「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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共謀罪~ダメ金田を追い込む40の質問&国民、野党、メディアの力で廃案に

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 共謀罪に関する話を・・・。

 早ければ今週6日、共謀罪法案の国会審議が始まるかも知れない。(-"-) (『9条違反の敵基地攻撃能力、自民が導入提言+自公、共謀罪の審議で溝+原口復帰』)

 このブログでは、11年前に共謀罪が国会に提出された時にも反対キャンペーンを行なっていたのだけど。その時は、公明党内+自民党の一部で慎重・反対論が強かったこともあってか、小泉元首相が強行採決の直前に「平成の治安維持法を作った首相になりたくない」と言い出したため、法案が流れることに。"^_^"
 何とか今回も決議を阻止して、廃案に持ち込みたいものだ。(**)

 みんなで共謀罪を潰すぞ~~~!!! (^^)/オーッ!

* * * * *

 実は、安倍自民党は、今週6日から共謀罪の審議をスタートさせるつもりでいたのだが。公明党が思いのほか強く抵抗しており、いまだに国会の日程が決められずにいる。^^;

<何か公明党の中にも、抵抗度合に差があるような感じが。果たして毎度のように、オモテ向き抵抗して見せただけで終わるのか、それとも今回はマジに粘るのか、興味深いところ。(・・)>

 他方、野党4党は共謀罪法案を廃案に追い込む方針で一致。森友学園問題の追及と共に、政府与党を攻めて行くことに意欲を示している。(**)

『野党、「共謀罪」廃案目指す=天下り集中審議を要求

 民進、共産、自由、社民の野党4党は31日午前、国会内で国対委員長会談を開き、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、廃案に追い込む方針で一致した。文部科学省の天下り問題の調査結果を踏まえ、衆院予算委員会での集中審議開催を求めることも確認した。

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、安倍晋三首相夫人の昭恵氏らの証人喚問を引き続き要求。同学園の籠池泰典氏の「偽証」告発に向け、自民党が国政調査権発動に言及したとして、野党としても同調査権に基づき証人喚問や資料開示を求めていくことを申し合わせた。

 会談後、民進党の山井和則国対委員長は組織犯罪処罰法改正案について「メールや携帯電話の通話が監視され、1億総監視社会になるかもしれない危険性をはらんだ法案だ」と記者団に指摘。天下りにも触れ、「国民の怒りは大きい。首相は率先して集中審議に応じるべきだ」と訴えた。(時事通信17年3月31日)』

* * * * *

 そんな中、民進党が、これまでまともに答弁できていない金田法務大臣に質問すべき40の項目をまとめて発表した。(・・)

 金田大臣は、答弁に行き詰るとすぐに「成案が出てから説明する」とごまかして、質問に正面から答えるのを逃げて来たのであるが。政府が閣議決定し、成案を提出したのを受けて、改めてこれらの項目の説明を求めて、金田大臣を追い込んで行くつもりでいるようだ。(**)

 で、今後の参考資料にするために、ここにその40項目をアップしておくです。(@@)

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『「共謀罪」法案、民進が法相に答弁求める40項目作成

 民進党は30日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相に答弁を求める40項目をまとめた。これまでの国会審議で野党に対し、金田氏が「成案が出てから説明する」と明言を避けてきた39項目が中心。政府が法案を提出したのを受け、改めて説明を求める考えだ。

 39項目の質問者の内訳は民進33、共産4、社民2。民進の山尾志桜里氏が質問した「メール、LINE(ライン)、電話でも共謀が認定される場合があり得るか」「目配せだけで合意が成立するか」、階猛氏が質問した「毒入りカレーで人を殺す計画の際、まずカレーを作ったケースは実行準備行為にあたるか」など。今後も金田氏のこれまでの答弁を精査し、項目を増やす可能性があるという。(中崎太郎)

