「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍、トランプと電話で会談の約束とりつけ、ご満悦。but政府や周辺議員は、疑心暗鬼。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 『トランプ勝利で、世界はウヨだらけ。政府は困惑も、安倍周辺や長島らのタカ派は軍事増強に燃える』のつづきを・・・。

 トランプ氏が米大統領選に当選を果たした翌日。安倍首相は、早速、トランプ氏に電話してお祝いのヨイショ(類まれなリーダーシップとか言って持ち上げたらしい)をした後、約20分間にわたり会話。来週17日、NYで会う約束までとりつけたという。(・o・) 
 ちなみに、日本はトランプ氏が4番めに電話した相手国だったという。<岸田外務大臣はそれを自慢していたらしい。^^;*1>

 安倍氏は9日、外務省+αから得ていた情報と異なり、トランプ氏が勝利したことにイラ立つ場面もあったようなのだが。10日の電話ではトランプ氏とスムーズに会話が進んだ上、17日の会食にもフランクに応じてくれたようで、同氏にいい印象を得たに違いない。<来週には、きっと「私とドナルドは~」と言っていることだろう。(・・)>

 何分にも、オバマ大統領は、安倍氏が首相になる直前の12年11月頃から、早く会いたいと会談を申し込んでいたにもかかわらず、「忙しい」としてなかなか会ってくれず。
 ようやく13年2月末に米国での会談が実現したものの、歓迎のセレモニーもパーティーも共同会見も行なってもらえず。オバマ大統領と話せたのは、短時間の会談とランチの間のみで、安倍首相は「遠くから来たのに、冷たいなァ」とぼやいていたわけで。それと比べれば、トランプは「何て気さくでいい人だ」ということになる。(~_~;)
  
『「首脳会談でオバマ大統領に笑顔が出たのは安倍総理の祖父・岸信介元首相とオバマ大統領が尊敬するアイゼンハワー大統領とのゴルフ談義のときだけ。
 総理は大統領に来日を要請したが、それにも色よい返事はなかった。さすがの総理も会談後、同行筋に『こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ』と気落ちした様子で愚痴をいったそうです」(外務省関係者)[週刊ポスト2013年5月31日号]

<たぶん、オバマ氏は国家主義者の安倍氏のことを個人的にあまり好んでおらず。安倍首相と2人きの首脳会談をほとんど行なおうとしなかった。そして、オバマ氏に冷たくされた安倍氏は、プーチン大統領に心を傾けて行ったのだった。(ノ_-。)>

* * * * *

 先日も書いたように、もともと安倍氏もトランプ氏も国家主義的な超保守タカ派であることから、根本的な思想や考え方に共通する点が多いし。安倍氏もトランプ氏に負けず、目的達成のためなら「何でもあり」みたいな部分があるし。(アブナイTOP同士で?)結構、気が合うかも知れない。(~_~;)

 しかも、この辺りは、追々書いて行きたいと思っているのだが。安倍首相&(超)保守タカ派にとっては、トランプ米大統領(次期)の言動をうまく利用して、日本の自主国防力アップ(+9条改正)ができるとなれば、こんなにおいしい話はないだろう。(@@)

 ただ、実際のところ、安倍官邸も外務省も、オモテで言っているほどには、トランプ陣営とはパイプがないし。本当は何をどう考えているか、把握できていないとのこと。
 しばらくは、様子見&手探りの状況が続きそうだ。_(。。)_

* * * * *

『「話が違うじゃないか!」。世界中が固唾(かたず)をのんで見守った大統領選の開票終盤、安倍首相のいら立ちが頂点に達した。脳裏に浮かんだのは、今年9月の訪米でのクリントン氏との会談。クリントン氏側の要請があったためだが、外務省はクリントン氏とだけ会談をセッティングし、トランプ氏を無視。次期大統領との顔合わせのつもりだったが、終わってみれば、全くの見当違い。安倍首相も、外務省に当たらずにはいられなかった。今となっては「トランプ氏軽視」と取られかねない。

