「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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共謀罪~異例の奇策で直に本会議で究極の強行議決へ徹夜の攻防。安倍と公明の都合優先

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 15日朝、共謀罪法案がトンデモない異例な形を用いて、本会議で強行可決されて成立しようとしている。(゚Д゚) <衆参本会議では、夜を徹して、バタバタやってる・・・追記・休憩後、6時前から質疑。終了したら強行議決。(>_<)> 

 自公維よ党は、参院法務委員会での採決を省略して、直接、本会議で法案を議決する「中間報告」なる手段を用いることを共謀。数の力を用いて、究極の強引議決を実行に移したのだ。(ーー)

 自公の一部は、共謀罪に関して「丁寧に議論、説明した印象にしたい」「乱暴に成立させたイメージを与えたくない」として、国会を延長して審議することを提案していた。(・・)

 しかし、安倍官邸は、国会を延長して、これ以上、加計学園の問題などを追及される機会を増やしたくないため、国会は延長しないことを決定。
 しかも、公明党も自党が委員長を務める参院法務委員会で、委員長席に野党議員が詰め掛けて、ドタバタと強行採決を行なう場面を支援者たちに見せたくないという思いが強かったようで。それで、委員会採決を省略して、本会議で強行議決する方法を選んだのだ。(-"-)

『与党側の奇策に野党側が激しく反発、国会が緊迫しています。「テロ等準備罪」を新設する法案を巡り、与党は委員会での採決を省略し、「中間報告」の形で14日夜、本会議で採決を行いたいとする異例の提案を行いました。(中略)

「テロ等準備罪」を新設する法案の扱いについて、自民党は民進党側に「奇策」ともいえる提案を行ったのです。
 「松山さんダメだ、そんなことやっちゃ。こんなの自殺行為だぞ。参議院の議論やってないじゃないか、法務委員会で」(民進党 榛葉賀津也 参院国対委員長)

 自民党の松山参院国対委員長は、法務委員会での採決を省略し、委員長が審議経過を本会議で「中間報告」という形で説明し、そのまま採決するというのです。』

『13日夜の二階幹事長と竹下国対委員長ら自民党幹部の協議。「奇策」の「中間報告」による採決という戦術は、実はこの場で決められたものでした。
 「こう言っては誤解されるが、やはり数なんだよ」(自民党幹部)

 また、法務委員会の委員長は公明党。公明党も、この異例の採決方法に賛成だというのです。
 「与党は自公一体なので、当然そういう判断だと思います」(公明党 石田祝稔 政調会長)

 ある党幹部は、こう語ります。
 「委員長が詰め寄られるようなことは、絶対あってはならない」(公明党幹部)
 
 東京都議選を間近に控えたこのタイミングで委員長が野党から詰め寄られるシーンは何とか避けたいという思惑があるのです。』(TBS17年6月14日)』

* * * * *

 民進党の蓮舫代表は、この政府与党の強行なやり方を批判。(`´)

『民進党の蓮舫代表は14日夜の党代議士会で、与党が参院法務委員会での採決を省略し、中間報告を求めることを議題とする動議を提出したことについて、「参議院は良識の府をかなぐり捨て、官邸の下請け機関となったことが明らかになった」と批判した。

 蓮舫氏は「熟議を不要とする、丁寧な説明は要らない、数さえあれば何でも通せるということに笑って賛成する自民党、公明党の姿を私は絶対に忘れたくない」と訴えた。(産経新聞17年6月14日)』

 野党4党は、金田法務大臣、山本地方創生大臣の問責決議案、内閣不信案などを提出して、夜中まで抵抗を試みたものの、自公維よ党の数の力には勝てず。
<おまけに、野党が長~い反対討論を行なって本会議を引き延ばさないように、維新が意見陳述を10分以内に行なうよう、与党をアシストするように提案を行なったりして。^^;>

 そんなこんなで、朝5時現在、10分ぐらい前から本会議が休憩にはいっているのだが。おのあと議決が行なわれる予定だという。(-_-)

