「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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稲田、TPP反対発言でも問題に(「終着駅は墓場」だって)+維新がTPP賛成で連立よ党に

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【テニスの錦織圭が、世界の上位8人しか出られないATPツアー・ファイナルに3年連続で出場することが確定した。(*^^)v祝 <もう最近、これぐらいしか楽しみがないんからね~。競馬もゆっくりやる時間ないし。やっても馬券がイマイチだし。(おいっ。^^;)>
 臀部の痛みも回復して、リハビリに励んでいるようなので、10月末のスイスのインドアでの復帰を目指して、ガンバです。o(^-^)o】

 稲田防衛大臣の過去の発言に対する野党の集中攻撃が続いている。(・・)

 しかも、安倍官邸にとって今国会最大の目標は、TPPの承認案&関連法案を成立させることであるのに。稲田朋美氏が、TPPに反対する発言をしていたことが国会で追及されており、ますます安倍内閣の足を引っ張りそうな感じがある。(~_~;)

 まずは稲田氏の安保軍事に関する過去の発言を・・・。

 一つは、「若者全員に教育体験のような形で1度は自衛隊に触れてもらう制度」を提案していたこと。
 もう一つは、「国防全体においてアメリカの進む道と日本の進む道はそもそも違う」と主張していたことだ。(・o・)

『11日の参院予算委員会でも野党議員が、稲田朋美防衛相の自衛隊や核保有を巡る野党時代の発言を取り上げ、真意をただした。

 社民党の福島瑞穂氏は、稲田氏が2011年に月刊誌「正論」の徴兵制などをテーマにした対談で「教育体験のような形で、若者全員に1度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」と発言したことについて、「憲法の規定に反する苦役に当たる可能性がある。徴兵制と紙一重だ」と指摘。稲田氏は「徴兵制は憲法に違反すると思っているので、そのようなことは考えていない」と釈明した。

 民進党の白真勲氏は稲田氏が2012年の正論で「そもそも韓国は対日本に関しては国際的な常識の通用しない国」と発言した、と指摘。さらに別の対談で稲田氏が核保有について「検討すべきではないか」と発言したことを撤回するよう求めたが、稲田氏は「撤回するつもりはない」と答えた。(西日本新聞16年10月12日)』 

* * * * *

『社民党の福島副党首も稲田防衛大臣を追及しました。 

 社民党・福島みずほ副党首:「稲田大臣にお聞きします。(雑誌の対談で)『私は国防全体をアメリカの進む道と日本の進む道はそもそも違うという観点から考えなければならない』(と発言)。どう違うんでしょうか」

 稲田防衛大臣:「たぶん、野党時代の私の一個人の発言であろうかと思うが、全く文脈や状況の説明もなく、今の質問についてお答えすることは差し控えさせて頂く」 

 社民党・福島みずほ副党首:「だめですよ、そんなんだったら、国防はすべて現状でアメリカ任せなのか」 

 稲田防衛大臣:「その発言をした当時に比べれば、ずっと安倍政権になってから平和安全法制の成立と日米同盟は大変、強化されていると認識している」

  13日は、稲田氏が自民党が野党の時代に雑誌の対談で示していた考えについて取り上げられました。野党側は連日、稲田大臣の過去の発言などを取り上げ、今の政府の方針との整合性を追及しています。(ANN16年10月13日)』

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 先日も少し書いたように、安倍晋三氏よりもゴリゴリの超保守である稲田朋美氏は、米国べったりの親米派ではない。(~_~;) <『稲田、危険な南ス行きは中止も、駆けつけ警護は促進&妻は米国防族にPR、夫は防衛株を多数』>http://mewrun7.exblog.jp/24669910/

