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安倍を洗脳した山本アベノミクス大臣が、インサイダー調査に圧力&5千万取得か

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 さて昨日発売の「週刊文春」「週刊新潮」が(珍しくそろって?)、8月に初入閣を果たしたばかりの山本幸三大臣(地方創生&規制改革担当)が、12年に証券取引等監視委員会に対して圧力をかけるような国会質問を行なっていたと指摘する内容の記事を掲載した。 (゚Д゚)

『山本氏は2012年3月の衆院予算委員会第1分科会で、知人がインサイダー取引疑惑で監視委の強制調査を受けていることを明かした上で、「いじめみたいな感じで調査が行われている」「こういう調査のやり方しかできない監視委は本当に必要なのか」などと疑問を呈した。 
 記事によると、このインサイダー事件で有罪となった会社社長側から、山本氏が社長を務めていた投資会社に5000万円が拠出されたという。(時事通信16年8月31日)』

『日興コーディアル証券(現SMBC日興証券)の元執行役員らによるインサイダー取引事件について、元執行役員が自分の知人だとした上で、「帰るところがなくなりますよとか、不安をあおるような話ばかりする」などと監視委の調査を批判した。(毎日新聞16年8月31日)』

* * * * *  

 山本幸三氏(衆院7期)は旧大蔵省の役人で。米国に留学経験もあるし、ハーバードの客員教授も務めたこともある超ネオリベ・リフレ派。自民党の野党時代の勉強会で、その持論を安倍晋三氏に吹き込んで(一部では洗脳したとの声も)、アベノミクスの原案作成にも関与。
 その後も安倍政策の支援や日銀批判などを続けており、今回の入閣では「アベノミクス大臣」などとも呼ばれている。(@@) <ブルームバーグによる山本大臣の記事を*1に>

 アベノミクス失敗論が国内外で広がっている中、安倍首相としては、ここで山本氏のアシストも得ながら、もう一度、経済政策を立て直したいという思いもあったのではないかと思うのだけど・・・。

 しかし、その山本氏に関して、大きな問題が浮上したのである。(**)

<安倍内閣&国政において、かなり大きな問題だと思うのに、相変わらずTVはほぼスル~。新聞も小さくしか扱っていないようで、何だかな~って感じ。_(。。)_>

* * * * *

 では、先に週刊新潮の記事から。(公開されている範囲で。)

『山本幸三地方創生相、知人が関与するインサイダー捜査中止を企てていた 国会質問で

 8月初めに発足した第3次安倍内閣で、地方創生大臣として初入閣を果たした山本幸三衆院議員(68)。当選7回のこのベテラン議員が、インサイダー捜査を阻むような国会質問を行っていた。「週刊新潮」9月1日発売号が報じる。

***
 
 問題の国会質問を行ったのは、2012年3月5日の衆院予算委員会第一分科会でのことだった。自身の「知人」である「ある証券会社の部長さん」がインサイダー取引の参考人と調査の対象になっている旨を明かした山本地方相は、証券取引等監視委員会の調査方法について、

「こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして」

 などの批判を展開したのだ。

 この山本地方創生相の「知人」こそ、2012年に摘発された日興インサイダー事件で、株式公開買い付け情報を漏洩したとされる、元日興コーディアル証券の投資銀行副本部長、吉岡宏芳被告(55)である。

 本事件では、吉岡被告からのインサイダー情報を受け取った横浜市の金融会社の加藤次成元社長(71)に、懲役2年6ヵ月執行猶予4年の一審判決が確定している。この元社長の側近が明かす。

「社長は吉岡さんから、“山本幸三が事件を押さえるから大丈夫だ”と何度も聞かされていました」

 つまり、国会議員という立場を利用し、吉岡被告に便宜を図っていたことになる。さらに「週刊新潮」の取材で、吉岡被告が加藤元社長に紹介したファンド運営会社の代表取締役に、山本地方創生相が就任していたことも明らかに。新内閣に早くも浮上した不祥事。9月1日発売の「週刊新潮」では、山本地方創生相の関与についてさらに詳しく報じる。

週刊新潮2016年9月8日号 掲載 ※この記事の内容は掲載当時のものです』

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 そして、週刊文春の記事を。(こちらも公開されている範囲で)

『山本幸三大臣、5000万円資金提供者に対する強制調査に国会質問で“圧力"
2016.08.30

 山本幸三地方創生相(68)が、自らが社長を務める会社に資金を出した人物に対する強制調査に疑義を呈する国会質問をしていたことが、週刊文春の取材でわかった。

 この会社は、2010年に設立された「ブルーエコノミー・ホールディングス」(以下、ブルー社)。山本氏が代表取締役社長、知人のX氏が取締役に就任した。
 事情を知る関係者の証言によると、横浜市の金融業者・加藤次成氏が2億円をX氏が実質的に支配する会社に提供。そこから5000万円がブルー社に流れていた。