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 先月、共謀罪が衆院の法務委員会で強行採決された後、『共謀罪、おぞましかった強行採決。金田の答弁、維新アシスト+公明党が反対しない理由』という記事を書いたのだけど・・・。

 共謀罪は、国民の人権を抑圧、侵害する危険性が大きい法律ゆえ、06年に小泉元首相は「平安の治安維持法を作った総理になりたくない」と言って、ギリギリのところで採決を中止したほど。

 当ブログではその頃からずっと共謀罪の問題を扱って来て、警戒警報を送っていただけに、最後に最後にこんな乱暴なやり方で法案を成立させられることになって、残念でならない。 (ノ_-。)

 まあ、こういうやり方は、まさに独裁体制を築き、強行な政権運営を行なう安倍官邸の非民主主義的、非人権主義的な性格をあらわすものではないかと思うのだけど・・・。

 どうかメディア(特にTV)は、自分が加計問題から逃げたいあまりに、異例&究極の強行手段をとった安倍官邸のやり方をしっかりと報じてと思うし。
 そして、できれば国民には、このように傍若無人な政治を行なう安倍自民党を支える「一強多弱」体制が続いてもいいのか、よ~く考えて欲しいと訴えたいmewなのである。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

<共謀罪>「中間報告」で国会紛糾 「究極の強行採決」

 「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、与党が参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の奇策に打って出たことで、国会は一気に緊迫した。虚を突かれた格好の野党は内閣不信任決議案の提出などで抵抗し、与野党の激しい攻防が続いた。【影山哲也】

「参院は首相官邸の下請け機関になった。『数さえあれば何でも通せる』と笑う自公の姿を絶対に忘れない。中間報告は暴挙以外の何ものでもない」

 自身も参院議員である民進党の蓮舫代表は、内閣不信任案が提出された後の14日深夜、強硬な与党の姿勢を強く非難した。

 もともと民進、共産など野党4党は参院法務委を攻防の主戦場とみて、13日に金田法相の問責決議案を提出。委員会採決に抵抗しようと狙っていた。ところが与党は14日朝、衆参の幹事長・国対委員長会談で中間報告の方針を決めた。

 中間報告は前日に提案するのが通例とされ、野党4党は「こんな突然なんてありえない」と反発。しかし肩すかしを食ったことも否めず、急きょ幹事長・書記局長会談を開くなど、慌ただしく対策を練り直した。

 自民党から中間報告の提案を受けた民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は、国会審議の否定につながるとして「究極の強行採決だ」と批判。野党は抵抗の手段に限界がある中、学校法人「加計(かけ)学園」「森友学園」問題も併せ、安倍政権の「おごり」を強く世論に訴える考えだ。

 一方、安倍晋三首相は14日夕、自民党の下村博文幹事長代行に「緊張感を持って最後までやってほしい」と念押しした。今国会の最重要案件と位置付けた「共謀罪」を成立させ、さらに刑法改正案も成立にこぎつければ、18日までの国会会期を延長する必要がほぼなくなるからだ。

 菅義偉官房長官も14日夕の記者会見で「決めるときに決めるのは当然」と強硬路線を正当化。公明党の石田祝稔政調会長は、記者団に向かって「お世話になりました」と国会閉会のようなあいさつをした。(毎日新聞17年6月14日)』

* * * * * ☆

『委員会での討論や採決を省略する中間報告は異例。学校法人「加計(かけ)学園」を巡る文書の問題で文部科学省が再調査に追い込まれ、野党が攻勢を強める中で安倍政権は早期の国会閉会を優先する強行策をとった。
 中間報告は2009年の改正臓器移植法以来。与野党対決法案では、第1次安倍政権下の07年に改正国家公務員法で行われて以来10年ぶり。野党議員の委員長が採決に応じない場合に行うのが通例で、与党議員(公明)が委員長を務める現在の法務委での中間報告は異例だ。23日告示の東京都議選を重視する公明党は委員会採決時の混乱を懸念しており、中間報告を容認した。

