「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍内閣も土人が差別発言だと認めず、人権軽視+鶴保にパー券不正購入&口利き疑惑が

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 13日にアップした『鶴保は大臣辞任を~土人の問題性、県民の思いを理解不能なやつは沖縄担当大臣の資格なし』の関連記事を・・・。

 鶴保沖縄北方担当大臣は、8日の参院内閣委員会でも「(沖縄県民に対して)『土人である』と言うことが差別であると断じることは到底できない」「人権問題であるかどうかの問題で、一方的に決めつけるのは非常に危険だ。言論の自由はどなたにもある」と答弁。(21日にもしてたらしい。)

 「土人」には、「現地の人、土着の人」のほかに、「未開の土着人」という意味があり、メディアでは差別用語として扱っているし。法務大臣も差別用語であると認識しているのだが・・・。(・・)

 ただ、リンクした記事にも書いたように、mewは、鶴保氏がここまで頑なに土人は差別用語であることを認めようとしないのは、もしかして鶴保氏の仲間や支持者、また安倍内閣の超保守性が関わっているのかも知れないと考えていた。^^;

<戦前志向の超保守派の中には、日本は大和民族の単一民族国家であるとして、アイヌ人や琉球人など大和民族以外の人たちを、異端視したり、日本人として認めなかったりする人がからね。(ーー)>

* * * * *

 でもって、野党の議員たちが質問主意書を出したところ、案の定、安倍首相らも「土人は差別だとは言えない」と考えていることが明らかになったという。(-"-)

『鶴保氏の「土人」関連発言、謝罪や答弁撤回必要なし 政府答弁

 政府は18日、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対する大阪府警の機動隊員による「土人」との発言を、「差別と断じることはできない」とする鶴保庸介沖縄担当相について、「内閣として発言の取り下げや謝罪などを求めることおよび、速やかに罷免することは考えていない」との答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。

 答弁書で、鶴保氏の発言に関し、「警察官のように逮捕権を有し、公権力を行使する者がこうした言動を行ったことは『許すまじきこと』と考えている一方、本件発言を人権問題と捉えるかどうかは、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきだと述べている」と説明。菅義偉長官も同様の趣旨を述べており、金田勝年法相も「差別意識に基づくものかどうかは、事実の詳細が明らかでない状況の中では答えを差し控えたい」と述べており、閣僚らと「認識に差異はない」とした。ただ、金田法相は「土人」は差別用語に当たるとの認識を示している。

 民進党の大西健介、初鹿明博両衆院議員の質問主意書に対しても、政府は鶴保氏が謝罪したり、国会答弁を撤回、訂正する必要はないと答えた。(沖縄タイムス16年11月19日)』

* * * * * 

『沖縄県の米軍施設建設現場付近で機動隊員が抗議活動をしている人に「土人」と叫んだことを鶴保庸介・沖縄北方相が「差別と断定できない」と述べたことについて、政府は鶴保氏の訂正や謝罪は不要とする答弁書を閣議決定した。大西健介衆院議員(民進)の質問主意書に答えた。

 鶴保氏は21日の衆院決算行政監視委員会で「(発言を)差別と断定する立場にない」との考えを示した。これに対して、大西氏は「なぜ不適切だった、申し訳ないと言えないのか。沖縄の皆さんの気持ちを踏みにじっている。沖縄担当大臣として失格だ」と批判した。

 答弁書は、土人という言葉に「未開の土着人」との軽侮の意のほか、「その土地に生まれ住む人」などの意味もあり、差別用語にあたるかどうか「一義的に述べることは困難」と説明。訂正や謝罪が不要と判断した理由として、鶴保氏が機動隊員が土人と叫んだこと自体を「許すまじきこと」とし、「沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならば襟を正していかなければならない」との趣旨の発言をしたことを挙げた。

 土人発言をめぐってはこれまで、金田勝年法相が差別用語との認識を示しているほか、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が「土人発言は言語道断。鶴保氏は沖縄への理解が進んでいないのではないか」と批判している。大西氏は質問主意書で「一般に、報道機関では土人という言葉は差別用語として、表現の自主規制対象用語に指定されている」などと指摘していた。(朝日新聞16年11月22日)』

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 まあ、戦争までに日本政府が沖縄にして来た悪事の数々まで、安倍氏らのせいにしようとは思わないが。
 これも以前から何度も書いているように、安倍氏らの超保守派は沖縄で日本軍が集団自決を強制しようとしたのを認めようとしないし。<「沖縄ノート」訴訟では、稲田朋美氏が自決強制を否定する原告の弁護団に加わっていたりして。^^; それに竹富島に、ウヨ系の教科書を押し付けようともしていたし。(-"-)>