 政治経験のない異例の“素人大統領”に、これまで築いてきた日米間のパイプが通用するのか?そもそもパイプがほとんどないことに焦った政府筋は動いた。10日朝、電話会談を申し入れた。
 “暴言王”トランプ氏は、意外にも態度は柔軟。うまく会話をリードし、早くも「直接会談」を取り付けることに成功した。

 19日からペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する安倍首相が「ニューヨークを(政府専用機の)給油地にできる」と直接対話を求めると、トランプ氏は「17日にニューヨークにいるようにする。食事でもしようか」と応じ、とんとん拍子に日程調整が進んだ。(スポニチ16年11月11日)』

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『外務省は10日、安倍晋三総理とドナルド・トランプ次期米国大統領が約20分にわたって電話会談し「可能であればAPECの前にニューヨークで会談を行う方向で調整することになった」と発表した。

 それによると「安倍総理から大統領選挙勝利に対する祝意を伝え、トランプ次期大統領の類い希なリーダーシップにより米国がより一層偉大な国になることを確信する旨述べた」とし「トランプ次期大統領からは謝意が表明され、安倍総理の今日までの業績を高く評価する。今後数年間共に働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、特別な関係を更に強化していきたい旨が述べられた」という。

 また安倍総理から「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉であり、強固な日米同盟はこの地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在である旨述べ、できるだけ早期にお会いしたい旨を伝えた」としている。(後略) (編集担当:森高龍二、エコノミックニュース16年11月10日)』

* * * * * 

『「できるだけ早い時期にトランプ氏に会って、日米同盟の重要性や意義について話をしなければならない」
 安倍晋三首相は米大統領選に共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した9日夜、周囲に繰り返しこう語り、早期の会談実現に意欲を示していた。

 政治家経験も軍歴もない初の米大統領となるトランプ氏の外交・安全保障観には、まだ「真っ白」な部分が多いとみられ、そこをいち早く安倍カラーに染めるためだ。特に中国に対しては、日米が歩調を合わせることが何より重要である。

 ■トップダウンで

 安倍首相は10日の初のトランプ氏との電話会談で、早速こう提案した。

 「私は近くアジア太平洋経済協力会議(APEC)に行く。その途中、17日だったらニューヨークでもそれ以外でも、あなたに会えるのだがどうか」
 トランプ氏は「グッド・アイデアだ。私はその日はニューヨークにいるので、会談でも食事でもオーケーだ」と即答した。この会談実現は、外務省は一切事前調整しておらず、2人がトップダウンで決めた。

 政府関係者によると、安倍首相とトランプ氏の会話は打てば響くようなテンポのいいもので、トランプ氏は日米同盟の重要性を指摘し、安倍首相の業績に敬意を表していたという。「オバマ大統領よりうまが合うかもしれない」(外務省幹部)との見方もある。(中略)
 
 「トランプ氏は選挙向けに強い言い方をしているが、非常に現実的で論理的な思考ができる人だ」
 トランプ氏に関しては、在日米軍の撤退・削減や日韓の核武装容認に言及していることから、何を言い出すか分からないという警戒が国内外で強い。

 ■対米自立も視野

 ただ、安倍首相としてはむしろ、膨張する中国をにらんだ今後の日露関係や日比関係の強化が進めやすくなった部分もある。
 オバマ氏はロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領に対し感情的になっており、日本に一定のブレーキをかけていたが、トランプ氏にはそれはない。

 「トランプ氏は今は保護貿易主義的なことを言っているが、米国がどれだけ自由貿易の恩恵をうけてきたのかについても話したい」

 安倍首相は周囲にこうも語る。今後、トランプ氏が在日米軍の駐留経費負担増を日本に強く求めるなど、日米同盟のあり方の根本的な見直しを迫られる可能性もあるが、首相ははっきりと指摘する。
 「そうなれば、それを日本の対米自立のきっかけにすればいいんだ」  (阿比留瑠比)

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 一方、政界全般に目を移すと、政府与党の議員でも、トランプ氏の当選を歓迎して、大きな期待を示すというよりは、「得体はわからねど、とりあえず何とかうまくやって行かなくては」という感じのコメントを出していて、とまどいモードにあるのが伝わって来る。(*_*;

