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稲田、日報隠しで虚偽答弁か&今治市が加計関連文書を非開示に~安倍政権の隠蔽体質

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

これは4月にアップした『防衛省や財務省の隠蔽工作、虚偽報告が次々と発覚。防衛省の不正は稲田、安倍にも責任』の関連記事になるのだが・・・。

 安倍第二次政権がなってから、内閣&政府(省庁)の隠蔽体質が強まることに。ともかく官邸に都合の悪い情報は出さないという方針(風潮)が根付きつつある。(-"-)

<加計学園の問題に関しても、文科省の一部&前川前事務次官の反乱がなければ、文書や重要な事実がオモテに出ることもなかったかも知れない。(-_-;)>

 そんな中、今朝、共同通信が防衛省が行なった「南スーダンPKO部隊の『日報隠し』問題」に関して、スクープ記事を出していたので、予定を変更してそちらを扱うことにする。<東京新聞は一面トップで伝えている。>

 何と稲田防衛大臣が、今年2月に防衛省幹部と協議(共謀?)を行なった上で、国会で「自分は報告を受けていなかった」と虚偽答弁を行なったというのだ。(@@) <こういう問題をきちんと追及しないと、シビリアン・コントロールの面でもアブナイ。(`´)>

『稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。

 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。(共同通信17年7月19日)』

『陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府関係者によると、組織的な隠蔽(いんぺい)があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。

 政府関係者によると、この会議は2月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。

 会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。

 稲田氏は3月の衆院安全保障委員会で、陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたかどうかを民進党議員から問われ、「報告はされなかった」と答弁している。稲田氏は18日夜、自身が非公表を了承したかどうかについては「ご指摘のような事実はない」とコメントした。

 日報は情報公開請求に不開示とした後、昨年12月に統合幕僚監部で発見。今年2月になって、統幕内でみつかったデータとして公表された。日報には南スーダンの首都ジュバの当時の状況について「戦闘」と記されていた。3月になって「1月に陸自で日報がみつかっていた」などと報道があり、稲田氏は特別防衛監察を指示していた。(朝日新聞17年7月19日)』

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 朝日新聞にこれまでの経緯の表が載っていたので、それを*1にアップしておくが・・・。

 昨年10月、ジャーナリストが南スのPKO部隊の7月分の日報の情報開示を請求した(7月には派遣先ジュバで大規模な衝突が発生したため)のだが、防衛省は12月に日報は廃棄したとして開示請求を拒否した。
 しかし、12月末統合幕僚監部のPCに日報の電子データで保管されていたことが、また3月には陸上自衛隊の内部にも残っていたことが発覚し、省内で隠蔽工作がなされていたのではないかとの疑惑が深まった。(-"-)

 しかし、稲田防衛大臣は国会で「一連の経緯の報告を受けていない」と答弁。(大臣に報告していないこと自体、問題なので、その点でも責任追及されていたのだけど。^^;)
 防衛大臣として、全容を調査するため、元検事長をトップとする独立性の高い「特別防衛監察」を行なうことを指示したと。さらに、なんらかの形で調査内容を中間報告の形で公表したいと言っていたのだが、いまだに何一つ報告が行なわれていないのが実情だ。<`~´>

* * * * *

 稲田大臣には、この日報隠しの問題のほか、都議選の「防衛省、自衛隊としてもお願い」発言や森友学園の籠池前理事長の弁護に関する虚偽答弁などなど多々の問題があるため、来月に予定されている内閣改造で、防衛大臣はおろされる可能性が大きいと見られている。

 それゆえ、稲田氏が防衛大臣を退任する前に、何らかの形で調査の報告を行なうべきではないかという声も出ていたことから、この件に注目が集まっていたところだった。(・・)

『内閣改造前の報告焦点=特別防衛監察-PKO日報

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊が作成した日報を陸上自衛隊が「廃棄した」と説明しながら保管していた問題をめぐり、防衛相の特命に基づく特別防衛監察の報告書がまだ出ていない。来月3日の内閣改造で、稲田朋美防衛相は交代の方向だが、その前に結果が公表されるかが焦点だ。

