「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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読売の社長賞にア然。安倍の改憲記事が受賞+田原総が「都議選大敗は安倍の責任」と明言

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<ウィンブルドン・女子ダブルスで二宮ーボラコバ組が準決勝に進出!(^^♪ (女子Wはたぶん、どこも放映権持ってないんだよね。決勝進出したらNHKがどこかから強引に買って来ないかな~?(・・))荒れる男子S、マレー敗退。ジョコは棄権。フェデラーは強い勝ち方でベスト4。>

 さて、昨日ネットを見ていて、一番呆れたのは、この週刊誌の記事だった。_(。。)_

 今年5月3日(憲法記念日)に、読売新聞の一面に掲載された安倍首相の単独インタビューの記事が、読売新聞社内で『社長賞』(副賞が100万円)をゲットしたというのである。(・o・)

 安倍首相はその記事の中で、自分の憲法改正案を具体的かつ詳しく語り、改憲実現への強い意欲を表明。
 本人は自民党総裁として語ったものだと主張しているのだが。果たして一国の首相が特定の新聞を使って、改憲私案を発表するのは妥当なことなのかどうか、今でも問題視されているし。^^;

 おまけに、安倍首相が国会で、野党議員に対して、やや自慢げに「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、是非それを熟読していただいてもいいのでは」とほざきやが・・・もとい、言ったりしたこともあって、尚更、問題視されることになったのに。(~_~;)

<ついでに言えば、5月22日には「官邸のご意向」だったのか、読売新聞が突然、前川前文科次官が出会い系バーに通っていたことを社会面で報じて、「やっぱ、Yは官邸の機関紙だったのか」と呆れられているというのにね~。(-"-)>

 でも、改憲を積極的に応援している読売新聞の幹部にとっては、安倍首相の改憲への考えを自分たちが報じたことは、誇らしいことだったのだろう。(>_<) <たぶん、もうすぐその改憲案は潰れちゃう可能性が大きいけどね。(^^)/~~~>

* * * * * 

『“総理改憲インタビュー"に社長賞 「読売」社内で波紋

7/11(火) デイリー新潮

“読売新聞に相当詳しく書いてある”

 安倍総理が国会でそう太鼓判を押し、物議を醸した憲法改正に関する読売のインタビュー記事(5月3日朝刊)が、今度は社内で波紋を呼んでいる。

 読売新聞記者の話。

「あの記事が6月に社内表彰されたんです。しかも、表彰の中でも最も格上の『社長賞』。副賞が100万円と高く、うちの記者なら誰もが目指す憧れの賞だったのですが、あんな安倍政権の提灯記事が獲るなんて、仰天しました」

 過去の受賞例はというと、

「2015年の2月に、前年の衆院解散総選挙がらみの記事で政治部の記者3人が受賞しています。その前は14年。オバマ大統領への単独インタビューで、アメリカ総局長とワシントン支局員が獲っています。かつてはちゃんとした記事が受賞していたんですけどね」(同)

 ちなみに今回表彰を受けるのは記者ではなく、政治部長ただひとり。

「下に与えて、現場の記者を鼓舞するのが表彰の本来の役割なのに、なんの意味があるのか疑問です」(同)

 もっとも記事自体は、明かされることのなかった総理の“野望”が書かれ、インパクトこそあったものの、

「安倍さんはインタビューの中で、憲法9条の改正について、これまでの自民党の方針と全く違うことを喋っているのに、そこにツッコミを入れず、そのまま載せている。批評精神の欠片もない」(別の読売記者)

 今回の授与を、他紙の政治部デスクが分析する。

「この記事の後に、前川(前文科事務次官)の出会い系バー通いの記事を掲載し、“一体どこまで政権寄りなのか”と、さらなる批判を受け、不買運動まで起きた。後に引けなくなったナベツネ主筆が、意地になって決断したのでは」

 当の部長はきっと、部下と祝杯を挙げたのだろう。(「週刊新潮」2017年7月6日号 掲載)』

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 そして、昨日、最も「そうだ、そうだ~」と共感したのは、この記事だった。(**)

『田原総一朗「都議選惨敗の最大の責任者は安倍首相本人だ」〈週刊朝日〉
7/12(水) AERA dot.

