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橋下が森友問題の政府の説明に疑問示す+自民、国会で森友質問にキレて強行採決

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 橋下徹氏が、森友学園問題の政府与党側の説明に疑問を投げかけている。(@@)

 一つは、「公開された籠池氏の手紙!政府答弁は一気に崩壊するリスクあり」。もう一つは、「「国民は納得するか?森友問題ゴミ廃棄費用8億円の根拠」

 興味深い内容だったので、あとでアップする。(・・)

* * * * *

 その前に国会情勢について、ちょこっと書きたい。(++)

 政府与党が、森友学園問題の幕引きをしようと懸命になっている中・・・。昨日12日、衆院厚生労働委員会で介護保険法案の審議中、民進党が森友学園問題について安倍首相に質問したところ、与党がこれに反発。突然、審議を打ち切り、強行採決に踏み切った。(・o・)

 この法案は、介護保険サービスの自己負担の割合を、一部の対象者に関して、2割から3割に引き上げるもの。負担割合は、15年に1割から2割に引き上げられたばかりゆえ、野党は法案自体にも反対していたのだが。与党は強行採決のタイミングをみはからっていたところ、昨日の事態が起きたのだ。(~_~;)

 介護保険と関係のない質問をした民進党にも問題はあるとは思うが。今の国会では、森友学園の問題について首相に質問しようと思っても、する場がないのも事実。<民主党は党首討論を何度も求めているのに、政府与党はなかなか応じようとしないし。(-"-)>
 民進党は「究極の森友学園問題隠し」だと批判している。(`´)

 自民党の竹下国対委員長はあとで強引な国会運営に関して野党側に謝罪し、関係修復をはかろうとしているようだが。共謀罪の審議を含め、今後の国会運営に影響する可能性が大きい。(-_-;)

『「森友」質問に反発、与党が採決強行 介護保険法改正案

 現役世代並みの所得があれば、介護保険サービスの自己負担割合を2割から3割に上げることが柱の介護保険法などの改正案は12日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。「森友問題」の質疑で紛糾し、与党が採決を強行した。

 厚労委には安倍晋三首相が出席。民進党の柚木道義氏が、妻昭恵氏の証人喚問を求める割合が高い世論調査結果に触れ、安倍首相に「昭恵夫人に公の場で説明するよう話して頂けないか」などと要求した。

 これに自民党が「法案と関係ない」と反発。当初は野党と協議した上で14日に採決する予定だったが、強行した。自民の田村憲久前厚労相は通告のない質問はしないことを条件に首相の答弁時間を長く確保することで野党と合意していたとし、「信頼関係を損なうことが起きた」と話した。

 一方、民進の山井和則国会対策委員長は「どの委員会でも法案審議の冒頭少しぐらいは、国民が知りたがっている質問をするのは許されている。安倍総理の気に入らない質問をしたら法案を採決する、そんな国会は経験したことがない」と述べた。13日の衆院での委員会審議には応じられないとして、衆院憲法審査会などが中止になった。

 法案をめぐる審議では、自己負担割合の引き上げに質疑が集中。対象見込みの約12万人は2015年に1割から2割に引き上げられたばかりだ。さらなる対象者の拡大について、安倍首相は「不断の見直しが必要だが、基本的な考え方をすぐさま変えるつもりはない」と答弁。長期的な見直しは否定しなかった。(松川希実)(朝日新聞17年4月12日)』(関連記事*1に)

『民進党はほかの委員会の日程協議に応じず、採決のやり直しを自民党の佐藤勉衆院議院運営委員長らに要求。民進党幹部によると、自民党の竹下亘国対委員長は「申し訳ない」と陳謝した。(毎日新聞17年4月12日)』

『民進党の山井和則国対委員長は与党の強硬な対応について、記者団に「究極の森友疑惑隠しだ」と批判し、今後の国会審議に応じられない姿勢を示した。

 組織犯罪処罰法改正案の審議日程にも波及しそうだ。民進党は自民党と14日の衆院法務委員会で趣旨説明を行う日程で合意していた。しかし、山井氏は「現時点では応じられない」と述べ、19日の実質審議入りという与党のシナリオに黄信号がともった。(産経新聞17年4月12日)』

