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安倍師匠の山本幸大臣、国会で追及開始。妙なサイドビジネスや借金踏み倒しの報道も

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 『安倍を洗脳した山本アベノミクス大臣が、インサイダー調査に圧力&5千万取得か』の続報を・・・。
 
 山本幸三氏は、世間的には名が知られていないけど。元大蔵省の役人で、アベノミクス(特に金融編)のもとになる理論を構築して、安倍晋三氏に「こうすれば日本経済は絶対によくなる」と教え込んだ(洗脳した?)人。
 もしこの人が閣僚や国会議員を辞任するようなことになれば、安倍首相にとってはかなりの痛手になる。(~_~;)

 で、先日の記事にも書いたように、その山本幸三大臣が国会の質問などを利用して、証券取引等監視委員会インサイダー調査に圧力をかけていたというスキャンダルが出ているのだけど・・・。
 早速、民進党の大西健介氏が、3日の予算委員会でその件を取り上げた。(・・)

 山本氏は圧力は否定したものの、質問の前年にこの事件について証券取引等監視委員会に問い合わせていたことを認めたとのこと。あとでアップするが、山本氏に関しては問題報道が続いていることから、今後の野党の追及が楽しみだ。(@@)

『山本幸三地方創生担当相は3日の衆院予算委員会で、過去に知人のインサイダー事件を国会質問で取り上げていた問題をめぐり、質問の前年にこの事件について証券取引等監視委員会に問い合わせていたことを認めた。

 民進党の大西健介氏への答弁。

 同日の予算委に出席した監視委の佐々木清隆事務局長も、山本氏から2011年9月に事件に関する照会があったと明らかにした。監視委側は、「個別の案件に答えられない」と応じたという。

 山本氏は12年3月の衆院予算委第1分科会で、監視委による事件の強制調査に関して質問した。答弁で山本氏は「監視委の調査の在り方に疑問と関心を持ち質問した。一切、圧力をかけたことはない」と改めて釈明した。(時事通信16年10月3日)』

* * * * *

 でもって、ちょっと長いけど、資料をなくさないうちに、山本氏に関する記事を2つアップしておくです。(**)

『疑惑の山本地方創生相、議員会館に借金の取り立ても 2400万円の踏み倒し

デイリー新潮 9月15日(木)

疑惑の目を向けられたなら、説明責任を果たすのが政治家の務めである。しかしながら、山本幸三地方創生相(68)の場合、その務めを放棄したと言うほかない。

■疑惑の概要

 本誌(「週刊新潮」)が9月8日号で、“インサイダー捜査中止”を企てた国会質問の疑惑を取り上げたのはご存じの通りだ。

 ここで、掻い摘んでおさらいしておくと、2012年3月5日、衆院予算委員会第一分科会で、山本地方創生相は、

〈実は、インサイダー取引の嫌疑がかけられた事件がありまして〉

 と口火を切り、その半年前から“日興インサイダー事件”を調査中だったSESC(証券取引等監視委員会)を追及した。

 事件の構図は、日興コーディアル証券の元執行役員、吉岡宏芳被告(55)=上告中=が横浜市の金融業者である加藤次成元社長(71)=懲役2年6カ月執行猶予4年の一審判決が確定=に融資先を斡旋したものの、そのほとんどが焦げ付き、代償にインサイダー情報を漏洩したというもの。

 横浜の金融業者、加藤元社長の側近によれば、

「吉岡さんからの紹介で、榊原康寛という人物に2億円を貸し付け、そのうちの5000万円がファンド運営会社である『ブルーエコノミー・ホールディングス』の資本金に流用されました。その会社のオーナーは榊原さんで、代表取締役が山本大臣ご本人。結局、貸付金は戻らず、返済交渉の最中、SESCの強制調査を受けたのです」

 すると、吉岡被告は加藤元社長に、SESCの取り調べに応じないように求めたうえ、“山本幸三が事件を抑えるから”と、国会質問でSESCの問題を取り上げることを耳打ちしたというのだ。

 ビジネスパートナーである吉岡被告へのSESCの調査にプレッシャーをかけ、自身が代表取締役を務める会社に利益誘導を図った疑いが持ち上がったのである。

 それに対し、山本地方創生相は、「ブルー」社の代表取締役については「非常勤、無報酬かつ一時的」、さらに国会質問も、「他人から指示されたことはありません」と弁明した。

