「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍はやっぱロに騙されるのか?~二股外交で信頼作れず。プーチンは何より経済重視

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 これは『安倍、ロシア外交がピンチに~お貢ぎ経済協力で領土返還目指すも、報われないおそれが』『米政府が安倍に異議+安倍の在職日数4位は恥+墺で極右敗退、世界に安堵と希望』の関連記事になるのだが・・・。
 安倍首相が、ロシアのプーチン大統領に「騙される」のではないか、「食い逃げ」されるのではないかという懸念が日本に広まっている。(@@)

 このブログでは、安倍首相がいかに米オバマ大統領とプーチン大統領の間で板ばさみになり、こうもりのような外交を行なって来たか、ずっと書いて来たのだけど。

 安倍首相は、今回も結局、最後まで米政府に気を使って、12月15~6日とプーチン大統領と会談を行なった後、年末(26~7日?)にはオバマ大統領と真珠湾を訪問することに決めたわけで。たぶん、この決定はプーチン大統領にしてみれば、面白くないことだろうし。さらに日本側の要望を容易には受け入れない可能性が大きくなったように思う。(*_*;

* * * * *

 ここまでの経緯に関して、それなりにわかりやすいかもと思った記事を2つアップしておく。

 まず、これは2年前に出た記事で。安倍首相が、これまでいかに米国にもロシアにもいい顔をして、二股んこうもり外交をやって来たかを示すものだ。

『「二股外交」が仇? 北方領土問題が進まぬ理由 (更新 2014/10/22 07:00)

「北方領土問題を最終的に解決すべく、交渉に取り組んでいく!」
 今年2月、東京都内で開かれた北方領土の返還を求める全国大会で、こう宣言した安倍首相。ロシアとの平和条約の締結と北方領土の返還を、外交の最重要課題の一つと位置づけ、プーチン大統領との首脳会談を積極的に行ってきた。

 5回目となった同月の首脳会談では、プーチン氏が今秋訪日することで合意。官邸内には「第2次安倍政権が発足して初めての来日。北方領土問題の解決に向けて、前向きな言葉が飛び出す」との期待が高まった。
 しかし翌3月、暗雲がたちこめる。ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を編入したのだ。米国やEU(欧州連合)28カ国が対ロシア制裁に踏み切り、日本も追従した。日本の制裁内容は「ロシア政府の関係者ら23人のビザ発給停止」という軽いものだったが、制裁は制裁。これがロシアの怒りを買った。

 ロシア外務省は、プーチン氏訪日の前提となる8月の次官級協議を一方的に延期してきた。新党大地代表の鈴木宗男氏は指摘する。
「日本の制裁は、米国に言われてただやっているだけの形式的なもの。そんなのはやめたほうがいい。ロシアからは『やっぱり日本は米国の言いなり』と怒りを買ったのでしょう」
 慌てた安倍首相は、14年前の首相時代からプーチン氏と親しい森喜朗氏(77)をモスクワに派遣する。森氏が安倍首相の親書をプーチン氏に手渡すと、すぐに読み、「日本との対話はこれからも続けていかなければならない」と語った。

 安倍首相が60歳の誕生日を迎えた9月21日には電話会談が実現。11月のAPECで正式な首脳会談を行うことでプーチン氏と合意した。
 ウクライナ危機でいったん冷え切った日ロ関係は、これから好転していくように思える。だが、元外務省主任分析官の佐藤優氏は「先行きは明るいものではない」と指摘する。
「米国とロシア、どちらにもいい顔をしようとしているのが安倍外交です。ロシアには『一人で二つの椅子へ同時に腰かけることはできない』という諺がある。ウクライナ問題がある中で、安倍首相は日米同盟を重視し、かつ日ロ関係の改善をやろうとしている。これではロシアから信頼されないし、何も進みませんよ」

 では、安倍政権はどうすべきなのか。

「本気で北方領土問題を解決したければ、例えばロシアのクリミア編入を認めることができるか。その上でロシアに『このままでは国際社会から野心的な領土拡大と見られてしまいますよ。そうならないためにも北方領土を日本に返しては』と提案することも考えられる。その際は日本側も譲歩しないといけない。4島一括でなく、まずは歯舞・色丹にするとか。もちろん妥協に反対する右派からの圧力をはねのける必要もあります」

 今の安倍首相には荷が重そうだ。※週刊朝日 2014年10月31日号』

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『北方領土返還やっぱりプーチンに騙された“お坊ちゃま首相"〈週刊朝日〉
dot. 12/2(金) (2016年)

ロシアのプーチン大統領を迎え、地元・山口県で12月15日、北方領土問題について首脳会談する安倍晋三首相。しかし、トランプ次期米大統領という想定外の事態で、ロシアは経済協力だけ“食い逃げ”ともとれる、ちゃぶ台返し。歯舞、色丹の2島返還すら絶望的になってきたという。

 写真は11月19日、ペルーで開かれた日ロ首脳会談での一コマだ。安倍首相はうつろな表情で、落胆がありあり。会談後に、「大きな一歩を進めることは簡単ではない」と力なく語ったが、「簡単ではない」というフレーズを3回も口にするなど、事前のシナリオは完全に狂ったとみていい。一体、何があったのか?