『自民党の伊吹文明元衆院議長「エリートが信頼されていなかったのが今回の結果だ。国民の主権を預かる私たちが、現実が変わってきていることをわきまえないと米国の二の舞いになる」

 自民党の細田博之総務会長「最初から(中曽根康弘元首相とレーガン元大統領の)『ロン・ヤス関係』が蜜月だったというのは歴史的事実に反する。コツコツ努力しながら理解を深めていくことが大事だ」

 自民党の小泉進次郎農林部会長「世界の動きを見ていると、混迷を深める予感はあった。(トランプ氏勝利の)結果が出たときは、やはりという思いと同時に日本の力の発揮のしどころだと(感じた)。今は腕まくりをする気持ちだ」

 公明党の漆原良夫中央幹事会長「(日本の在日米軍駐留費の負担増や核武装容認を示唆したトランプ氏の発言を)一番心配している。日米安全保障体制を維持してきた日本の立場を理解してもらえるよう努力しなければいけない」

 民進党の蓮舫代表「安倍首相がトランプ氏と会う英断をした。率直に評価したい。わが国の在日米軍駐留費負担は十分だ。(会談で)どんな宿題を持ち帰ることになるのかを注視したい」

 共産党の志位和夫委員長「(トランプ氏の)発言には移民問題など危惧する内容もあり、政策を注視したい。日本ほど在日米軍駐留費を負担している国はない。負担全廃を求める」(産経新聞16年11月10日)』  

* * * * * 

 安倍首相は、トランプ氏との電話会談について「非常に良かった」と語っていたとのこと。どうも、トップ同士のツーカーっぽい会話で、17日に会談を決めたことを喜んでいるようなのだが・・・。

 その17日の会談とて、とりあえず初対面のご挨拶として友好モードで接するのか。現段階では、お互いの考えが反しているTPPや安保外交について具体的な意見交換を行なうのか(最初から、ガツンと一発見舞ったり、見舞われたりするのか?)、全く見えて来ないところがあるだけに、内心は疑心暗鬼の状態にあると言っていいだろう。(*_*;

『首相は14日に訪米する河井克行首相補佐官と首相官邸で会い、「速やかに個人的な信頼関係を築きたい」とトランプ氏側に伝えるよう指示。外務省の秋葉剛男外務審議官も来週訪米し、事前調整に当たる。

 首相は11日の参院本会議で「日米関係は外交・安全保障と経済の基軸だ。日米同盟を一層強固にすることはトランプ氏と(10日の電話協議で)確認した」と語った。首相はその後に河井氏に対し、トランプ政権の基本政策や予想される閣僚など人事情報の収集を指示した。
 トランプ氏は大統領選中、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に反対を唱え、在日米軍駐留経費の負担増を日本に要求する考えを示した。外務省はトランプ陣営の関係者と接触してきたが、外交政策は不透明な点が多い。政府は河井氏らの派遣を通じ、トランプ氏側と日米同盟の重要性を再確認したうえで、次期政権の外交・安全保障政策を探る方針だ。(毎日新聞16年11月11日)』

 自民党や二階派、日米国会議員連盟なども、早めに米国に関係者を送り、情報収集やパイプ作りを行なう意向のようだ。(・・)

『米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選したことを受け、自民党の二階俊博幹事長は10日午前、党本部で田中和徳国際局長に早期の訪米を指示した。トランプ新政権や共和党関係者との接触を図る。自民党としてもトランプ氏側との関係を構築し、政府を側面支援したい考えだ。
 二階氏はまた、同日の二階派例会で「できるだけ早い機会に代表を米国に送ることがあってもいい」と述べ、派閥の訪米団を編成する考えを表明。日米国会議員連盟会長を務める中曽根弘文会長代行は、議会間交流の必要性を強調した。(産経新聞16年11月10日)

 そして、どうか17日の初会談で、安倍首相が商売人のトランプ氏にうまく乗せられて、「これで自分もトランプ、プーチンと並んで世界のリーダーに」などという安易な勘違い(&結局、お貢ぎくんにさせられたりとか)しませんようにと、ついつい心配してしまうmewなのだった。(@@)