 東京都議選で惨敗した自民党。その背景をジャーナリストの田原総一朗氏が詳しく分析する。

*  *  *

 東京都議選で自民党は惨敗した。獲得議席が23というのは、情けない記録だ。小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会は55議席を獲得した。だが、都民ファーストは都政について確たるビジョンを示しておらず、自民党にあきれ果てた都民たちがとりあえず投票したのである。

 私は、今回の惨敗の責任は安倍晋三首相自身にあると考えている。

 特定秘密保護法の時も、安保関連法の時も、安倍内閣の支持率は下落したが、いずれも、それほど時をおかず回復した。強引ではあったが、安倍首相がこれらの法案を成立させたいという気持ち、そして一生懸命であることは理解できた。だが、森友学園問題、「共謀罪」、加計学園問題はどうにも理解できない。一強多弱が長く続いたため安倍首相が自信過剰になり、神経のバランスを大きく欠いたとしか思えなかった。

 たとえば森友学園問題の基軸は、財務省近畿財務局が地価を8億円も値下げした根拠が不明なことだ。だが、近畿財務局が記録を破棄したと言い切り、一切文書が出てこなかったので、野党もメディアも追及を断念せざるを得なかった。

 ところが安倍首相が「もしも私や妻が学園の許認可や土地の売買にかかわりがあれば、総理大臣も議員も辞める」と言ったので、野党もメディアも昭恵夫人と学園との関係を懸命に追い、土地売買にも浅からぬかかわりがありそうなことが露呈した。また、安倍首相は昭恵夫人を「私人」だと言ったが、国家公務員のスタッフが5人もつく「私人」などいるのか、と安倍首相の言動への疑念がますます強まったのである。

「共謀罪」にしても、国民のプライバシーをどこまで侵すのか、どこで歯止めをかけるのか、とても難しい法律だ。その担当大臣に、なぜ野党の質問に満足に答えられない人物を選んだのか。国民の多くが、安倍首相は「共謀罪」に本気で取り組もうと決意していたのではなく、一強多弱の自信過剰から「この際、一気にやってしまえ」という気になったのだろう、としか受け取れないはずだ。

 
 そして加計学園問題だ。内閣府の官僚たちが「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと言ったとの文書が文部科学省から流出した時、官房長官は「怪文書のようなもの」と言い捨てていた。それで対応できなくなると、文科大臣が「調査する」と表明したが、「確かめられなかった」と答えた。ところが記者たちの追及に官房長官が追い詰められ、文科大臣は「再調査する」と言わざるを得なくなり、その結果、文書が実際に存在することがわかった。何とも下手なやり方だ。しかし、だからこそリアリティーがある。それに対して、山本幸三地方創生相の文書をまったく示さない全否定には、何の説得力もない。

 稲田朋美防衛相の常識を疑いたくなる発言、豊田真由子議員の大暴言、そして下村博文都連会長の政治資金問題など、選挙前に都民の拒否反応を強めさせる出来事が頻発したが、自民党の惨敗の主因は、都民の、というより国民の安倍首相に対する不信感だ。自民党議員たちが国民の不信感を払拭したいのならば、最もわかりやすいのは安倍首相に辞任を求めることだ。従来の自民党ではそれが敢行し続けられ、だからこそ、このように長期間政権を保持してきたのだが、現在の自民党は、それができないほど硬直化しているようだ。ならば、どうするのか?

※週刊朝日 2017年7月21日号』

* * * * *

 自民党では、都議選で大敗した後、とりあえず都連の下村会長や萩生田総務会長などの幹部5人が、責任をとって辞任したのであるが。まだ、党内で本格的に都議選の敗因分析が行なわれていない。
 何故って、もしまともに敗因分析をしたら、結局、最終的には安倍首相に最大の責任があるということになって、安倍政権のクビを絞めることになってしまうからだ。(~_~;)

 ただ、都議選大敗に続き、内閣支持率が大きく下落したのを見て、さすがに「アベさまに全てお任せを」「改憲実現までアベさまで」という感じだった自民党の議員たちも、「このままじゃマズイかも」と思い始めた様子。(・・)

 ここで野党&メディア&国民が、もう一押しすれば、自民党内から「安倍おろし」の動きが出て来ることになるのは確実だと思われ・・・。
 決して以前のように、簡単に支持率をV字回復させないように、どんどん追い詰めて行きたいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-07-13 04:54 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2017-07-13 10:04
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