 領土交渉について、安倍首相は国会で「北方4島の日本への帰属(主権)が確認されれば、返還時期や条件は柔軟に対応する」とする従来の政府方針を繰り返してきた。

 しかし、昨年末から8回にわたり、官邸で会談を重ねた新党大地の鈴木宗男代表は安倍首相の胸中をこう代弁する。

「領土問題の解決に一番近づいたのは2001年3月、プーチン大統領と森(喜朗)元首相とがイルクーツク声明を出した会談。2島(歯舞、色丹)を返し、残り2島(国後、択捉)を並行協議し、車の両輪でやっていくという路線だが、安倍首相も同じだ」

 下斗米(しもとまい)伸夫・法政大学教授によると、そもそも2島返還は1956年10月に日ソ両首脳が「平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と発表した日ソ共同宣言で、「事実上、決まっていること」という。

 安倍政権がプーチン大統領との交渉で「平和条約の締結と2島先行返還」を目指していたことは明確で、「日本の方針はロシアも当然知っているはず」(政府高官)。

 だが、プーチン大統領は会談で北方領土に対し、主権はあくまでロシアにあるとの認識を示したのだ。会談翌日の20日、ロシア向けメディアとの会見で、56年の日ソ共同宣言について、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で引き渡すか書かれていない」と、まさかのちゃぶ台返しをした。

 同行筋によると、安倍首相は「プーチン発言は意外だった。日本にとって厳しい」と漏らし、「落ち込んでいて、声もかけられない雰囲気だった」という。

 政府高官は言う。

「戦略の転換を図らなくてはいけない。12月に領土について何らかの宣言、文書が出せるかどうか、わからないレベルだ。今回のプーチン発言で、ロシアが譲歩してくるのはあり得ないことがはっきりした。2島先行返還はまず無理だろう」

 ロシア外交に詳しい木村汎(ひろし)・北海道大学名誉教授はこう警告する。

 「前々から、安倍首相の前のめりの姿勢が危険ではないかと危惧(きぐ)していた。トランプ次期米大統領の誕生でプーチン氏にとって、米ロ関係の改善が最優先課題になり、日本の優先順位が下がった。共同経済活動へのしつこい言及は、領土問題をのらりくらりと逃げるロシアのあつかましい常套手段とみるべき。このままでは、鼻先にニンジンをぶら下げられた馬のように半永久的に経済協力をさせられる羽目になる」

 日ロ両政府は5月の首脳会談で安倍首相が示した「8項目の経済協力」をベースに、極東での病院経営やハバロフスク空港整備などの案件に加え、健康寿命の伸長や人的交流の拡大など30項目の経済協力作業計画の具体策を18日にまとめ、19日の首脳会談で提示した。(下につづく)

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 さらに、政府系銀行である国際協力銀行(JBIC)に働きかけ、ロシア資源大手ノバテクが進めるLNG生産基地(ロシア北西部ヤマル半島)開発に欧州の金融機関と約1200億円の協調融資と、欧米から制裁対象となっているロシア最大手銀行「ズベルバンク」に約40億円を単独融資することを決めた。

「JBICは北方領土交渉を優先する経済産業省色の強い官邸からの圧力で仕方なく投資せざるを得ない部分があるのではないか。そうすれば、二の足を踏んでいるメガバンクの融資も引き出し、日本企業が進出すると考えているのでしょう。官邸はロシアの譲歩を引き出すために遮二無二なんです」(財務省関係者)