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岸田外相、トランプ氏と安倍首相の電話会談「早々に実現し、世界で4番目!」と“準備万端"を強調

2016.11.10 産経新聞


 岸田文雄外相は11日、米大統領選に勝利した共和党のトランプ氏と安倍晋三首相が同日朝に電話で会談したことに関し「日本が選挙に備えて両陣営とつくってきた人脈があったからこそ、早々に今朝、安倍首相とトランプ氏の電話会談を実現できた。(トランプ氏が電話会談した首脳は)全世界で4番目だ」と述べ、政府の“成果”を強調した。自身が会長を務める自民党岸田派の会合で語った。

 岸田氏は「新聞をみると、トランプ氏の当選を受けて政府は大変混乱しているのではないかとの記事が多い」とした上で、「政府、外務省として誰でも通る可能性はあるとの想定で、今年の早いうちから両陣営への接触をはじめ準備を続けてきた」と反論した。さらに「準備を進めてきた成果をもとに、これから本格的に新政権との信頼関係をつくっていかなければならない」と決意を語った。

 また、トランプ氏が反対を明言している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関し「経済連携は経済分野のみならず、外交・安全保障をはじめ戦略的な意義を持っている。日本は経済連携の議論からは逃げるわけにはいかない」と訴え、TPPをはじめとする経済連携の推進に重ねて意欲を示した。

**********

トランプ氏との会談に向け、外務省幹部を米へ派遣
テレビ朝日系(ANN) 11/11(金) 17:04配信

 岸田外務大臣は、17日にニューヨークで予定されている安倍総理大臣とトランプ次期大統領の会談に向け、外務省幹部をアメリカに派遣すると発表しました。

 岸田外務大臣:「米国新政権の発足に向けて、これまで構築したトランプ陣営との関係をさらに強化するため、秋葉外務審議官を米国に派遣し、来週、新政権関係者と協議させることとした」
 外務省の秋葉外務審議官は次期政権の関係者と協議を行い、日米同盟やアジア外交などに関するトランプ氏の考え方を確認するなど、関係強化を図りたい考えです。一方、外務省の有識者会議は、次期政権との経済連携が重要だとする提言をまとめ、岸田大臣に提出しました。提言では、次期政権が保護主義に基づく政策を取ることも想定し、自由貿易体制の重要性を強調したうえで、日本が輸出を推進しているインフラや先端技術開発などの分野で協力を強化するよう求めています。また、TPP(環太平洋経済連携協定)については、オバマ大統領の任期中に「議会承認の実現を期待する」として、アメリカの世論に対して積極的に働き掛けを行っていくべきだとしています。

::::::::::

外務省有識者会議 米新政権に向け経済提言
日本テレビ系(NNN) 11/11(金) 12:31配信

 外務省の有識者会議がアメリカの新政権との経済関係についての提言を岸田外相に提出した。

 岸田外相「米国においては新しい政権が発足するわけですが、これは、ある意味では新たな日米の経済関係を構築するチャンスでもあると」

 提言では「トランプ氏は就任後、アメリカ国内のインフラ修繕の必要性に言及している」と指摘し、新政権の優先政策の一つと位置づけて日本の「質の高いインフラ」を使った協力を進めるべきとしている。

 また「トランプ氏はエネルギー開発に積極的な姿勢を示している」として、省エネ分野などで日本の知見や経験を活用すべきとしている。
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by mew-run7 | 2016-11-12 04:22 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2016-11-12 10:06
タイトル : トランプ氏は選挙時代と変わっていない。公約の不法移民侵入..
 トランプ氏は選挙時代と変わっていない。公約の不法移民侵入阻止と放逐は農業を破壊し経済を破壊する、不法移民が無くなれば野菜や果物を収穫する労働者がいなくなるからだ、【AFP=時事】米大統領選で勝利した共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の選挙運動サイトから一時消えていた、イスラム教徒の入国を禁止するとの公約について説明した文章が10日、再び同サイトに掲載された、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ムスリム入国禁止の公約、トランプ氏サイトで復活 AFP=時事 ...... more