 そう。正しい戦前志向の保守派は、鬼畜米英とまでは言わずとも、敗戦によって米国に支配された状態が続いている日本を好ましく思っていないのである。
 彼らは一方的に日本の責任を認めた東京裁判を誤りだと考えているし、早く、日本が本当に軍事的にも経済的にも米国支配から独立すべきだと考えているのだ。(++)<日本は米国べったりの国政を辞めるべきだという点では、共感するんだけどね。^^;>

 それゆえ、稲田氏は過去に(特に自民党が野党時代に?)、米国に頼った国防も批判していたし。 しかも、米国が主導している新自由主義的なTPPにも、国益を損なうものとして強く反対していたのだ。(@@) 

* * * * * 

 しかし、安倍官邸は、本当は今年前半の通常国会で承認する予定が、TPP特別委員会の西川公也前委員長の暴露本問題のため、実現できず。その分、何が何でも今国会で成立させるつもりでいるのである。(++)

<それこそ、TPP特別委員会の理事が「強行採決による成立」を宣言して問題になってしまったほど。^^;(『自民「強行採決」を宣言で、TPP理事辞任。誤訳、SBSなど問題多発も、一強のおごり炸裂か』)>/
 
 これに対して、野党は、上のリンク記事にも書いたように、TPPの承認自体に強く反対をしている。(**)

 その理由としては、TPPを主導して来た米国の次期大統領候補が2人ともTPPに反対であること&おそらく年内に米国では条約承認される可能性が乏しいことや、外務省が条約案の誤訳していたこと、さらには輸入米に関して既に調整金が横行している事実が判明したことなどなどが挙げられるのだが。
 
 それらに加えて、稲田氏の過去のTPP反対発言は、閣内不一致に当たるものゆえ、野党から今後も厳しく追及されることになりそうだ。(~_~;)

* * * * * 

 民進党の徳永エリ氏も、稲田大臣のかつての発言を取り上げ、説明を求めた。

『徳永氏は、「稲田大臣は、かつて(自民党の)先頭に立ってTPP反対の署名を集め、集会では『国益を守るためには断固反対だ』と演説された。私は、素晴らしいと思って聞いていた」と指摘。稲田氏が過去の雑誌の中で「TPPは、日本を米国の価値観で染めるということ。それでは日本はつぶれてしまう」「どうして、これだけ懸念されているのに、バラ色の未来とばかりにTPPに突っ込んでいこうとするのか」などと発言していたと指摘。見解をただした。

 これに対し、稲田氏は「ご指摘の通り、TPPの重要性は国益がかかった、大変難しい交渉だ。国益を守ることなく、突っ込んでいくことに危機感があった」と主張。しかし、「自民党の中で、何を守るのか決め、聖域なき完全撤廃ではないという公約を掲げ、安倍総理とオバマ米大統領との間で、聖域なき完全撤廃ではないと確認して交渉に入った。2年のタフな交渉で国益を守ってきたということだ」と、質問には正面から答えなかった。』(下につづく)

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『徳永氏に「TPPが、どういう貿易交渉か分かっていたので、仕組みそのものがだめだとして、反対していたはずだ。国を守れなくなると心配していたのに、今は賛成するのは全く分からない」と突っ込まれた稲田氏は、「当時の民主党政権では、何を守るのかという基準なくして交渉に入ることに、大変危機感があった」と反論したものの、「そういう意味で、自民党の中でルールを決め、聖域なき関税撤廃ではないと公約し、2年の交渉や経済対策を売って、TPP発効を目指して国会手続きを前進している」と、同じ釈明を繰り返しただけだった。

 徳永氏最後に、11年の稲田氏のインタビューが「普天間のツケをTPPで払うな」というタイトルだったと指摘。さらに「TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだから」という発言があったと、とどめを刺し、稲田氏のTPP発言に関する質問を終えた。(日刊スポーツ16年10月13日)』<「TPPは日本壊国宣言だ」とまで言ってたんだって。>

 さらに、『社民党の福島瑞穂参院議員が13日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相に対し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対していた過去の言動を取り上げて「TPP反対で信念貫きなさいよ!」と声を荒らげる場面があった』りして。(産経10.13)
 是非、日本の国益のために安倍首相とも戦って欲しいものだ。(**)>

