「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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辺野古訴訟判決の問題点(by木村草太)&安倍強権による自民の転向、仲井真の裏切り

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【糸魚川の大火の被害者の方々にお見舞い申し上げます。暮れも押し迫っている今だからこそ、被害者が少しでも安心して年末年始を送られるように、国や自治体がきちんと対応して欲しいと願っています。】

 20日、沖縄の翁長知事が、辺野古の埋め立て許可を取消を行なったことに対して、国が取消の撤回を求めていた訴訟の最高裁判決が出て、沖縄県側が敗訴が決まった。(-"-)

 9月に福岡高裁那覇支部が、「これでは公正中立な司法機関だとは言えない」と思ったほど、とんでも国寄り&政治的な思惑に満ちた判決を出したため、沖縄県側が上告していたのだけど。

<『超・国寄りの判決だった辺野古訴訟(裁判官人事の影響も?)+鶴保の暴言+全国からの後押しを』『裁判官交代が、やはり国寄り判決に影響か~辺野古訴訟+沖縄で米軍攻撃機が墜落、多量の燃料浮く』>

 最高裁は、残念ながら弁論を開いて沖縄県側の意見をきくこともなく、と~っとと年内に高裁の判断を支持する判決を出した。<まさか12月末の北部訓練場返還や首相の真珠湾訪問、年初の米国訪問予定に配慮して、早めに年内に判決を出したとは思いたくないが。(~_~;)>
 
 今回の最高裁の判決では、さすがに高裁判決の「国が説明する国防・外交上の必要性について具体的に不合理だと認められない限りは、県はその判断を尊重すべきだ」などという国家主義的な「お上理論」は採用しなかったようだが。政府側の主張を一方的に認めている点では、高裁とほとんど同じだ。(ーー)

 ただ、翁長知事は、この許可取消に関しては司法の判断には従うと言っているものの、「これからが踏ん張りどころ」だと強調。最後まで戦う方針を示している。o(^-^)o

* * * * *

 思えば、13年12月に突然、辺野古の埋め立て許可を出したのは、仲井真前知事だった。(@@)

 沖縄では、09年に当時の民主党鳩山代表が「最低でも県外」を唱えて以降、当時の仲井真知事(自公推薦)も自民党の議員も含め、み~んな選挙で「辺野古移設反対」を唱えて当選していたわけで。まさにオール沖縄で「辺野古ではなく、県外に移設を」と主張して、辺野古移設阻止のために戦っている状態にあったのだ。(**)

 しかし、その後、安倍自民党は12年末に政権奪還。13年2月に安倍首相が訪米した際に、オバマ大統領への大きなお土産として持参したのが、「辺野古移設工事の具体的促進」と「TPP参加」のお約束だった。(-"-)

 安倍首相&超保守仲間たちは、中国をめっちゃ敵視していることから、ともかく米国に尖閣諸島に安保条約が及ぶと言って欲しいと考えていて。そのために、米国の要求に応じて、強引な手を使っても辺野古の移設工事を促進することを計画。
 まずは、沖縄県選出の自民党議員に圧力をかけて、沖縄自民党の公約や個人の考えを辺野古移設賛成に変えることを強いた。<議員の中には涙しながら、転向を発表した人もいたんだよね。(ノ_-。)(関連記事・『自衛隊が海外でスパイ&国民の情報収集~暗黒社会+沖縄県連も転向but抵抗続く』>

 それでも仲井真知事は、オモテ向き、最後の最後まで、埋め立て許可は出せないと言っていたのだが。安倍官邸は、あれやこれやで仲井真包囲網を築き、13年12月には仲井真知事を(腰の治療のためということで)東京の病院に入院させることに。<たぶんこの入院中に、時にはおいしい、時にはコワ~イお話を含むような協議が行なわれたのではないかと察する。^^;>
 退院後、車椅子で首相官邸を訪れた仲井真知事は、あっさりと埋め立て許可を出すことを了承。しかも、県民の思いを裏切りながら、「いい正月が迎えられる」とか言って、満面の笑顔を浮かべて官邸を出て行ったのである。(>_<)

 仲井真知事は、それから沖縄に帰ってすぐに辺野古の埋め立て許可を出したのだが。実は、その当時から、環境の調査やいくつかの判断など、許可に至る手続きに瑕疵があるので、許可は無効or取り消し得るのではないかという話が出ていたのである。(@@)

