「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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山本に労基法違反、TPPに問題多数で国民不知も、強引に審議&採決か

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 何だか国政や国会に関する報道がほとんどなされないまま、日々が過ぎて行く。(~_~;)

 衆院では、TPP特別委員会の審議が大詰めを迎えているのだが。<そして、実はTPPは、国民全てに、食の安全や価格だけでなく医療、保険などなど様々な面で影響のあるものなのだけど。>
 さらに、TPPで重要な役割を担っている山本農水大臣が、「強行採決」発言に加えて、、秘書雇用での「労基法違反」が発覚して、問題になっているのだが・・・。

 TVのニュースやワイド・ショーは、相変わらず安倍内閣に都合の悪いことは伝えず。<豊洲や五輪施設の問題ぐらい丁寧に、TPPの内容や諸問題をわかりやすく解説してくれればいいのにね。。(・・)>
 何だかな~とぼやいているmewなのである。_(。。)_

* * * * *

 安倍内閣&自民党は、何とか今月内にTPP承認案&関連法案の衆院通過をさせようと考えているのだが。民進党&共産党の野党陣営が、強引に委員会の審議日程を決めて、強行採決に持ち込もうとしている与党サイドに抵抗しているため、委員会が紛糾。
 27日になって、9日ぶりに野党も出席する形で、衆院のTPP特別委員会が開かれた。(@@)
 
 野党側は、TPPの諸問題を指摘して承認を見送るべきだと主張。また、強行採決を示唆する発言を行なった&労基法違反も発覚した山本農水大臣の辞任を求めたが。
 安倍首相は、山本大臣の発言に関して謝罪、釈明したものの、更迭は否定。しかも、相変わらず、臆面もなく「自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」などという戯言をクチにしていたという。^^;

『安倍晋三首相は27日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、山本有二農林水産相がTPP承認案の強行採決を示唆した発言について「不適切だと思う。私から注意した」と述べた。

 一方で首相は「山本氏はおわびし、撤回している。TPPについて、正しく分かりやすく答弁し、国民の理解をいただくために全力を尽くす、農家の不安を払拭し、強い農業を作ることで国民の負託に応えることが山本氏の決意だ。私もそう考えた」と述べ、山本氏の更迭を否定した。(産経新聞16年10月27日)』

* * * * *

『TPP(=環太平洋経済連携協定)の承認案を巡る攻防。山本農水相が強行採決の可能性に言及したことを発端に不正常になった衆議院の特別委員会は27日、9日ぶりに民進、共産両党も出席して政府側との質疑が行われた。

 山本農水相の発言を切っ掛けに強引に採決しないことの確約を求める民進、共産両党と審議を急ぎたい政府・与党。久々の論戦も採決を巡るやりとりとなった。

 民進・今井雅人議員「(強行採決を)考えたことすらないとおっしゃっておられますけど、考えてらっしゃるじゃないですか」

 安倍首相「自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

 今井議員「(山本大臣は)強行採決するかどうかを、自民党の佐藤さん(議運委員長)が決めるんだとおっしゃってるわけです」

 安倍首相「議論が熟せば採決をしていくのが基本的な民主主義のルールだろう」

 政府・与党はアメリカ政府にTPP承認の圧力を掛けるためにも、また再交渉の余地をなくすためにもなるべく早く承認にこぎ着けたい考え。そのため慎重審議を求める民進、共産両党に対して日程で大きく譲歩する姿勢は見られない。国民生活に大きな影響を与えるTPPだが、審議は深まりを見せないまま週明けには衆議院での採決を巡る山場を迎えそうだ。(NNN16年10月27日)』
 
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 安倍首相は、議論が熟せば採決をするのがルールだと主張したのだが・・・。

 TPPに関しては、政府がその交渉経緯に関してほとんど明かしておらず。政府与党がともかく審議を急いでいるため、個々の問題点についての議論もほとんどなされておらず。しかも、日本を誘った(加入を強いた?)米国でさえ、いまだに議会で承認が得られていないのが実情だ。^^;
 
 昨日は、野党が選んだ参考人に対する質疑も行なわれたのだが。(まあ、慎重・反対派を集めているから当然とはいえ?)参考人は、様々な問題を提起して懸念を示していたという。(-_-)

『TPP強行採決けん制=野党推薦の参考人質疑―衆院特別委

 衆院の環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は27日、TPP承認案と関連法案について、野党推薦の有識者4人に対する参考人質疑を行った。

 東京大学の鈴木宣弘教授(農業経済学)は、「TPPの影響に関する政府の説明や農業支援策が十分ではない。拙速な採決は大きな禍根を残す」と強調し、政府・与党に慎重な審議と国内対策の強化を求めた。

 鈴木氏は、TPPで日本の国内総生産(GDP)が14兆円押し上げられるとする政府の影響試算について「失業者が出ないことを前提としており、机上の空論だ」と批判。関税の大幅低下で外国産品が流入した場合の負の影響に懸念を示した。

 横浜国大の田代洋一名誉教授(農業経済学)は、米国ではTPPに慎重な意見が根強く、米議会の承認手続きも見通せないと指摘。「日本だけが批准を急ぐべきではない」と主張した。他の2人の有識者からも「交渉過程の説明が足りない」「輸入食品の添加物や残留農薬について不安が残る」といった意見が出された。(時事通信16年10月24日)』

* * * * *

 しかも、今度は、山本農水大臣が、秘書雇用に関して労基法に違反していたことを週刊文春の報道で発覚。山本大臣もこの事実を認めているという。 (゚Д゚)