 だが、あらたに得られた証言から、やはり、その弁明がにわかには信じられないことが明らかになる。<下につづく>

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 ■“先生のファンドに筆頭株主になっていただき…”

 山本地方創生相率いる「ブルー」社はファンドとしての活動を開始すると、いずれもジャスダック上場の「石山ゲートウェイホールディングス」(東京・新橋)と「セレブリックス」(東京・新宿)の株式を取得する。

 そのうち、「セレブリックス」について、その経緯を同社の関係者が明かす。

「11年12月当時、会社はワイヤレスホルター心電計を売り出そうとしていました。うちのコンサルタントが知り合いだった『ブルー』社のオーナー、榊原さんに相談すると、“山本先生の親戚が北九州にある総合病院の院長だから使ってもらえるよ”と。後日、コンサルタントは、榊原さんの事務所で山本先生に面会し、“良い商品ですね。院長に引き合わせましょう”と約束してもらったのです」

 合わせて、セレブリックスはいわくつきの企業に株を買い占められていたため、「ブルー」社に筆頭株主になってくれるよう要請したという。

「ちょうど、山本先生の口利きで、院長とうちの社長らが北九州の料亭で一堂に会する日に、『ブルー』社が株を取得する段取りになっていました。でも、急に榊原さんが資金が足りないと言い出した。結局、うちのコンサルタントが調達した2400万円を1カ月という短期で貸し付けました。その夜、山本先生と料亭で顔を合わせた社長が、“先生のファンドに筆頭株主になっていただき、大変にありがたいです”と挨拶したら、うん、うんと笑顔で頷いていました」(同)

■借金の取り立て

 ところが、北九州市の総合病院でワイヤレスホルター心電計は採用されず、株購入資金も戻ってこなかった。

「そのため、うちのコンサルタントは永田町の議員会館に行き、山本先生に複数回にわたって返済を求めました。でも、いつも秘書が出てきて、“代議士は名前を貸しただけ”と言い張り、取り合おうとはしなかった。国会議員が代表取締役の会社だから信用したのに、結局、2400万円は踏み倒されてしまって……」(同)

 山本地方創生相は「ブルー」社が筆頭株主になった会社の新規事業に協力し、さらには借金の取り立てまでされている。「ブルー」社の業務にどっぷり浸かっていたのは疑いようもない。

 それでも、“非常勤、無報酬かつ一時的”でしかなかったと言い張るのか。

特集「兼業禁止の規範を無視! 国民をバカにする悪い閣僚! 秘書官もサイドビジネス『山本幸三』地方創生相の嘘八百」より「週刊新潮」2016年9月15日号 掲載

~ *~ * ~ * ~ * ~* ~


『山本地方創生相、秘書官と共に手を染めたサイドビジネス…“無報酬"との弁明

週刊新潮 2016年9月22日号 

“インサイダー捜査中止”を企てる国会質問に続き、今度は秘書官ともどもサイドビジネスに手を染め、兼業禁止の規範を無視していた疑惑が持ち上がった。それでも、山本幸三地方創生相(68)は嘘八百の弁明を並べ立てるだけなのだ。

 ***

 しかも、片手間で政治に携わっている懸念は山本地方創生相だけでなく、実は、廣瀬崇之大臣秘書官(48)にもあったのだ。

 03年に山本幸三事務所に入り、長らく公設秘書を務め、8月3日、山本地方創生相の初入閣に伴い、大臣秘書官に起用されている。

 その一方、国家公務員特別職の立場にありながら、廣瀬秘書官は09年、なぜか、「コアリボンスクエア」(東京・赤坂)という会社を起ち上げて代表取締役に就いた。

「その会社がスタートする半年ほど前、廣瀬さんが私の事務所を訪ねてきました。難病を患っている同僚秘書の親戚の子どもがプロ野球ファンなので、選手たちに球場のグラウンドで直接会わせてはもらえないだろうかと頼んできたのです」

 と振り返るのは、かつて「プロ野球OBオールスターアスリートカップ」の主催者として知られた高津義信氏である。

「それから、廣瀬さんとの付き合いが始まり、その子どもも3回くらい、東京ドームに招待しました。当時、私の会社は水素水の販売もしていたのですが、廣瀬さんから、“うちの山本は動物愛護の仕事をしているから、犬猫のペット用に売り出せば儲かりますよ”と。それで、一緒に事業をしようと、私も30万円を出して、『コアリボンスクエア』を起ち上げることになりました」