* * * * *  

 また野党は、農水省が輸入米で調整金がやりとりされている(=価格偽装が行われている)ことを知っていながら(近時の調査でもその事実を認めながら)、きちんと実態解明をせず、うやむやに決着をつけた上、国産米需給と価格に影響しないと主張していることに強い反発を示している。(-"-) (この件に関する詳しい記事は*1に)

 そこで自民党は、「よ党」となった維新の会を取り込みをはかるため、幹事長会談を行なったとのこと。(『安倍が維新を「御党」と。産経も「よ党」扱い+山本大臣が選挙戦で「予算つけるのは自分と麻生」』)
 維新はTPPの審議入りや政府案に賛成する意向を示しており、改憲促進も含め、まさに連立「よ党」の一員として活動することになる。(>_<) <維新は、その代わり、カジノ法案を早く通してもらうんだよね。^^;>

『自民党の二階俊博、日本維新の会の馬場伸幸両幹事長は13日、国会内で会談し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案について、14日から衆院特別委員会で審議入りする方針で一致した。自民党の竹下亘、維新の遠藤敬両国対委員長も同席した。

 幹事長・国対委員長会談は自民、公明両党が週1回定例で実施している。13日の会談は自民、維新両党が接近を強めていることから実現。定例化は決まっていないが、馬場氏は記者団に「節目で大きな課題があるときは場を持ちたい」と述べた。(毎日新聞16年10月13日)』

『また馬場氏は会談で、衆院憲法審査会を早期に開いて憲法改正の議論を始めるよう求め、二階氏も理解を示した。
 馬場氏は会談後、記者団に自民党の憲法改正草案について「草案をどう取り扱うかというのは、一つの大きなヤマだ。(自民党には)準備に入っていただけると思う」と述べた。

 馬場氏は会談で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の今国会成立を念頭に協力を呼びかけ、二階氏は「よく分かっている」と応じた。(産経新聞16年10月13日)』

* * * * *

 でもって、何故、メディアや国民の間から稲田大臣の辞任を求める声が高まらないのか。また、このように国民の利益のことなど全く考えず、ただ自分たちのやりたいことを実現して行こうとする安倍首相&仲間たちを、いつまで国民はのさばらせておくつもりなのか・・・不思議でならないmewなのだった。(@@) 

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SBS取引調査結果 調整金 業者の4割 国産影響認めず 農水省
日本農業新聞 2016年10月07日

 売買同時入札(SBS)米で「調整金」と呼ばれるリベートを使った不透明な取引が行われていた問題で、農水省は7日、取引業者の4割超で金銭のやりとりがあったとの調査結果を発表した。SBS米が国産米より安く販売されていた可能性を否定できない内容だが、同省は国産米の需給や価格への影響は「確認できなかった」と結論付けた。野党は反発を強めており、環太平洋連携協定(TPP)承認案の審議入りを巡る政府・与党と野党の攻防は激しくなりそうだ。
金銭授受 禁止に
 山本有二農相は同日の記者会見で、「農業関係者の不信感を払拭(ふっしょく)するため、丁寧な説明に努める」と強調。SBS米の契約書に金銭のやりとりの禁止を明記し、違反した場合は入札資格の取り消しなどの罰則も設けることを明らかにした。SBS米入札は現在停止中だが、こうした措置を講じた上で再開する。

 SBS米を巡っては、輸入業者が卸売業者に調整金を渡していたことが判明。卸売業者からは調整金の分、国の公表価格より安く国内市場に流していたとの証言も出ている。政府はSBS米と国産米の価格は同等で、SBS米と同量の国産米を備蓄に回し、国産米の需給、価格に影響はないと説明してきただけに、整合性が問われていた。