 ところが、最高裁はそれらに問題はないと判断しているようで、mewとしては、最高裁の裁判官本当にちゃんと手続きに問題があったどうかチェックしてくれたのか、疑問に思う部分がある。(-"-)<この瑕疵についても13~4年頃の記事に書いたと思うのだけど。そのうち見つけたら、リンクしておくです。>

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 また高裁の判決の時にも書いたように、mewは、この高裁、最高裁判決は、何より国民の人権を守ることを第一に考えるべき裁判所の姿からはずれているように思うし。ちょこっと専門的な観点から考えても、「???」の部分がいくつもあったのだが・・・。

 憲法学者の木村草太氏が、高裁&最高裁判決の問題点について書いた記事を見つけたので。ちょっと小難しいかも知れないけど、ここにアップしておく。(・・) 

* * * * *

『辺野古訴訟で沖縄県敗訴確定 前知事判断、違法性なし 移設必要性には言及せず

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる20日の最高裁判決は、沖縄県知事が埋め立て承認取り消しを撤回しないことを違法と判断。国側勝訴とした福岡高裁那覇支部判決の結論を支持したが、同支部判決が踏み込んだ国防・外交における国と地方自治体の関係や辺野古移設の必要性には言及しなかった。

 国と自治体は、平成11年改正の地方自治法で対等な関係と位置づけられた。その後、自治体からの申し立てを受けて国の関与が違法かどうかを判断する国地方係争処理委員会が設置されたほか、国が違法確認訴訟を起こすことができるようになり、今回は最高裁が判断する初めてのケースとなった。

 最高裁判決は、普天間に比べて辺野古は施設規模が縮小されること、移設すれば航空機が住宅地の上空を飛ぶのを回避できること、などを考慮して埋め立てを承認した前知事の判断に違法はなかった、とした。

 一方、今年9月の同支部判決は「国が説明する国防・外交上の必要性について具体的に不合理だと認められない限りは、県はその判断を尊重すべきだ」と指摘するなど、国と自治体の関係にも大きく踏み込んだ。

 また、「(北朝鮮の中距離弾道ミサイル)ノドンの射程外となるのは、わが国では沖縄などごく一部」という沖縄の地理的優位性などから辺野古移設の必要性を認めたが、最高裁はこうした点については言及しなかった。(産経新聞16年12月21日)』

* * * * *

『翁長知事「これからが踏ん張りどころ」 辺野古敗訴

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐる法廷闘争は、沖縄県の敗訴という結果で終わった。再び埋め立て工事は動き出すが、20年にわたり曲折し続ける移設問題の解決への道は遠いままだ。

「たたみ掛けるように三つが出てきた。こういう形で年末を迎えるのは残念」

 埋め立て承認の取り消しが「違法」とされ、県敗訴が確定した20日の最高裁判決を受けた会見で、翁長雄志知事は県の置かれた状況についてこう表現した。

 前日には、事故を起こした米軍輸送機オスプレイが県の反対を押して飛行を再開。22日には知事が「いびつな返還」と批判する米軍北部訓練場の部分返還がある。

 普天間飛行場の辺野古移設阻止をめぐって、県にとって大きなカードだった埋め立て承認の取り消しは不発に終わった。会見では県の手詰まり感への指摘もあったが、翁長知事は「不退転の決意」という姿勢を改めて強調。「最高裁判決は出たが、これからが県民の踏ん張りどころと思っている」と淡々と述べた。

 一方、普天間飛行場の移設先とされる名護市の稲嶺進市長は判決について記者団に対し「県民には受け入れられない」と話した。(奥村智司、岩田智博)(朝日新聞16年12月20日)』

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『【木村草太の憲法の新手】(46)辺野古訴訟の最高裁判断 憲法反するあしき前例
2016年12月18日 木村 草太 (経歴等は*1に)

 最高裁第二小法廷は、弁論を開かないまま辺野古訴訟の判決期日を12月20日に指定した。このことに、私はかなりの衝撃を受けている。原審の結論を覆す可能性はほぼなく、県敗訴となる見通しだ。福岡高裁那覇支部判決の問題を振り返っておこう。

 まず、判決が、仲井真弘多前知事の埋立承認処分の適法性を審査対象としたのは誤りだ。前知事の決断時には合理的に見えても、後に、新たな事実や、考慮すべき要素が見いだされることもある。翁長雄志現知事の行った取消処分の適法性を判断するには、前知事ではなく、現知事の処分の判断の合理性・適法性を審査しなくてはならない。