 廣瀬秘書官の紹介で、山本地方創生相とも面識を得たという。

「OBのオールスター戦に何度か、山本さんを招待しました。立浪(和義)とか、古葉(竹識)監督に会わせると、グラウンドで対談みたいなことをして、写真を撮っていた。政治家だから、プロ野球選手との写真は知名度アップに使えたでしょうけど、私は巧く利用されただけ。結局、水素水は1本も売ってもらえずに、4年くらい前、山本事務所との関係は解消しました」(同)

<下につづく>

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 ところが、「コアリボンスクエア」はその後も、ビジネスを続けていた。

 同社の社員によれば、

「現在、会社の業務は、九州料理を出す居酒屋とリサイクルショップの運営です。鍼灸・整体院もやっていましたけど、最近、それは閉めました。あと、台湾からウーロン茶を輸入し、インターネット販売をしている。さらに、英語の翻訳をしています。従業員は10名ほど。日々の売上については、廣瀬社長が会社に来たときに責任者が伝えている。さすがに、大臣秘書官になってからは顔を見せていませんが、電話やメールで変わらずに報告しています」

 他に、ミャンマーや台湾などに進出する国内企業へのアドバイスや太陽光発電誘致のコンサルティング、“寺社観光”促進プロジェクトなども手掛けているという。

 そして、なにより見過ごせないのは、この会社の設立当初から監査役を務めているのが山本地方創生相なのである。

■書類は未提出

 要するに、国政を担う責任ある立場の大臣が秘書官ともども、あくせくとサイドビジネスに勤(いそ)しんでいるわけなのだ。

 しかし、政治部デスクによれば、

「大臣に就任すると、“大臣規範”で、報酬の有無にかかわらず、営利企業の役職員との兼務は禁止されています。公設秘書は“国会議員秘書給与法”に基づき、兼職は原則禁止。例外として、国会議員が職務の遂行に支障がないと判断し、所属する院の議長に兼職届を提出すれば可能です。また、大臣秘書官が兼職を希望する場合、今度は担当大臣の許可を取り、大臣官房人事課に兼職届を出さなければなりません」

 となると、山本地方創生相は、「コアリボンスクエア」の監査役に就いている時点で完全にアウト。

 さらに、廣瀬秘書官の兼職について、地方創生相を所管する内閣府に確認すると、

「少なくとも内閣府において、大臣秘書官が副業を行おうとした前例はありません。そのため、兼職届の書式も決まっていないのですが、山本幸三大臣の政務秘書官である廣瀬さんから、その類の書類は提出されていません」(大臣官房人事課)

 親が親なら子も子なのである。

■代取でも無報酬!?

 では、山本地方創生相はどう答えるか。

「ご指摘の会社における山本の監査役に関する報酬は一切ございません。ご質問の秘書官は山本が大臣就任したことにともない公設秘書を辞職し大臣秘書官に就任しました。ご質問の会社の代表取締役(現在まで無報酬です。)については、公設秘書の時代は決まりに従った兼職届は提出しています。大臣秘書官就任したのに伴い現在取締役を辞任する手続きをとっているところです」(事務所)

 きっと、バレさえしなければ、口を噤(つぐ)んでいたに違いない。国民をバカにするにもほどがある。

 政治評論家の浅川博忠氏が指摘する。

「大臣は、国の行く末を決める重要な役割を担っているわけですから、当然、その職務に専念すべきです。にもかかわらず、秘書官と一緒に居酒屋やリサイクルショップを経営したりするのは、副業で政治をやっているようなもの。以前なら、チェック機能が働いて、“片手間政治家”は主要ポストには就けなかった。安倍政権のタガが緩んでいるから、大臣の人選を誤ってしまうのです」

 もともと、脛の傷の多さから、山本地方創生相の入閣は危惧されていた。

 いよいよ、“爆弾”の炸裂が現実のものになりそうである。

特集「兼業禁止の規範を無視! 国民をバカにする悪い閣僚! 秘書官もサイドビジネス『山本幸三』地方創生相の嘘八百」より 週刊新潮2016年9月15日号 掲載 ※この記事の内容は掲載当時のものです』

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by mew-run7 | 2016-10-06 03:14 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2016-10-06 09:27
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