 稲田氏は14日の閣議後の記者会見で、公表時期に関し「早く調査するよう指示している」と述べる一方、「事実関係の徹底的な解明も重要だ」との認識を示した。  PKO日報をめぐっては、陸自が情報開示請求に対し「廃棄した」と説明したが、実際には陸自内に日報のデータが保管されていたことが判明。従来の説明と異なることから、データを消去するよう指示が出された疑いが持たれている。

 特別防衛監察では、現役の検事らが100人を超える関係者に繰り返し聞き取りをし、誰の判断で非公表になったのか全容解明を進めている。   今回の調査は3月に始まった。過去の特別防衛監察の中には、調査期間に1年以上を要した例もあったが、防衛省関係者は「稲田防衛相の任期中に報告書を出すのが筋だ」と指摘。内閣改造前に調査結果を公表する方向で調整を進めているという。稲田氏も先月20日の記者会見で「しっかり説明したい」と語っている。

 一方、関係者の処分がどこまで広がるかも注目される。4カ月間にわたる調査で陸自幹部は組織的関与を否定しているとされ、「一隊員が忖度(そんたく)して勝手にやったことだろう」(陸自関係者)との声が上がる。しかし、防衛省幹部は「岡部俊哉陸上幕僚長の責任は免れない」との見方を示している。  防衛相は調査の対象外で、稲田氏が改造で交代しても特別防衛監察の作業は続く。ただ、自ら命じた調査の結果を開始から4カ月たっても公表できなければ、指導力の欠如を指摘されることもありそうだ。(時事通信17年7月16日)』

 おそらく今回のスクープに関して、さらに詳しい情報が出るのではないかと思うのだが。この件は、稲田大臣が辞めれば済むという話ではないし。安倍首相も事実を知っていた(or知り得た)可能性もあるだけに、安倍内閣の隠蔽体質の実態や、任命責任だけでなく隠蔽工作に対する政府(&首相)としての責任もしっかり追及して欲しいと思うmewなのだった。(**)

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 隠蔽工作と言えば・・・。加計学園とタッグを組んで、国家戦略特区として大学のが獣医学部を新設しようとしている今治市が、突然、昨年まで情報公開を応じていた一部の書類を非開示にしたという。(゚Д゚) <主に内閣府との関わりや開学のスケジュールに関するもの*2>

 昨日、『京産大、急に30年4月開学を条件にされ、獣医学部断念。加計は事前に知っていた可能性大』という記事をアップしたのだが・・・。
 内閣府と今治市が、公式に発表する前から「平成30年4月開学」についてやりとりしていることがわかったのも、今治市が内閣府と交わした文書やメールを情報公開していたからだ。(・・)

 実際のところ、先月から、国会で野党議員が今治市の資料をもとに質問する機会が増えたことから、安倍内閣も今治市も、今のまま多くの関連情報を開示していたら、色々と問題を発覚&追及されて、「30年4月の開学」の実現が困難になるかも知れないと考えたのかも知れない。(~_~;)

 そこで、「都合の悪いものは隠してしまおう!」ということで、(安倍内閣から何らかの指示や提案があったかどうか、また今治市側の忖度があったのかどうかはわからないけど)今治市が一部の重要な書類を非公開にしたのではないかと察する。(-"-)

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『今治市、一転非開示 官邸訪問記録や開学スケジュール

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設に絡み、愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。 (中沢誠)

 今治市は開示の判断を変えた理由を「市の情報公開条例に照らし、再度精査した結果」と説明した。

 市が一転、全面非開示としたのは、獣医学部新設における官邸や内閣府の関与をうかがわせる文書。市が国家戦略特区に申請する直前の二〇一五年四月二日、特区担当の市職員が首相官邸を訪問した出張記録や、開学時期の方針が公表される三カ月前の昨年八月四日に市が作成した「一八年四月開学」とするスケジュール表など九件だ。