 JBICの担当者は本誌の取材に対し、「(圧力で)融資せざるを得ないということではない。ビジネスありきで審査した」と語る。

 しかし、ロシアはそんな安倍政権の足元を見透かすように、19日の首脳会談でプーチン大統領は「今年前半の日ロの貿易額は前年同期より36%減少した」と指摘した。

 山口での首脳会談の翌日(12月16日)に東京で両首脳出席の経済会合を強引に打診し、経済協力色を露骨に強めている。

 現状のまま、共同経済活動をのめば、ロシアの主権を認めることになり、「国を売るつもりか」(自民党の幹事長経験者)という世論の批判は免れない。

 ロシアとの経済交流に取り組む「ロシアNIS経済研究所」の高橋浩副所長はシビアな見方だ。

 「極東ですらマーケットとして価値が高いとは言えない。まして、北方領土での共同経済活動は日本企業にとって利益にはならない」

 安倍首相はなぜ、ここまで北方領土交渉にのめり込んだのか。外交評論家の小山貴氏はこう指摘する。

「日本の外交は同盟国である米国の意向を常に反映している。経済協力はロシアが経済面で依存する中国との関係に日本がくさびを打つよう米国が仕向けた意味合いが強い」

 さらに、プーチン大統領の“日本軽視”を決定づける情報が出た。

 11月22日にはインタファクス通信が、択捉、国後両島でロシア軍による地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了したと報じた。

「オホーツク海に囲まれた択捉、国後両島は米国の艦船が入れないようにするための重要な軍事的要衝だ。プーチン氏の軍部への指示は明らかで、ロシアが北方領土でさらに基地建設や兵器配備を進め、軍事拠点化を強める姿勢の証左だ。ロシアにとって、アジア太平洋方面の国境防衛の絶対に譲れない防波堤で、返還はあり得ない」(小山氏)

 暗雲が垂れ込める交渉の行方は一体どうなるのか? 前出の下斗米氏は9月末、中国・上海でプーチン氏側近と会い、「『(首脳)2人だけの合意事項がある。知っているのは2人だけ』と言っていた。首相の政治決断に尽きる」と語る。

 その合意事項とは何か?

「保秘が徹底されている。首相はどれだけ親しい人にも、胸の内は明かさない」(側近)』(関連記事*1)

 安倍首相は、自分にはプーチン大統領と2人だけで決めた約束がある、それで何とかならないものかとひそかな期待を抱いているかも知れないのだが。果たして、狡猾で、いつでも裏切りや攻撃の元KGBだったプーチーン大統領との間で、世襲ボンボン政治家の淡い期待が通用するのかどうか・・・。
 安倍首相が個人的に国政に失敗する分には構わないけど。ここには国民にとって大事な北方領土の返還がかかっているだけに、相手の手玉にとられて国民の利益を失う自体は避けて欲しいと願っているmewなのである。(@@)

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「安倍首相はプーチンに騙される」懸念広まる…危険なロシア肩入れ投資ゴリ押しに総スカン
文=編集部 Business Journal
2016.12.02


 外交の失敗続きで、経済界の“安倍晋三首相離れ”が加速する。

 ロシア側の経済協力の要請に経済界は「いい加減にしてくれ」と思っているようだ。プーチン大統領が12月に訪日する際、ロシアから経済使節団を500人ほど連れて来るともいわれており、「こちらは1000人で迎える」と首相官邸が呼びかけ、経済人を集めている。これに対して主要企業は、「人を出すくらいなら協力するが、金を出すのは別だ」と冷ややかな声が多い。

 平和条約交渉開始の前提として、プーチン大統領は経済協力を求めてきている。そのため、官邸が経済界に旗振りしているのだが、ロシア極東でのビジネスは、うまくいく可能性が低い。なぜなら、ロシアは中国よりリスクが高いうえに儲からないからだ。しかし官邸はそれを理解していないようだ。

 企業は、利益が確保できる目算もないことをすれば、株主代表訴訟を起こされるリスクさえある。世耕弘成・経済産業相が11月初旬にロシア訪問した際、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事など大手商社は随行せず静観した。

 11月2日午後8時、世耕氏は双日のロゴの入ったビジネスジェット機でモスクワ・ブヌコボ空港に向けて飛び立ったと、会員制の経済情報誌『FACTA』(12月号)は伝えている。
 12月15日、16日の2日間で予定されているプーチン大統領の訪日は、すんなり実現するのか疑問視する向きもある。それは、岸田文雄外務相が12月3日に訪ロすれば明らかになるだろう。ラブロフ外相がプーチン大統領の来日を言明するかどうかが注目される。

 ロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が、巨額収賄の容疑で身柄を拘束され解任された。11月3日、世耕氏がモスクワでウリュカエフ氏と会談していた。逮捕の報に接し、世耕氏は「経済協力の具体化は事務レベルで着実に進展している。後任や代理の方に合意を実行していただきたい」と苦しい胸の内を明らかにした。ウリュカエフ氏は日ロ経済協力のキーパーソンだった。
 ペルーでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて日ロ首脳会談が11月19日に首都リマで行われたが、これはセレモニーにすぎず、なんの保証にもならない。

