「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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石破が佐川国税長官を批判+加計学園が今治市議会(96億補助金可決)に出したズサン書類

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 先日、7月に国税庁長官に就任した佐川宣寿氏が、長官就任の会見を行なわないことになったという話を書いた。(『森友,いまさら開示に裁判続く+安倍を守った官僚、露骨に出世。but堂々と挨拶もできず+杉田』)

 佐川氏は、異動前の理財局長当時、森友学園と近畿財務局との交渉に関して、国会で「記録がない」「メモを破棄した」「職員の記憶がない」と繰り返し答弁して、野党やメディアから批判を受けることに。(~_~;)
 その論功行賞として、しっかりと国税庁長官の座を射止めたのであるが。長官就任の会見で森友学園の問題について突っ込まれるおそれがあるため、会見を開くのをやめてしまったのである。(>_<) 

 この件に対して、何と自民党の石破茂氏が言及。「地方で話を聞くと『税金を払いたくない』という人が出てきた」とまで言って、佐川長官が会見を開かないことを批判した。(・o・)

 最近の石破茂氏は、「ポスト安倍」というより「アンチ安倍」と言った方がいいかもと思うぐらいアレやコレやと辛らつに(but的を射た)批判しまくっているのだけど・・・。
 佐川国税庁長官に関して、ここまではっきりと言及した人は、与野党を通じてもそんなにいないのではないだろうか?(・・) 

『佐川国税庁長官 森友問題追及怖い? 就任会見拒否

 国税庁は8日、7月5日付で国税庁長官になった佐川宣寿(のぶひさ)氏(59)の就任記者会見をしない方針を決めたと発表した。新長官が就任会見をしないのは異例。佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省理財局長として国会で「書類は廃棄した」と事実確認を拒み続けたと野党から批判されていた。会見でこの問題を追及されることを回避する狙いがあるとみられるが、説明に消極的な姿勢に批判が高まる可能性がある。

 国税庁は8日、会見に代わって、佐川氏の談話を公表。「納税者サービスを充実させ、皆様が自発的に申告や納税を行うための環境を整えていくことが重要」などと記載されていた。だが、職員の間では「税務調査の相手から『財務省だって書類を保存していないだろ』って、かみつかれるかもしれない。税務書類の保存は法律で義務づけられています、と冷静に丁寧に説明するほかない」とため息が漏れている。

 新長官が就任した場合、過去十数年間は着任から1カ月前後で就任会見に臨んできた。報道各社の担当記者で構成する「国税庁記者クラブ」は国税庁に繰り返し早期の就任会見開催を要請してきた。
 国税庁は8日夕、記者クラブ側へ会見を開かない方針を伝えた。同庁広報広聴室は「誰か一人の意見ではなく、組織として諸般の事情により最終判断した」としているが、判断の経過や「諸般の事情」に国有地売却問題が含まれるのかどうかなど、具体的理由は一切明らかにしていない。

 国税関係者からは「就任会見をいつ開こうが、国有地売却問題で佐川長官が追及される事態は変わらなかったはず。雲隠れしたことで批判が強まるのではないか」と、対応を疑問視する声が上がっている。【松浦吉剛】(毎日新聞大阪 17年8月8日)』

* * * * *

『<自民・石破氏>国税庁の佐川長官を批判 就任会見行わず

 自民党の石破茂元幹事長は19日のTBSの番組収録で、国税庁の佐川宣寿長官が就任記者会見を行わなかった対応を批判した。「地方で話を聞くと『税金を払いたくない』という人が出てきた。国税庁長官は『皆さん払ってください』という立場だ。それが一切公の場に姿を現さない。納税者一人一人と向き合っているのか」と述べた。

 佐川氏が森友学園問題で財務省の担当局長だったのを念頭に「報道が偏見だと言うなら、本人が(疑惑を)払拭(ふっしょく)し、税金を払っていただけるようにするのが役割だ」とも指摘した。(毎日新聞17年8月19日)』

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 今治市議会は、加計学園に対する96億円の補助金拠出を、たった1日、審議を行なっただけで可決してしまったのだが。
 その際に、市議会に提出された文書を週刊朝日が入手。建築費用の見積もりがずさんであることが浮き彫りになったという。
<前回も書いたように、一般的な見積もりに比べて、かなり水増しされているのではないか、また加計グループ関連の建築会社に利益が回っているのではないかという疑いが呈されている。(-_-)>

『安倍政権さらに窮地 加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手〈週刊朝日〉
8/18(金) 18:14配信 AERA dot.