 いずれも昨年十一月に市民が情報公開請求したときは一部黒塗りで開示していた。野党議員は、国が加計学園を前提に検討を進めていたことを裏付ける資料として、市民の開示文書を基に六月の国会審議で政府側を追及していた。
 本紙は国会閉会後の六月二十一日、獣医学部設置に関し、内閣府との協議で出張した記録などを市に情報公開請求。市は今月五日付で、該当する文書四十一件のうち、この九件を全面非開示とした。
 市は非開示の理由について、「国家戦略特区の事業を進める上で、率直な意見交換が不当に害される恐れがあり、今後の事業の適正な執行に支障が生じる」「国家戦略特区の事業は、関係機関との綿密な協議・調整があって執行できるものなので、事業の方針決定に至る途中段階にある情報を公開することで、関係機関の協力や信頼関係を著しく損なう恐れがある」などとしている。非開示決定に当たり、国の関与は否定した。

 内閣府や官邸にも、市に指示や助言を与えたかどうか質問したが、十四日までに回答はなかった。

◆「かえって不信感招く」

 公開文書を一転して全面非開示にした愛媛県今治市の対応について、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「役所が短期間で情報公開の開示決定を変えること自体まれだ」と話す。
 三木氏は一般的な情報公開のあり方を「時間の経過とともに事務事業への影響は小さくなるので、外交文書のように開示の範囲は広がる」と説明する。

 今治市の対応については「国会で取り上げられ、これ以上問題を大きくしたくないから開示範囲を狭めたのでは」と推測。「これだけ疑念が出ているのに、非開示にすれば、かえって多くの人の不信感を招くのに」と疑問を投げかける。
 「誰が請求しても同じ判断をするのが情報公開の原則」と話すのは早川和宏・東洋大学教授(行政法)。「今治市は前回の開示決定が間違いだったと言いたいのだろう。しかし、出張記録の開示が特区の業務に支障を来すとは考えにくく、非開示決定の妥当性には疑問符が付く」と批判する。(東京新聞17年7月15日朝刊)』

 記事にも書かれているが、こういうことをすると、ますます政府と今治市の間で何かアンフェアなやりとりがあったのではないかと、怪しまれることになるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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*1

■南スーダンPKOと日報をめぐる経緯

【2016年】

7月 南スーダンのジュバで「戦闘」と日報に記載

9月 フリージャーナリストが7月の日報の開示を請求

12月 日報を「廃棄していた」として防衛省が不開示決定

    統合幕僚監部に日報の電子データが残っていたことが判明

【2017年】

1月 陸自で日報の電子データを確認

   稲田氏に統合幕僚監部内での日報発見を報告

2月 統幕内でみつかったデータとして日報を公表

   陸自内でみつかったデータの対応を協議した幹部会議に、稲田氏が出席

3月 「1月に陸自内で日報がみつかっていた」などの報道を受け、稲田氏が特別防衛監察を指示

 朝日新聞7.19

***********

*2

■今治市が全面非開示にした獣医学部関連の文書

(1)首相官邸訪問など2015年4月2~3日の東京出張の記録

(2)同年4月2~3日の東京出張の報告書

(3)16年6月2日に関係先と協議した東京出張の記録

(4)同年10月11日に内閣府との協議のため東京出張した報告書

(5)同年10月28日に内閣府との協議のため東京出張した報告書

(6)内閣府との協議のため同年11月8日に出張した報告書。事前入手した翌日の諮問会議の資料を添付。この会議で特区認定の方針決定

(7)内閣府が情報共有のため特区のスケジュール表の作成を求めた同年8月3日付メール文書と、翌4日に市が作成した「H30.4月開学予定」と書かれた獣医学部新設のスケジュール表

(8)同年10月20日起案の獣医学部新設のスケジュール表

(9)同年10月25日起案の獣医学部新設のスケジュール表 (

 東京新聞7.15
by mew-run7 | 2017-07-19 07:38 | (再び)安倍政権について

by mew-run7