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 で、橋下徹氏の、森友学園問題に関する記事を2つ。(・・)


橋下徹「公開された籠池氏の手紙!政府答弁は一気に崩壊するリスクあり」

2017.4.5 PRESIDENT Online

手紙への返事、あのファクスの内容をどう読み解くべきか?
次から次へと新しい情報が出てくる森友学園問題。今回も共産党がほんと頑張ってるよね。彼らはどうやって情報収集しているのか。僕は酢豚のパイナップルと同じくらい共産党は嫌いだけど(人格じゃなくて思想的にね)、今回ばかりは共産党に拍手喝采だね。メディアや他の野党は何してんだよ。

首相夫人付き職員から籠池さんに送られたファクスは、役所では対応できないという回答だった。でも回答があるなら籠池さんからの要望があるはずなんだよね。籠池さんが首相夫人付き職員に手紙を送った事実は、手紙が入っていたとされる封筒の存在から明らかになっていたけど、肝心の手紙が不明だった。

手紙は首相夫人付き職員に渡っているから政府が確認すればそんな手紙はすぐに出てくる。ところが政府はそれを表に出さなかった。

そしたら共産党がその手紙のコピーを入手して公にした。この内容は非常に問題だ。繰り返しになるけど、これで政治家が金を貰って行政を動かしたという疑獄事件が立証されるわけではない。しかし、これまで政府与党が主張し続けた、首相夫人の影響は一切ないし、首相夫人付き職員や役所による配慮も一切ないという答弁が一気に崩壊する可能性が出てきた。


この籠池さんからの手紙による要望の後、くだんのファクスが籠池さん側に送られた。ファクスは籠池さんの要望にはゼロ回答しているように見えたけど、それは籠池さんの要望「全てに」回答していたのかどうかは不明だった。

ここは非常に重要な証拠の見方なので論理的にしっかりと考えてみて下さい。こういう状況はしょっちゅう出てくるので。

ファクスは要望に応えていないように見えるけど、じゃあ要望の「全てに」NOの回答だったのか? 違うよね。これは要望を見なければ分からない。

もしファクスの回答で「3つ」の事項にNOと言っていたとする。この時、要望が「3つ」であれば、これはまさに「ゼロ」回答と言える。ところが要望が「6つ」あったら?

その場合、ファクスの回答は「6つ」の要望のうち、「3つ」にNOと言ったに過ぎない。どうしてもNOと言わざるを得ない「3つ」だけにNOと言い、「残りの3つ」は保留だ。つまりこれはゼロ回答ではない。

ファクスによる回答の文面だけを見て、ゼロ回答だとは言えないんだよね。ゼロ回答かどうかは、要望と突き合わせて確認しなければならない。必要十分条件の論で言えば、ファクスの回答は要望を断った必要条件ではあるけれど十分条件ではない、ということになる。

首相夫人付き職員から籠池さんへのファクス回答では、確かに籠池さんの要望を断っていた。しかしそれは籠池さんの要望「全てを」断っていたのかどうかは不明。つまりファクスの回答だけでゼロ回答と断じてはいけなかった。ゼロ回答なのかどうかは、籠池さんの要望をしっかりと見なければならない。

しかし政府は、ファクスの回答だけでゼロ回答だと断じた。これは論理的ではなく大失敗だ。その上、共産党が入手した籠池さんからの要望の手紙のコピーが、政府の答弁を一気に崩し始めた。籠池さんの要望の肝心のところがきちんと実現しているんだよ。つまり籠池さんの要望の肝心の部分について政府はしっかりと対応していることになる。

本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.49(4月4日配信)からの引用です。


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橋下徹「国民は納得するか?森友問題ゴミ廃棄費用8億円の根拠」