 ロシアに前のめりの安倍首相に懸念の声

 プーチン大統領は10月末、「(領土)交渉に期限を設けるのは不可能であり、有害でさえある」と述べ、早期解決はないと明言した。4島どころか、2島すらも返ってこないと見るのが多くの識者の判断だ。

 ロシアでは対外強硬派の多いシロビキ(軍や治安・特務機関の出身者など武闘派)が台頭しており、北方領土交渉には逆風が吹いている。対ロ経済協力が領土交渉の呼び水になるという判断そのものが狂ってきたのである。「カネで領土は売らない」姿勢が鮮明になっている。

 朝田照男・経団連日本ロシア経済委員長は「経済協力プランを実行するのは民間であり、収益を確保できる内容であることが大前提だ。企業向けの支援策が日ロ間で整備される必要がある」と述べている。また、「ロシアビジネスは現状では収益性を見通しにくい。許認可や輸出入手続きに非常に時間がかかり、ビジネスチャンスを逃す事例がある。金融面での後押しも重要だ」「日ロ間の貿易は近年減少しており、日本からの投資額も4億ドル(440億円)強にすぎない」とした。
 プーチン大統領は、リマでの安倍首相との会談で、日ロ間の貿易が大きなマイナス成長であることを具体的な数字を挙げて示した。

 経済協力のメニューとして、エネルギーや人的交流、健康・寿命(高齢者医療)など8項目が挙げられている。これに基づきロシアは60の具体的な提案をしてきた。これに対して日本側は完全にしらけている。共同統治案なども浮上し、一時、期待感が高まったが、領土返還は「ほぼない」との見通しが強まり、沈み切っている。

 もともと外務省は「北方領土に前のめりの安倍首相は危ない」と冷ややかだった。そこで官邸は経産省を使うことにして、首相側近の世耕氏を経産大臣に起用し、ロシアに対する経済支援の責任者に据えたが、経産省は距離を置いている。なぜなら、「ロシア側が提示してくるプランは、プーチン大統領の“お友達”が儲かるようなメニューばかり。危なくて国として取り組めるシロモノではない」(政府関係者)と及び腰なのだ。

 そこで、現在進行形のプロジェクトを政府が後押しするかたちで格上げする案が浮上している。日本郵便による郵政事業の協力では、人員を派遣して日本式の郵便事業を指南する。東芝はロシア郵便と協力しており、郵便物の自動処理システムを納入している。双日はハバロフスク空港ターミナルの建設。丸紅はロシア最大の港湾会社とヴォストーチヌィ港向け石炭搬出設備を納入する。日揮やJFEホールディングスが取り組む植物工場などを国の予算で“ひも付き支援”することになる。

 日本とロシアは11月18日、リマで次官級協議を開き、8項目の経済協力プランの具体策を盛り込んだ作業計画をまとめた。極東ウラジオストクの都市開発を日本が支援するほか、ロシアにおける風力発電の導入を推進し、現地生産も進めることになった。風力発電は三井物産が国営電力会社と組んで建設する。総事業規模は200億円に上る見込みだ。

 また、国立長寿医療研究センターとロシア高齢者科学クリニックセンターは、高齢者のリハビリ、緩和ケアなどで協力するという。
 風力発電は具体化する可能性が高いが、ほかの案件は中長期的なものばかりだ。世耕氏、長谷川栄一首相補佐官、今井尚哉首相秘書官ら、経産省チームが対ロ経済協力で独走気味だ。外務省や経産省のそのほかの幹部は、「お手並み拝見」といった態度だといわれている。

 米国でトランプ氏が大統領となれば、米ロは急接近するとの見方が強い。そうなれば、プーチン大統領は孤立状態から抜け出すことができる。“安倍のカード”を切る必要がなくなる。
 70年間動かなかった領土交渉を進めるには、国内を結束させるリーダーの決意と力量が必要不可欠だ。「安倍首相はプーチンに騙されるのではないか」と米国も心配していた日ロ首脳交渉。山口県長門市で予定されているトップ会談だが、中止したほうが傷は浅くすむ、といった辛辣な見方さえ出始めている。
(文=編集部)
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by mew-run7 | 2016-12-07 06:12 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2016-12-07 10:06
タイトル : NHKは年間200億円以上も受信料を余分に徴収しているの..
 NHKは年間200億円以上も受信料を余分に徴収しているのにNHKを見ない家庭からなぜ受信料を徴収しようとするのか、6日の経営委員会で次期会長に決まった上田良一氏(67)は、変革期のNHKで重責を担うことになった。停滞していた受信料制度見直しの議論を本格化させなければならず、就任1年目から正念場を迎える、に関連する最新のWeb情報を引用すると、... more