 調査によると、SBS米の契約時に金銭のやりとりがあったのは、買い受け業者113社のうち大手卸売業者2社を含む42社、輸入業者は26社のうち19社に上った。ただ、買い受け業者が受け取った金銭をどの程度、SBS米の販売価格の引き下げに使っていたのかは「商売の機微に当たる部分だ」(同省)などとして、今回の任意調査では特定は不可能だとした。

 一方で同省は、国産米の相場は需給で決まり、SBS米の価格は影響していないとの業者からの聞き取り内容や、SBS米の入札時期の前後で国産米の価格がほぼ変動していないとの過去データなどを提示。業者間の金銭の授受が国産米に影響を与えていることを示す事実は確認できなかったとした。

 こうした結論を踏まえ、同省はTPPに関する影響試算は見直さない方針だ。TPPで日本は7万8400トンのSBS米の輸入枠を新設するが、政府は国内への影響はゼロと試算している。

 同省はまた、2014年9~10月に、業者間の金銭のやりとりに関する内容を含むメールを職員が受け取ったが、当該職員は金銭授受の内容は担当業務外だったことから、上司に報告していなかったことも明らかにした。

* * * * *

農水省説明に野党反発 14日審議入りで攻防 SBS価格偽装
日本農業新聞 10月12日(水)7時0分配信

 輸入米の価格偽装問題は、農水省の調査結果公表への評価が政府と野党の間で分かれ、引き続きTPPの国会審議入りを巡る焦点となっている。政府は調査結果を基に、「調整金」と言われる業者間の金銭のやりとりは、国産米需給と価格に影響しないと説明し、早期の審議入りを求める。一方、野党は調査結果による実態解明が不十分で、「審議の前提は整ったと言えない」と反発。与党は14日の審議入りを目指すが、来週以降にずれ込む可能性が出てきている。

 農水省は先週、取引業者の4割超で金銭のやりとりがあったとする調査結果を公表。業者からの聞き取り内容やSBS米の入札前後で国産米価格がほぼ変動していないことを理由に、国産への影響はないと結論付けた。

 安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、この調査結果を受け「国内価格に影響はないということだ。TPPに対する影響もない」と改めて強調した。

 山本有二農相も同日の閣議後会見で、TPP影響試算のやり直しは不要だとの考えを示した。ただ、国産米とSBS米のそれぞれの価格について「同じ価格になるとまでは言っていない。少し手前で同水準。(国産が)高いときには(SBS米も)高く、低いときには低いという意味」と一定の価格差があることもにじませた。

 一方、民進党など野党は、農水省の調査では、卸などの買い受け業者が実際に輸入米をいくらで国内市場に流通させたかが明らかになっていないと批判を強める。農水省は、任意調査のため調査や公表に限界があると説明するが、民進党「米価格偽装問題解明チーム」(福島伸享座長)は同日、「食糧法に基づく強制力のある調査を行い、第三者も交えた分析を行うべきだ」と再調査を求めた。

 参院予算委員会でも「実態を示さないで、国産価格に影響を与えたかどうか疑惑は晴れない」(共産党の紙智子氏)と批判が出た。

 与党の幹事長・国対委員長は同日、14日に審議入りする方針を改めて確認。一方、衆院TPP特別委員会の野党筆頭理事を務める篠原孝元農水副大臣は「審議はとてもじゃないが進められない」と与党をけん制する。
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by mew-run7 | 2016-10-14 02:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2016-10-14 10:31
タイトル : 東電の東京大停電の根っこには福島原発の水素爆発停電と共通..
 東電の東京大停電の根っこには福島原発の水素爆発停電と共通の安全神話が存在する・何十年も安全だったから今後も事故は起きないという神話だ、東京電力は12日の大規模停電の原因となった火災が起きた地下トンネル内部の写真を公開しました。― - -  また東京電力は、設置から35年以上たった送電ケーブルが、およそ1000キロに上ることを明らかにしました、に関連する最新のWeb情報を引用すると、... more