 さらに、辺野古基地などの問題にしても、安倍氏らは沖縄戦などで多大な犠牲を強いたにもかかわらず、戦後も米軍基地を押し付け、沖縄県民の人権や生活を軽視して、自分たちの都合のいいように沖縄を利用するばかり考えているわけで。
 mewは、何だか彼らが、沖縄をある種の植民地のようにとらえているのではないかと思うことがある。<`ヘ´>

 で、こういう人たちが(政治家だけでなく、官僚なども含めてね)日本政府のTOPにいる間は、沖縄の戦後問題は本当の意味で解決しないんだろうな~と、嘆いてしまうmewなのだった。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 
 
 ところで、その鶴保大臣に、パーティー券の不正購入&口利き疑惑の問題も浮上している。(**)

 鶴保氏が国土交通副大臣だった2013年に、山梨県のホテル経営者が鶴保大臣の政治資金パーティー券を200万円分も購入したのだが。購入代金の上限150万円を超えないため、100万円をホテル名義、100万円は(いわば偽装で)他人名義を使って購入したとのこと。^^;
 しかも、このホテル経営者が副代表を務めるNPO法人が、パーティー券の購入後に観光庁の補助事業に選ばれていたというのだ。(・o・)

<この他に法人税法違反で有罪判決を受けた会社の社長が、自社の役員名義で100万円分を購入していたとの報道も。>

『山梨県のホテル経営者が鶴保沖縄・北方担当相の政治資金パーティー券を他人名義で購入していた問題で、鶴保氏は21日、代金を返金したことを明らかにした。
 野党側はパーティー券購入の経緯が不透明だとして21日の国会審議でも鶴保氏を追及した。

 鶴保氏の資金管理団体の政治資金収支報告書によると、鶴保氏が国土交通副大臣だった2013年の1月にホテル名義で100万円、会社役員の男性名義で100万円のパーティー券代の支出を受けている。政治資金規正法は1回のパーティー券の購入金額の上限を150万円とし、他人名義の購入を禁止しているが、鶴保氏は一部報道で会社役員名義の100万円は事実上、ホテル経営者の支払いである疑いが指摘されたため返金したことを明らかにした。

 民進党・大西健介議員「違法行為だというふうに思います」
 鶴保氏「購入に至る経緯については承知をしていませんでした。返金をさせていただきました」

 また、このホテル経営者が副代表を務めるNPO法人はパーティー券の購入後に観光庁の補助事業に選ばれていたが鶴保氏は「口利きなどは一切ない」と強調した。(NNN16年11月21日)』

* * * * * 

 このパー券疑惑は、どうやら毎日新聞20日のスクープだったようだ。

『<NPO副代表>鶴保氏のパーティー券、上限超え購入

 ◇直後、補助事業選定

 鶴保庸介沖縄・北方担当相の資金管理団体「鶴翔(かくしょう)会」が2013年に開いた政治資金パーティーで、観光振興を目的とする山梨県のNPO法人副代表の男性が、法令の上限を超える200万円分のパーティー券を、破産手続き中のホテルなど自分以外の名義で購入していたことが分かった。男性によると、購入直後に当時副国土交通相だった鶴保氏と面会。後にNPOは国交省が所管する観光庁の補助事業に選ばれた。【杉本修作】(下につづく)

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 ◇口利き「確認できず」

 政治資金規正法は1回のパーティー券販売の上限を150万円と定め、名義を偽装したパーティー券の収受を禁じており、主催した政治団体側も同法に抵触する可能性がある。鶴保氏の事務所は取材に「すべて男性からパーティー券購入者の氏名、住所、職業の連絡を受けて報告書に記載しており、事実関係を確認して適切に対応したい。面会は4年弱前で事務所に記録がなく確認できない。口利きなどをした事実も確認できなかった」としている。

 政治資金収支報告書などによると、男性は13年1月11日、前年に閉業し破産手続き中の山梨県富士河口湖町のホテルと、知人で東京都江東区に住む公認会計士名義で100万円ずつパーティー券を購入した。男性はホテルの不動産を買収し、新名称で開業していた。旧ホテルの破産管財人は、取材に「100万円は支出していない」と話した。

 一方、会計士によると、仕事を紹介された手数料として男性に100万円を支払う際、男性の指示で鶴翔会の口座に振り込んだ。収支報告書に記載された住所は、男性が社長を務める新ホテル運営会社(東京都台東区)の所在地だった。

 会計士は「鶴保氏側から問い合わせはなかった。パーティーに参加せず、券も領収書も受け取っていない。振込日も男性から指示された」と証言した。

 鶴保氏は12年12月、第2次安倍内閣発足時に副国交相(観光庁などを担当)に就任。男性のパーティー券購入はその翌月で、男性らによると購入から5日後の13年1月16日午後、男性は山梨のNPO代表らと国交省の副大臣室で鶴保氏と面会した。観光庁観光産業課出身の秘書官も同席。男性らは補助事業制度全般について意見を述べ、河口湖での駐車場やトイレの増設を要望したという。