『山本有二農水相事務所が労基法違反

 山本有二農水相(64)の事務所が、秘書への残業代の不払いや雇用契約書を交付しないなど労働基準法に違反していたことがわかった。複数の元秘書の証言を基に、「週刊文春」が取材したところ、山本氏が認めた。

 複数の元秘書の証言によれば、山本事務所は労基法第15条1項に定められた雇用契約書を作成していなかった。元秘書が山本氏本人に締結を求めたが、拒否されたという。また「給料は全部込みで約17万円」などとされ、残業代が支払われない形になっていた。

 労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が解説する。

「労基法15条1項の『労働条件の書面による明示義務』に違反しているのは明らかです。違反した場合は30万円以下の罰金が科せられます。

 また、法的により悪質なのは『全部込みで△万円』という雇用契約で、これは一発アウトです。残業代や深夜手当が一切支払われないわけですから労基法37条違反に該当し、懲役6カ月以下または罰金30万円以下です。

 秘書でも、政策秘書のような立場であれば、労基法41条に規定される『機密事務取扱者』として残業代ゼロが認定される可能性もありますが、秘書たちの勤務実態からみて、このケースをあてはめるのは、まず無理でしょう」
<下につづく>

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働き方改革は看板倒れ?

 山本氏は、小誌の取材に次のように回答した。

――秘書は残業代のない固定給だと聞いています。
「ん~、いや僕はその~固定給的な意識がちょっとありましたね~。そこはもう徹底的に改善いたします」

――雇用契約を文書で明示した?
「ええ、(明示義務は)存じておりました。まぁ、しかしこれまた労務管理を細かく事務長がやってくださっているものと思っていましたから。ハンコをついたりというようなことを私自身がしてこなかったという不備はこれはもう改善しないといかん、というように反省しています」

――給与明細が発行されていないという証言が複数あります。
「いや~、これは僕はもう経理を担当している女性に、それはやってくださっているもの、と完全にそう思っていました。ない方が僕はおかしいと思います。それはもしなかったら『これはもうどうして』という感じですね。それはひどいですね、今でも不思議ですね、ちょっと調べたいですね」

――安倍政権の唱える働き方改革に、事務所の体制は合致しているのか?
「いや~、私はそう信じていました」

 また、山本氏本人が雇用契約書の作成を拒否していた点については、事務所を通じ「山本が雇用契約書の作成を拒否することはありえません」と否定した。

 安倍政権は「働き方改革」を重要政策に掲げ、「働く人の立場に立った改革」を標榜しているだけに、内閣の一員として山本大臣の対応が注目される。(週刊文春10月27日号)』

<ちなみに山本氏の次女は俳優の井浦新と。三女は俳優の鈴木一真と結婚したんだって。(・o・)>

* * * * *

 この件は25日の閣議後の会見や27日の国会でも取り上げられたのだが。山本氏は違反は認めたものの、責任をとる気はない様子。安倍首相も問題視する気はないようだ。(-"-)

『山本有二農林水産相は25日の閣議後の記者会見で、事務所の事務員と元秘書の計4人に対し、労働条件を示した雇用契約書を3カ月~2年9カ月の間、明示していなかったことを明らかにした。労働基準法は書面による明示を義務づけているが、「事務処理が滞り遅れた。故意ではないが、大変申し訳ない」と陳謝した。山本氏は弁護士資格を持っている。

 会見によると、契約書を明示しなかったのは、雇用中の事務員2人とすでに辞めた元私設秘書2人。いずれも雇用の際に口頭で労働条件を示し、合意を得ていたという。山本氏は契約書の明示を指示していたが、事務長が従っていなかったという。また、事務員1人については残業代を支払っておらず、今後労働基準監督署と相談して支払うという。山本氏は「うっかりした以上のものではないと把握している。行政手続き面での違法性はあるが、刑事的な故意過失による責任まではどうかなと(考える)」と話した。20日発売の週刊文春が、労働基準法違反の疑いがあると報じたことを受け、山本氏の事務所が調査していた。(朝日新聞16年10月25日)』

『山本有二農林水産相は27日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、事務所の秘書や元秘書計4人と、労働基準法で定める雇用契約書を3カ月から2年9カ月の期間、交付していなかったことを明らかにした。山本氏は「労働条件の書面による明示が遅れていた」と述べた。山本氏は行政手続き面での違反は認めた上で「今後はきちっと注意する態勢を作る」と述べ、再発防止に努める考えを示した。

 安倍晋三首相は「国会議員は国民に不信を持たれないよう、常に襟を正さねばならない。山本氏は今後も説明責任を果たしてくれると承知している」と述べるにとどめた。週刊文春の報道を受け、民進党の今井雅人氏が質問した。(産経新聞16年10月27日)』

* * * * *

 果たして、山本大臣は、他の安倍内閣の閣僚同様、様々な問題があっても、のらりくらりと交わして生き延びてしまうのか。そして、TPPも、様々な問題があっても&国民の多くがその概要や影響をほとんど(全くかも?)知らない状態のまま、承認されてしまうのか。
 安倍第二次政権にはいってから、日本の民主主義がどんどん後退して行く感じがして。チョット哀しくなっているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-10-28 11:55 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 51%の真実 at 2016-10-29 00:00
タイトル : 【時事ニュース】 TPP強行採決延期&核兵器禁止決議に日..
(1)「TPP、月内衆院通過を断念…国会会期延長も」(読売新聞 2016/10/27) ----  衆院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会は27日の理事会で、28日に安倍首相出席の総括質疑、31日に参考人質疑を行うことを決めた。与党の自民、公明両党はTPP承認案・関連法案の月内衆院通過を目指していたが、来月に見送った形だ。<中略>  憲法の規定で、衆院を通過した条約案を30日以内...... more