 加計学園の岡山理科大学獣医学部の新設をめぐる問題で、本誌は計52ページに及ぶ設計関連文書を入手した。

【画像】入手した資料はこちらhttps://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2017081800074_2

<(仮称)岡山理科大学 獣医学部 今治キャンパス 新築工事及び周辺工事 獣医学部棟>というタイトルの図面の作成者は、加計学園関連グループ会社のSID創研と大建設計。平成29年3月という日付が記されている。

 開校予定地、愛媛県今治市議会は、加計学園に対し、最大96億円(愛媛県負担分も含む)の補助金拠出をたった1日の審議で可決(3月31日)。その巨額補助金の積算根拠の一つが、この文書だったわけだが、これまでその存在は一切、表に出てこなかった。今治市で加計学園問題を追及している「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表はこう話す。

「これまで補助金積算の根拠となるものを今治市は情報公開でも明かさず、拒んできた。それがはっきりすれば、市議会のデタラメな議決、水面下でくすぶっていた加計学園の不透明な補助金請求が白日の下にさらされます」 

 国家戦略特区を利用した加計学園の獣医学部新設は8月末にも認可される見込みだったが、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は8月9日、結論を出せず、保留する方針を固めた。

「教員数、生徒の定員数が足りない上、教育カリキュラムなどが十分に整備されていないという判断で、保留という結論になった」(文科省関係者)

 本誌は安倍官邸が国会で頑なに詳細を隠していた今治市職員の「謎の官邸訪問」の詳細をスクープ。

 国家戦略特区を使った獣医学部の新設を今治市が国に提案するより2カ月も前の2015年4月2日、官邸で加計学園、柳瀬唯夫首相補佐官(当時)、今治市、愛媛県の4者が“密会”していた事実を報じた(17年8月16日)。市町村の課長クラスが官邸を訪問することは異例中の異例だ。

「週刊朝日のスクープ直後から、獣医学部の設計文書が外部に流出するのではないのかと話題になっていた。文科省周辺からは、設計が出れば認可がさらに遅れると危惧する声が出ていた」(同前)

 国家戦略特区で加計学園の獣医学部の新設がOKとなったのは、最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置することが条件だった。

 加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル3」の施設をつくるとしている。これは、細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するものだ。専門家によれば、

「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」

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 本誌が入手した文書の11ページにバイオセーフティーレベル3の研究施設が記されている。だが、それを見た研究者はこう指摘する。

「隔離性が低く、危害性の高い病原微生物等を取り扱う教育、研究、病性鑑定には不向き。これでは高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は難しいと思う。施設全体でみても、動物実験を理解していない人が設計しているんじゃないか」

 前出の文科省関係者はこう指摘する。

「目玉であるはずの、バイオセーフティーレベル3の施設の内容がはっきりしないのです。それもあって認可が保留となっている」

 さらにバイオセーフティーレベル3の施設の内容いかんによっては、建築費用が大きく変動するという。加計学園は、建築坪数9857坪、その建築費192億円と見積もっている。逆算すると建築費の坪単価は150万円だ。

 建築費のうち半額の96億円の補助金を今治市と愛媛県から得ることになっている。だが、設計図を見た建築エコノミスト、森山高至さんはこう指摘する。

「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で80万円から、高くとも100万円でしょうね。とても150万円するとは思えない」

こうした専門家の指摘を鑑みると、加計学園が、見積もり価格を大幅にアップさせ、補助金を請求したのではないかという疑惑が浮上する。

 森友学園の籠池前理事長らが逮捕されたのも、国交省に小学校の建築費を過大に見積もって、補助金を多く受け取ったとされる詐欺容疑。それと同じ構図が浮かぶ。民進党幹部がいう。

「文書の全容を国会で審議すれば、疑惑がより鮮明になる。すぐにでも国会で安倍首相に問いただす機会をつくるべきだ」

 前出の黒川氏はこう話す。

「私もその文書を見たが、とても坪単価150万円はあり得ないとの専門家の話を聞いた。市民の税金を投入するなら、きちんとしたデータを公開することが必要だ。だが、今治市は住民説明会でもきちんと釈明できないのに、加計学園に96億円もの税金投入を即日で決めている。その真相が流出した設計図でわかってきた」

 今治市民の63%が加計学園の獣医学部新設に反対しているというデータもある。

 今治市に取材を申し込むと、「各社からの問い合わせに順番に対応している」と期限までに回答はなかった。

 加計学園は取材に対し、「担当者が夏季休業中なので対応できない」と話した。

 今後、黒川氏らは法的手段を視野に、この疑惑を追及していくという。

(ジャーナリスト・今西憲之)※週刊朝日オンライン限定記事』 
* * * * *

 ここに来て、森友学園の件も、加計学園の件も、さらにボロが出て来ているわけで。野党もメディアも粘り強くこの件を追いかけて行けば、安倍内閣&省庁の問題がもっと明らかになるはず。(・・)
 で、野党やメディアが追及を続けるためには、何より私たち国民がこれらの問題への関心を保ち続けることが大切なのではないかと思うmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-20 08:44 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2017-08-20 11:42
タイトル : 親が出生届を出す制度は出産が家で行われていた名残だ・早急..
 親が出生届を出す制度は出産が家で行われていた名残だ・アメリカでは病院が届を行っている、アメリカに倣い早急に病院が届ける制度に変えれば無国籍な子供は居なくなる、親が出生届を出さずに「無戸籍」となっている人が、2014年以降の法務省の調査で1403人確認され、このうち約半数が今年7月時点でも無戸籍のままであることが分かった、に関連する最新のWeb情報を引用すると、... more