 NPOは翌2月、観光庁の補助事業「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」(補助金上限1500万円)に応募。3月に倍率8倍を突破し対象事業に選ばれた。14年2月には追加補助の「観光地ビジネス創出の総合支援」(同700万円)にも選ばれた。

 男性によると鶴保氏とは中国人観光客の誘致活動などで約10年前に知り合い、パーティー券購入は13年1月が初めて。その後、最初の補助金が決まった後の同年10月に100万円分、追加補助が決まった翌月の14年3月に150万円分を適正な手続きで購入した。

 鶴保氏との面会について、男性は「副大臣就任後にあいさつに伺った」と説明。「本音を言えば私は富士河口湖町出身ではないので、地元の人たちに副大臣とツーカーだと見せたいという思いがあった。選ばれたのは協力する大手旅行代理店のコンサルタントの力が大きかった」と話した。

 国交省は、面会について「公文書の保存期限が過ぎ、事実関係は不明」としている。

 ◇省内面会不適切…政治資金制度に詳しい岩井奉信・日大教授(政治学)の話

 男性に収支報告書の記載内容を確認したのであれば、示し合わせて名義を振り分けたと解釈されても仕方ない。共謀関係が立証されれば、鶴保氏の事務所も政治資金規正法違反に問われる重大な問題。副大臣として補助事業に関わる立場でありながら利害関係者から200万円を受け取り、省内で面会したのであれば大変不適切だ。

…………………………

 ◇「秘書に頼まれ200万円」…NPO副代表

 NPO副代表の男性と記者の主なやりとりは以下の通り。

 --破産手続き中のホテル名義で振り込んだ理由は。

 ◆当時管理していたホテル名義の口座をたまたま使っただけ。新しいホテルの運営会社は東日本大震災で経営が良くなかったので、パーティー券購入をメインバンクに知られたくない面もあった。

 --会計士名義で支払った理由は。

 ◆鶴保氏の秘書から何度も頼まれ200万円を払うことになった。名義が重なるのが嫌で深く考えず会計士に振り込みを頼んだ。

 --鶴保氏と面会した日時や目的は。

 ◆国交省に確認したところ、日時は2013年1月16日午後5時。副大臣就任のあいさつだった。わずかな補助金のために何百万円も支払うのは、経済行為として意味がない。(毎日新聞16年11月20日)』

 残念ながら、日本のメディア(特にTV)は韓国大統領の不正を暴くのには懸命になれても、日本の安倍内閣の不正は見て見ぬふり状態なのであるが。何とか1日も早く、鶴保大臣を追放したいと思っているmewなのだった。(@@)

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鶴保沖縄相、秘書の働きかけ否定 パーティー券購入問題
朝日新聞デジタル 11/22(火) 12:24配信

 鶴保庸介・沖縄北方相は22日の閣議後会見で、2013年4月に開いた政治資金パーティーで、購入者が他人の名義を偽って法律の上限を超える金額のパーティー券を購入したとされる問題をめぐり、自身の秘書が購入を働きかけたかという点について「その事実はないことを秘書に確認した」と語り、道義的責任はないとの認識を示した。

 鶴保氏は当時、国土交通副大臣を務めていた。購入者の山梨県内のNPO法人副代表と購入直後の13年1月16日に副大臣室で面会したかどうかについて、鶴保氏は確認が取れていないとした上で、「そういうご指摘があるのであれば、そうなのだろう」と述べた。

 補助事業をめぐり、副代表に便宜を図ったのかについては「何回もご本人と会っているが、どの時点でどういう話があったと検証するまでもなく、請託などあるわけもないし、した覚えもない」と否定した。

 鶴保氏は、問題とされたパーティー券の収入計300万円を副代表ら2人に返金したと表明。ただ、この日の会見では「純粋に応援していただいている」と強調した。
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by mew-run7 | 2016-11-23 04:26 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2016-11-23 10:37
タイトル : ニューヨーク在住で超富豪の次期大統領トランプ氏の警護費用..
 ニューヨーク在住で超富豪の次期大統領トランプ氏の警護費用は毎日1.1億円と考えられない高額だ、ニューヨーク(CNNMoney) ドナルド・トランプ次期米大統領の自宅がある米ニューヨーク市で、同氏や家族の警護に毎日100万ドル(約1億1000万円)を超える経費がかかっていることが、市当局者らの話から明らかになった。ニューヨークに大統領が常時滞在するという状況は前例がないという。デブラシオ市長は「少なくとも就任式まではこの状況が続く。これは市警にとっても市当局にとっても難題だ」と強調した、に...... more