 2011年9月、加藤氏は吉岡宏芳・元日興コーディアル証券執行役員とともにインサイダー容疑で証券取引等監視委員会(SESC)から強制調査を受けた。
 その調べが進んでいた2012年3月5日、山本氏は衆院予算委員会の分科会で、吉岡氏を知人と述べた上で、金融担当大臣に質問。次のようにSESCの強制調査を厳しく批判していた。

<これは本当に、嫌疑、そういうものが犯則行為にならないということになれば、誰がその責任をとるのかという話にもなってくるわけであります>

<私は、こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして>

 この質問から、3カ月後に吉岡氏、加藤氏はインサイダー容疑で逮捕され、起訴された。吉岡氏は地裁、高裁で有罪判決を受け最高裁に上告中で、加藤氏は有罪が確定している。

 また山本氏は、両氏の逮捕から5カ月後、ブルー社社長を辞任した。

 山本氏に取材を申し込んだところ、次のように書面で回答した。

――国会質問の経緯は?

「実際の犯則調査の実態などに関心を持っていたところ、参考人として調査を受けている証券会社部長(編集部注・吉岡氏)の犯則調査に関する具体の例を知る機会があったので委員会で犯則調査に関する質問をしました。なお、質疑の中で『告発するならすればいいんですよ』と申し上げているとおり、『捜査への圧力』という趣旨は一切ありません」

――吉岡氏との関係は?

「大人数の会合にご指摘の方が一度だけ参加されたことがあると思います」

――加藤氏との関係は?

「全く面識がありません」

――ブルー社の社長に就任した経緯は?

「X氏から『非常勤、無報酬かつ一時的』という条件で引き受けました」

――資本金の原資は?

「全く知らないので回答のしようがありません」

 私的な利害関係者のために、国会の場で質問したとなれば、大臣としての資質が問われる問題に発展しそうだ。9月1日発売の週刊文春で詳報する。』

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 リテラも早速、この山本幸三氏の問題を取り上げていた。(@@)

『安倍内閣閣僚5千万円授受もマスコミは・・・安倍内閣の新閣僚が国会質問の見返りに5千万円の重大疑惑!(mewが一部編集して引用)

  2016.08.31 リテラ

 明日9月1日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が、安倍内閣現職大臣のスクープを掲載する。その疑惑の大臣は、“リフレ派”として安倍政権の金融政策を先導し「アベノミクスの仕掛け人」と呼ばれてきた山本幸三地方創生担当相だ。
 なんと山本氏は、自身が代表取締役社長を務める会社に資金提供した人物への強制捜査に対し、国会で疑義を呈する質問をし、捜査に圧力をかけていたというのだ。

 「週刊文春デジタル」の記事によれば、山本氏が社長を務める会社というのは、「ブルーエコノミー・ホールディングス」。ブルー社では山本氏の知人であるX氏が取締役に就いていたが、このX氏が〈実質的に支配する会社〉に対し、横浜市の金融業者である加藤次成氏が2億円を提供。そこから5000万円が山本氏のブルー社に流れていたのだという。

 じつはこの加藤氏、日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)の執行役員だった吉岡宏芳氏がインサイダー取引に関与した「日興インサイダー事件」で、吉岡氏とともに金融商品取引法違反の疑いで2012年6月に逮捕された人物。加藤氏は逮捕前の11年9月に証券取引等監視委員会(SESC)によって強制調査を受けていたのだが、捜査の真っ只中だった12年3月5日、山本氏は衆院予算委員会の分科会で“吉岡氏は知人”とした上で、SESCの強制調査を批判したのだ。

〈これは本当に、嫌疑、そういうものが犯則行為にならないということになれば、誰がその責任をとるのかという話にもなってくるわけであります〉

〈私は、こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして〉

 結局、この質問から3カ月後に吉岡氏と加藤氏は逮捕され、山本氏は両名の逮捕から5カ月後にブルー社の社長を辞任しているというが、山本氏のこの国会質問は、自身の会社の“資金源”となっていた人物を庇うため、国会議員という立場を利用してSESCによる強制調査に圧力をかけたと言っていい。

 山本大臣は本日の記者会見で「今はコメントは差し控える。キチッとした回答を今、準備している」と述べているが、明日発売の「週刊文春」の記事ではブルー社への金の流れが克明に記されており、もはや言い逃れは難しいだろう。
 この報道が事実ならば、山本氏は自身の利害のために権力を濫用したことはあきらかで、そうなれば大臣辞職は当然の話だ。』

* * * * *

 尚、山本大臣は、取材に対し、このようなコメントを出しているという。^^;

『報道を受けて山本氏は、文書で「犯則調査に関する具体の例を知る機会があったので質問した」とし、質問の依頼もなかった、と説明した。ただし、「誤解をもたれるような質疑をしたことは大変反省している。今後は十分注意したい」とした。
 元執行役員は12年8月にインサイダー取引の罪で起訴され、一審、二審で有罪判決を受け、上告中。(毎日新聞16年8月31日)』