 また、専門家の判断軽視も看過できない。環境問題の専門家からなる第三者委員会は、今回の埋め立てが「環境保全」への「十分配慮」を求める法律に違反していると判断した。知事の埋立承認処分取消は、これを受けたものである。通常であれば、特別の事情が示されない限り、裁判所は専門家の判断を尊重する。しかし、今回の判決は、第三者委員会の判断のどこにどのような問題があったのかを指摘していない(判決の問題点については、岡田正則氏の『世界』11月号の論稿参照)。

 さらに、再三この連載で指摘したように、憲法上の問題もある。

 沖縄県側は、次のように主張していた。米軍基地の設置は地元自治体の自治権制限を伴う。そして、憲法92条は、自治体の組織・運営に関わる事項を「法律」で決すべき事項としている。しかし、米軍基地の設置基準や手続きを定めた法律や辺野古基地設置法は制定されていない。従って、辺野古新基地の建設は、そもそも違憲である。

 これに対し判決は、自治権制限は「条約」に基づくものだから良いのだ、と開き直った。言うまでもなく、法律と条約は異なる法形式だ。原審の判断は、安保法制で騒がれた「解釈改憲」どころか、憲法明文に反する解釈だ。

 原審には、主だったものだけでも、これだけ問題がある。原審の判断を維持するなら、その一つ一つに理論的に反論を示す必要がある。しかし、判決後の法律家らの議論を見ていても、理論的に筋の通った反論は見当たらない。現実問題として、基地の建設はやむを得ない、といったものばかりだ。

 最高裁が、これほど法的に筋の通らない原審を、議論もせずに維持するとすれば、裁判所が「法」に従わずに、「権力者の意思」に流された、あしき前例となるだろう。

 こうなると、本土の市民の正義感に期待する他はない。この点、わずかながら明るい材料もある。各種報道によれば、大阪、福岡、新潟などの住民が、「地元で沖縄の基地を引き取ろう」という運動を展開しているらしいのだ。

 世論調査の結果を見る限り、日米安保体制への国民の支持は厚い。そうだとすれば、沖縄の基地負担軽減を実現するには、「基地絶対反対」ではなく、本土への引き取り運動こそが有意義なように思われる。基地の引き取りを真剣に議論すれば、基地問題を、ひとごとではなく、自分事として考えざるを得ないだろう。

 沖縄に対する差別を解消し、正義・公平を実現するには、この道しかない。(首都大学東京教授、憲法学者)(沖縄タイムス16年12月18日)』

* * * * *

 実際のところ、本当にここが、「踏ん張りどころ」「最後のチャンス」になる可能性が大きいわけで。どうか今度こそ、全国の多くの国民が、このまま多くを沖縄に押し付けていいのか、よ~く考えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
<他人事だと思ってるかも知れないけど、もう来年には、東京や千葉に(佐賀も?)オスプレイが常駐して、近隣を飛び回るかも知れないんだからね。<`ヘ´>>

 THANKS

                                            
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憲法学者/首都大学東京教授
 1980年横浜市生まれ。2003年東京大学法学部卒業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。2006年首都大学東京准教授、16年から教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」(羽鳥書店)は「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に「憲法の創造力」(NHK出版新書)「テレビが伝えない憲法の話」(PHP新書)「未完の憲法」(奥平康弘氏と共著、潮出版社)など。
ブログは「木村草太の力戦憲法」http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr
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by mew-run7 | 2016-12-23 02:35 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2016-12-23 09:47
タイトル : 東日本大震災、地震が続く熊本地震そして大火災までやって来..
 東日本大震災、地震が続く熊本地震そして大火災までやって来た、今世紀は災害の世紀らしい、糸魚川市周辺は22日、火災が燃え広がりやすい気象条件がそろっていた。 気象庁によると、太平洋側の高気圧から日本海側に発達した低気圧に向けて湿った空気が流れ込み、山を越えることで乾いた強い風に変わる「フェーン現象」が発生。同市付近では午後0時9分、最大瞬間風速24・2メートルの南風を観測した。 同庁の松本積・主任予報官は「フェーン現象は冬にもしばしばみられる。乾いた強い風が延焼に影響したのではないか」と話...... more