればよい』と考えているようだ。日本は1986年の男女雇用機会均等法前の社会に戻ってしまったのか」

 働く女性にとっての悩み・不安は、育休明けにキャリアを持続できるのか、ということ。3年間も職場を離れたら、その不安はさらに拡大する。またそもそも、子供が小さいうちの育児では、単に抱っこできれば済むものではない。

 病気やアレルギーがあれば医者に通わなくてはならない。夜泣きなどの体力的・精神的負担は大きい。子供がいない時代に比べ家事は一気に増える。今の核家族化した日本社会で、母親は夫など周囲の助けがないまま子を育てるのは困難だ。(日経ビジネスオンライン2013年7月23日)』

 安倍政権が、民主党政権が行なっていた「子ども手当て」をすぐに廃止したのも、公明党がうるさく言うまで「子育て支援」の手当てをできるだけカットしようとしていたのも、「保育園落ちた」ブログの話が出るまで、保育園対策にはさほど力を入れていなかったのも・・・このような考え方をベースに政策を考えているからだ。^^; 

<ただ、残念ながら、今でも特に年配の人たちの中には、戦前と同じように「子育てが母親、妻がやるもの」「介護は娘や嫁がやるもの」だという強い固定観念を持っている人が少なからずいるのも事実だし。(保育士や介護士の職業としての価値がなかなか上がらず、給与、待遇がよくないのは、その影響も大きいように思う。)昔みたいに家で(オンナが?)全てやれば、もっと国の予算を国防、教育など国家的に重要なことに回せるのにと、いまだに思っている人もいるのよね。^^;>

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 このような自民と民進の考え方の違いをアタマに置いて、この記事を読んでいただくと、「なるほど~」と思っていただけることがあるかも知れない。(・・)

『子育て支援政策、自助か共助か 稲田氏・山尾氏が論戦

 子育て支援をめぐる参院選の論戦で、与野党の理念の違いが鮮明になってきた。各党とも保育所の待機児童解消を掲げるが、自民党は子育て世代の「自助」を求め、民進党は「共助」を重視する。根底には、国と国民との関わりをめぐる考え方の対立がある。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は5日、新潟県長岡市で訴えた。「保育の受け皿をしっかりと作っていく。民主政権時代の倍以上のスピードで整備してきたが、まだ不十分だ」
 2月、保育所の選考に落ちた保護者がつづったとみられる「保育園落ちた日本死ね!!!」と題した匿名ブログが関心を集めた。待機児童問題が改めてクローズアップされるなか、各党は参院選で子育て支援策を競い合うように訴える。だが、公的支援のあり方には理念の違いも浮かび上がる。

 自民の稲田朋美政調会長は4日、札幌市での講演で、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」について言及。財政難で政策には優先順位が必要として「あれしてくれなきゃ活躍できない、これしてくれなきゃ活躍できないと。それもできないなら日本死ね、なんて言っている場合じゃない」「私たちは国だけに任せるんじゃなく、自分だけが幸せじゃなくて、みんなが幸せで初めて幸せだと感じられる民族だ」などと語った。

 稲田氏は5日、この発言について「待機児童を念頭に言ったのではない。待機児童問題はしっかりやっていかないといけない。絶望せず、みんなで助け合う社会が1億総活躍社会という趣旨だった」と説明した。
 ただ、こうした「自助あっての共助」という考え方は安倍首相らに共通する。首相は2013年2月の施政方針演説で「誰かに寄りかかる心を捨て、それぞれの持ち場で、自ら運命を切り開こうという意志を持たない限り、私たちの未来は開けません」と訴えた。

 これに対し民進党は参院選公約で「共生」を掲げ、旧民主政権時には「社会全体で子育て」を打ち出し、子ども手当を導入した。
 2月の国会審議で匿名ブログの訴えを取り上げた民進の山尾志桜里政調会長は5日、松山市での演説で「安倍政権の『子育て支援を頑張る』との言葉は口先だけで中身は空っぽ。自分の努力で何とかしてみろというスタンスは私たちとは違う」と強調。蓮舫代表代行も、名古屋市での演説で「子育てや介護は社会全体で支えていこうと政治は変わってきた。自己責任ということで、今また女性に押しつけられようとしている」と批判した。

 一方、公明党の山口那津男代表は保育の受け皿拡大を主張し、先月22日の演説では「若者や女性がもっと活躍できる社会の基礎を築いていく」と訴えた。共産党の志位和夫委員長は3日、京都市での演説で「認可保育所や保育士の数が足りない。国の責任で30万人分の認可保育所をつくっていく」と述べ、待機児童の解消は主要な課題との考えを示した。

 ただ、各党幹部らは選挙戦で、保育環境整備に向けた財源確保の具体策を示していない。保育室の広さや保育士の配置基準など「保育の質」をどう確保するかについても、踏み込んだ議論は見られない。

■9党の待機児童対策に関する参院選公約
自民:保育の受け皿を2017年度末までに50万人分増やす
民進:保育士らの月給を5万円引き上げ、保育の質と量を確保
公明:小規模保育や事業所内保育などの新たな受け皿を拡大
共産:30万人分(約3千カ所)の認可保育所を緊急増設する
おおさか維新:保育所を自治体の基準で柔軟につくれるようにする
社民:認可保育所の大幅増、保育士の月給の5万円引き上げ
生活:保育士育成の充実、待機児童ゼロをめざす
こころ:育児休暇制度の充実、保育士への支援拡大
改革:幼稚園・保育園の増設、無料化の検討 (朝日新聞16年7月5日)』

 安倍政権は、参院選で票を失いたくがないために、いきなり「保育の受け皿を2017年度末までに50万人分増やす」などという大風呂敷(大ぼら吹き?)な公約を掲げたのであるが。この公約が、どう見ても実現困難or不能なのは明らかだろう。(~_~;)
 そして、安倍首相らが子育てに関してどのような考えを持っているのか、(できれば参院選の前に)多くの国民が知っておいてくれるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

 
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by mew-run7 | 2016-07-06 16:12 | (再び)安倍政権について | Trackback
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