『山本幸三地方創生担当相は1日、同日発売の週刊新潮と週刊文春が、平成24年に知人のインサイダー取引事件を調べていた証券取引等監視委員会に対し、国会質問で圧力をかけていたと報じたことについて「『捜査への圧力』という趣旨は一切ない」などとするコメントを出した。
 山本氏は1日、自身が所属する自民党岸田派の会合で、「大臣になるとこういう洗礼を受けるんだなという思いだ。姿勢を改めてしっかり頑張っていきたい」と述べた。(産経新聞16年9月1日)』

 ふ~ん。大臣になったから、こういう(文春や新潮の?)洗礼を受けちゃったんだ~。<`ヘ´>

 安倍二次政権にはいってから、メディア(特にTV)が閣僚の諸問題をきちんと報じないので、だんだん「何でもあり」のようになっている今日この頃。
 こういうナメくさった政治家を増やさないためにも、早く安倍政権を倒して、まっとうな政治や社会(マスメディアのあり方を含む)の状態に戻さなければと改めて思うmewなのだった。(@@)

 THANKS

                                            
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初入閣の山本幸三氏:筋金入りのリフレ派、アベノミクス仕掛け人

2016年8月3日 13:17 JST 更新日時 2016年8月3日 20:14 JST ブルームバーグ

 日本銀行に大胆な金融緩和を求めてきた衆院議員の山本幸三元経済産業副大臣が地方創生担当相として初入閣した。2011年の東日本大震災直後に復興財源を賄うため、国債20兆円を日銀が直接引き受けるよう主張するなど筋金入りのリフレ派。安倍晋三首相とは野党時代に金融政策に関する勉強会を重ね、アベノミクスの形成に関与した。山本氏は規制改革担当なども兼務する。

 1948年8月8日生まれの67歳。衆院当選7回。旧大蔵省出身で宮沢喜一元首相の蔵相時に秘書官を務めた。日銀に大胆な金融緩和を求め、白川方明前総裁に国会で論戦を挑んできた。13年2月には物価変動率の目標を定める政府との協定締結を明文化した独自の日銀法改正案を公表している。山本氏は3日午後、官邸で記者団から金融政策や日銀法の改正について入閣後も発言を続けるかと問われ、「それはもちろん必要ならやらないといけない」と語った。

 日銀の岩田規久男副総裁、浜田宏一内閣官房参与らとも親しく、ゴールデンウイークには毎年訪米して米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長とも意見交換する関係だ。第2次安倍政権発足後は自民党有志議員による「アベノミクスを成功させる会」の会長として経済政策を提言してきた。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は山本氏について「アベノミクスの仕掛け人。そういう人が閣内にいれば、アベノミクスについてより近い立場でアドバイスができる」と指摘。地方創生担当相として入閣後も「金融政策と日銀は山本氏にとってのライフワーク、片時も信念は揺らがないと思うし、ウオッチも続けると思う」とも語った。
消費税

 消費税率の10%への引き上げ延期をめぐっては1回目に首相が決断した14年11月には増税の1年半延期を首相に提言して後押し。2回目の延期を決める際にはむしろ増税は予定通り実施した上で、16年度から18年度にかけて低所得者への現金給付や熊本地震対策基金の創設などを含めて最大37兆円の追加的な対策を実施するよう求めた。

 15年4月のブルームバーグのインタビューでは、白川前総裁時代 の日銀はインフレに対する「過度なまでの懸念」や、金融政策の「小出し、後出し対応」をとる体質があり、現在も白川時代の「遺伝子がまだ残っているのではないか」と指摘。黒田東彦総裁が日銀の「伏魔殿」に「侵されつつあるのかな」と発言した。
 首相は11年10月に出演したBSフジの番組「プライムニュース」で、山本氏の主張を最初は「うさんくさいのではないか」と思っていたと指摘。その後、金融政策について勉強を重ねるうちに「日銀は大切なところで間違っている」と気付いたことを明かしている。
 3日の内閣改造後の記者会見で首相は「地方創生相は、野党時代からアベノミクスを私と共に練り上げてきた山本幸三さんにお願いした。高市総務相と力を合わせ、活力あふれる地方の未来を描いてほしい」と語った。
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by mew-run7 | 2016-09-03 04:53 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2016-09-03 12:32
タイトル : 危険極まりない日本国内の原発原子力容器・国民を危険に晒す..
 危険極まりない日本国内の原発原子力容器・国民を危険に晒すことに平気な電力会社を即刻改革せよ、電力6社は2日、フランスの原発で強度不足の疑いがある原子炉圧力容器などの重要設備を製造したメーカーが、稼働中の九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)を含む国内8原発13基の圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、... more