2017年4月12日 11時15分 プレジデントオンライン

■「これはヤバイな~」と感じた国の説明

このメルマガで森友学園問題について論じ始めたとき、森友学園問題の核心的問題点は次の2点であると冒頭に指摘した(Vol.47)。

1、土地売却価格の妥当性(ゴミ廃棄費用約8億円の妥当性)
2、政治家や官僚にカネが渡っていたかどうか

今回の土地の実勢価格は約9億5000万円。そしてゴミ廃棄費用が8億円ちょっとということで、結局土地の値段は85%値引きの1億円ちょっととなった。ここに国民は怒りを爆発させた。

あの土地に実勢価格として約9億5000万円の値が付くのかどうかがそもそも大いに疑問だが、ここは役所の知恵である。変に土地の値段を下げると周辺の公示価格に影響する。だから表向きの土地の値段はそこそこに保っておいて、一工夫ほどこして値引きする。この辺は役人は実に賢い。

森友学園の土地の隣に、豊中市が同じく国から購入した土地がある。今は公園になっている。豊中市はタダで譲ってもらいたかったけど、取引価格0円となると周辺の公示価格にも影響する。だから表向きの土地の値段は14億円にして、豊中市は一応14億円で購入したことにした。ところが国から14億円の補助金を受けて、結局タダでもらったのと同じ。それでも表向き、土地の売買価格は14億円という事実が残り、周辺の土地価格を決める重要な要素となっている。

元へ。政治家や官僚がカネを受けていたという事実の立証はできなくても、国有地を特定私人に対して大幅値下げをして売ったということになれば、それは疑獄事件と疑われてもやむを得ない。だからまず明らかにすべき核心的問題点は、土地値段の妥当性、すなわち値引き額として計上されたゴミ廃棄費用約8億円の妥当性を明らかにすることだ。このことは、これまでにも散々述べてきた。

そしてやっとゴミ廃棄費用約8億円について国が体系立てて野党に説明する場が設けられた。国は野党議員から個別に質問を受けることはあったが、野党に対して体系立てて説明するのは初めてとのこと。このような説明会を行うことが問題解決のプロセスの第一歩だ。4月4日の国から日本維新の会への説明会である。時間は1時間20分ほど。

この記録映像を見て、これはヤバいな~と感じた。国は行政マンとして一生懸命説明するんだけど、一国民としての僕に全く納得感が芽生えない。その場にいた日本維新の会の国会議員も全く納得していない。

結局、国は、土地から出てきたとされるゴミについてしっかり現認(=自らの目で確かめる)していないことがはっきりした。しかも億を超えるこれだけの大きな金額の話なのに、第三者に鑑定評価させたりもしていない。これは大問題になるな、と感じたね。

国の説明ではゴミを現認したのはほんの一部。ただしその証拠写真も出されなかった(国の説明ではその証拠は会場に持って来ていないだけで存在するとのこと)。国の説明とその後の国会議員との質疑応答を聞けば、ほとんどは森友学園からの申告と森友学園が提出した写真を基に、推論に推論を重ねて約8億円とはじき出したことが分かる。

もちろんその推論は行政の内部では問題とは感じないのかもしれない。行政内部のルールにきちんと従っているから大丈夫だ、とね。でも国民の単純な疑問には全く応えていないんだよね。「なんでもうちょっと掘って確認しなかったの? 8億円の値引きって物凄い大きな金額なんだからもう少し自分のお金が減ることとして真剣にやってよ」という単純な疑問にね。そうなると、いくらルールに従っていると言っても、そのルール自体がおかしいと考えなければならない。これこそが政治の役割なんだよ。

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.50(4月11日配信)からの引用です。

* * * * *

 浅田真央ちゃんの引退あり、米国による北朝鮮問題ありなどなどで、TVのニュース・ワイドショーからは、どんどん森友学園問題の話題が消えてしまいつつあるのだが。
 疑問が残る限り、この件をしつこく取り上げて行きたいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-13 07:00 | (再び)安倍政権について | Trackback
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