■これまで金田勝年法相が「法案が出てから説明する」と答弁したという質問リスト

(1)個々の穴を個別の法律の改正で考えていく考え方と、包括的な共謀罪で対応していくという考え方の、どこに共通点があるのか

(2)共謀罪、陰謀罪というカテゴリーと予備罪、準備罪というカテゴリーのその間に新しい犯罪類型を設けるという帰結になるか

(3)共謀罪法案と、内心の自由、思想の自由、人身の自由と考量し、どういう判断基準を用いて合憲だと判断するのか

(4)監視の網を広げる監視社会か、任意捜査を広げる冤罪(えんざい)社会か、どちらを目指すのか

(5)新共謀罪は、客観的に相当の危険性がなくても処罰するのか

(6)予備罪の手前で処罰するということは、共謀罪と限りなく近づけるということか

(7)テロ等準備罪は正式な罪名か

(8)(政府の示した)3事例(テロ組織が化学テロを計画し殺傷能力の高い薬品を入手、航空機を高層ビルに突っ込ませる計画を立てて乗っ取るため航空券を予約、大都市の重要インフラをまひさせてパニックに陥らせるためコンピューターウイルスの開発を開始)は立法事実なのか

(9)3事例の穴がふさがった場合、3事例以外にあるのか

(10)(3事例以外の)立法事実その4は、今現時点で、あるのか

(11)何が組織的犯罪集団に該当するのか

(12)組織的犯罪集団について、大臣と刑事局長の答弁の食い違いについて

(13)正当活動団体で性質が一変したら組織的犯罪集団に当たりうる点

(14)正当活動団体で性質が一変したら組織的犯罪集団に当たるか(具体例:自然環境保護団体→座り込み、労組→社長室閉じ込め、会員制リゾートクラブ運営会社→詐欺)

(15)脱税を企図して毎年粉飾決算を行っている会社は組織的犯罪集団か

(16)準備行為が構成要件か、処罰要件か

(17)「合意だけでは逮捕できない、合意プラス準備行為がなければ逮捕できない」ことは実務上の運用ではなく、法文上当然明らかかどうか

(18)準備行為が構成要件に該当するかどうか (下につづく)

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(19)共謀・計画があり、その書面を実行者に渡したケース。毒入りカレーで人を殺す計画の際、まずカレーだけをつくったケース。これらは実行準備行為にあたるか

(20)実行準備行為の概念、具体的な実行準備行為にあたるかどうかを明らかにせよ

(21)実質的に重要な意義を持たず、客観的に相当の危険性が認められない程度の準備であっても、検挙が可能か

(22)合意のメモは共謀の実行準備行為か

(23)メール、LINE、電話等でも共謀が認定される場合があり得るか

(24)目くばせだけで合意が成立するか

(25)LINE等、閲覧しただけで合意となるのか

(26)共謀段階から任意捜査が可能かどうか

(27)共謀段階で、任意捜査を含めて捜査ができるのか

(28)純粋に政治上その他の主義主張に基づくテロは、金銭的その他の物質的利益に一切関係がなければ、含まれないのか

(29)目標が純粋に非物質的利益にあるテロリストグループや暴動グループは、原則として、組織的な犯罪集団には含まれないか

(30)過去の法案に、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を実施のため、必要最低限に必要なもの以外が国内担保法として入っていたかどうか

(31)対象犯罪の数の絞り込みについて

(32)対象犯罪を限定することについて

(33)TOC条約の批准には、重大犯罪の全てを共謀罪の対象にしなければいけないか

(34)対象犯罪の絞り込みについて

(35)与党に提示した案にテロという文言は入っていたか

(36)収賄、事前収賄の共謀とは何か

(37)著作権法に共謀罪は適用されるか

(38)与党に配られた共謀罪法案にテロと言う言葉がない

(39)政府検討案原案にテロリズム、テロ組織の用語の定義がない

(40)組織的犯罪集団に「テロリズム集団その他の」を加えると、刑罰法規の意味は変わるのか

※民進党作成資料による

※(11)(29)(39)(40)は共産党、(36)(38)は社民党、それ以外は民進党所属議員の質問。(15)は金田法相ではなく、法務省大臣官房審議官が答弁 (朝日新聞17年3月31日)』

* * * * *

 昨日、TBSが「報道特集」で取り上げていたのだけど。どうかワイド・ショーも含めて、多くのTV番組が(森友学園の問題と共に)この共謀罪の問題を取り上げて欲しいと。
 そして、一般の国民の生活にも影響が出る&戦前のような監視社会につながるアブナイ法案であること、五輪のテロ対策には不要な法案であることをわかりやすく説明して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-04-02 03:06 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2017-04-02 10:11
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