 中間報告は、自民党の松山政司参院国対委員長が民進党の榛葉賀津也参院国対委員長に伝達。松山氏は、13日の法務委で野党の質問中に民進党などが金田勝年法相の問責決議案を提出して質疑が中断されたことを挙げ、「審議を続ける状況にない」と伝えた。
 14日夕の参院議院運営委員会に野党議員約30人が詰めかけ、山本順三議院運営委員長(自民)に「参院の死だ」などの言葉を浴びせ騒然となった。(毎日新聞17年6月14日)』

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『政権、「共謀罪」強行の思惑 加計と森友の幕引き急ぐ

 「共謀罪」法案を強引に会期内で成立させるため、自民、公明両党が強行路線に突き進んだ。法案の問題点や疑問点はいっこうに解消されず、加計学園問題など政府の調査結果を待つ問題も山積み。国会での追及を避けたい政権は、ひたすら幕引きを急いでいる。

 政権幹部が奇策を使ってまで国会の幕引きを急ぐ背景にあるのは、「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」(官邸幹部)との危機感だ。

 NHKが12日に放送した世論調査では内閣支持率が48%と前月の調査より3ポイント下落した。一方、不支持率は36%と6ポイント上昇。首相周辺はこの世論調査の後「支持率は政策の是非ではなく、『政権がうそを言っている』と思われるとガクンと下がる。次に何か起きたら、支持と不支持が逆転する」と不安を漏らした。

 その「何か」になる火種はくすぶり、国会論戦を続ければ一気に発火しかねない状況にある。

 まずは安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐる文部科学省の再調査だ。政権は当初、前川喜平・前文科次官が証言した「総理の意向」などと記された内部文書の存在を黙殺。前川氏のプライベートを攻撃して信頼性に疑問を突きつけ、「怪文書」とレッテルを貼りやり過ごしてきた。

 ところが、文科省の現職官僚が匿名で、朝日新聞など複数のメディアに文書の存在を告白。首相自身が「政権にとってダメージだ」と判断し、再調査に踏み切った。

 ある官邸幹部は「いったん文書の存在を認めると、また別の文書が出てくるかもしれない」と、文科官僚の「離反」を懸念。再調査をもとに国会で論戦の機会を設ければ野党から集中砲火を浴びるのは必至だ。官邸幹部は「会期を延長したら、次々と『集中審議を入れろ』と要求される。野党に問題追及の場を与えるだけだ」と漏らす。強引に国会を閉じても、政権が加計問題で批判にさらされ続けるよりはましというのだ。苦戦が伝えられる東京都議選を控えているのもこうした判断を後押ししている。

 しかし、今国会で様々な問題や疑惑にほおかむりを続ける姿は、加計問題にとどまらない。

 学校法人「森友学園」をめぐる国有地売却問題では、なぜ近隣の1割ほどの値段で売却されたのか、いまだに詳細を明らかにしていない。学園の籠池泰典氏が3月の証人喚問で100万円の寄付を受けたと証言した首相夫人の昭恵氏の証人喚問も門前払い。文科省の組織的な「天下り」あっせん問題でも、対象を全省庁に広げた調査を継続中。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊の日報を「廃棄した」としながら陸自内で保存していた問題では、稲田朋美防衛相は特別防衛監察が進行中であることを理由に詳細な説明を拒んだままだ。

 首相周辺は自嘲気味にこう語った。「逃げようとは思っていないが、危機管理の認識が甘かった」(朝日新聞17年6月14日)』

* * * * *

 残念ながら、いまだに共謀罪に関心を持っているのが国民は少ないのが実情なのだが。<政府とメディアがきちんと伝えないのにも問題があるとは思うけど。>
 これを機に、せめて安倍官邸の横暴さ、アブナさに気づいて欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-06-15 05:38 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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