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官邸が東京新聞、望月外しか?~新聞社に抗議文、望月の質問=国民の疑問にまともに答えず

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 昨日の記事の後半で、東京新聞の望月記者の質問について取り上げのたが。

 菅官房長官は、他の大手メディアの男性記者みたいに、何とな~くなあなあに決まっている質問していい範囲とかの見えないルールを突き破って、国民や本人が知りたいことをバシバシきって来る望月氏が、どんどんジャマっけになっている様子。
 
 先日も、北朝鮮の意図についてきいたところ、「金委員長にききなさい」などとふざけた回答をして、まともに相手にせず。何とか排除したいという思いがにじみ出ている。(@@) 

* * * * *

 そんな中、9月1日に首相官邸報道室が、東京新聞に対して厳重攻撃を行なったというニュースが。(゚Д゚)

『首相官邸報道室は1日、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画をめぐり、8月25日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。
 質問したのは、加計問題などで菅氏を追及している社会部記者。加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で「(計画に対する)認可の保留という決定が出た」と言及した。

 獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった。
 官邸報道室は東京新聞に宛てた書面で「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を強く求めた。(産経新聞17年9月1日)』

 このような事件で、記者に情報が先にはいってフライング質問することは決して珍しくないと思うのだが。。
 首相官邸は、小さな問題を見つけて(イチャモンをつるため)、東京新聞本社に抗議文を送ることで、同社へのアツを強め、いずれ望月はずしにつなげたいと考えているのかな~と・・・ついついうがった見方をしたくなるmewなのである。(@@)

* * * * *

 で、その件に関して、リテラも扱っていたので、その記事をアップしたい。

『安倍官邸が東京新聞と望月記者に不当抗議! 菅官房長官への厳しい質問封じを狙い撃ちした卑劣な言論弾圧を許すな
リテラ 2017.09.02

 安倍官邸が報道に対してまたも卑劣な攻撃に出た。官邸は1日、菅義偉官房長官の会見で孤軍奮闘する望月衣塑子記者が所属する東京新聞に対し、書面で注意喚起をおこなったというのだ。
 産経新聞の記事によると、官邸が問題にしているのは〈加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で「(計画に対する)認可の保留という決定が出た」と言及した〉件だという。

 これは8月25日の午前におこなわれた会見を指していると思われるが、この日、望月記者は、森友問題の土地写真や音声データが出てきたことや、加計学園の特区ワーキンググループの議事要旨の改竄疑惑について追及。そのなかで、菅官房長官にこのように質問している。重要な問題なので、発言をそのまま紹介しよう。

「最近になって公開されています加計学園の設計図、今治市に出す獣医学部の設計図、52枚ほど公開されました。それを見ましても、バイオセキュリティの危機管理ができるような設計体制になっているかは極めて疑問だという声も出ております。また、単価自体も通常の倍くらいあるんじゃないかという指摘も専門家の方から出ています。こういう点、踏まえましても、今回、学校の認可の保留という決定が出ました。ほんとうに特区のワーキンググループ、そして政府の内閣府がしっかりとした学園の実態を調査していたのかどうか、これについて政府としてのご見解を教えて下さい」

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 どこをとっても当然の質問だが、菅官房長官の返答は、手元の紙をただ読み上げるだけのものだった。
「まあ、いずれにしろ、学部の設置認可については、昨年11月および本年4月の文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問により間もなく答申が得られる見込みであると聞いており、いまの段階で答えるべきじゃないというふうに思いますし、この審議会というのは専門的な観点から公平公正に審査している、こういうふうに思っています」

「まあ、いずれにしろ」の、何が「いずれにしろ」なのか、と問い詰めたくなる人を喰ったような態度で、内容も質問の応答にはまったくなっていない。
 しかし、この質問に対して今回、官邸は〈獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった〉(産経新聞記事より)ことを問題視。東京新聞へ宛てた書面で、こう注意したという。
「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」

☆ 官邸の注意喚起は、東京新聞・望月記者の口封じが目的

 これはまったくおかしい。たしかに、文科省の設置審が獣医学部新設を認可保留としたことを公表したのは、この会見がおこなわれた日の午後だ。しかし、設置審が開かれたのは8月9日であり、同じ日にNHKが〈実習計画などが不十分で課題があるとして、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通し〉と報道。NHKのみならず新聞・テレビは一斉に同様の報道をおこなっている。この官邸の注意喚起を嬉々として伝えている産経だって、8月10日付朝刊一面で「設置審、加計獣医学部の判断保留」と報道していた。政府もこの間これらの報道を否定していない。

 つまり、設置審の判断はすでに広く事実として報じられてきたのに、官邸は25日午前の会見の段階では文科省がまだ正式に公表していなかったことだけをもって「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答」などと非難しているのだ。
 こんなバカな話があるだろうか。設置審が認可保留としたことは「未確定な事実」でも「単なる憶測」でもまったくない。いや、官邸の主張を認めれば、それが事実でも正式発表があるまでは質問できないということになる。

 これは明白に「報道の自由」に対する圧力であり、断固として許されるものではない。全メディアは官邸に抗議をおこなうべきだし、無批判に官邸情報そのままに伝える産経新聞には恥を知れと言うほかない。

 いや、そもそも「未確定な事実」や「単なる憶測」と言って質問を封じるということ自体がおかしい。この官邸の言い分がまかり通れば、独自で掴んだ情報も「未確定な事実」や「単なる憶測」とされ、政府が認めていることしか追及できないということになってしまうからだ。実際、望月記者が登場するまえの、菅官房長官と官邸記者クラブの会見はそうだった。
 しかも、今回の官邸の行動がもっとも悪質なのは、東京新聞の望月記者をターゲットにし、望月記者を黙らせる目的なのがあきらかであることだ。

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☆日本政府の対応を問うた望月記者に、菅は「北朝鮮の金正恩に訊け」

 望月記者といえば、8月31日の会見で「金正恩の要求に応えろ」と質問したとして、ネトウヨが大バッシングを展開。産経もコラム「産経抄」で〈弾道ミサイルを連射しているのは、北朝鮮のほうなのに〉〈こんな平和ボケを治すには、やはり憲法改正が一番だろう〉などと望月記者を攻撃した。

 だが、このときの望月記者の質問は、ミサイル発射を肯定したわけでも何でもない。実際は、「アメリカが米韓合同演習をつづけていることが金委員長のICBMの発射を促しているといるのでは」と指摘した上で、「アメリカ側と、もしくは韓国側の対応のなかで合同演習の内容を、金委員長の要求に応えるように、ちょっと冷静に対応するようにと、そういう働きかけは日本政府はやっているんでしょうか」と質問しただけだ。

 米韓合同演習が北朝鮮を刺激している面があることは専門家も指摘していることであり、それについて日本政府がアメリカや韓国に対してなんらかの働きかけをおこなわないのかという質問は、ごく基本的な質問である。

 むしろ批判されるべきは、この望月記者の質問に対する菅官房長官の返答のほうだろう。
「我が国としては対話と圧力、行動対行動(という)基本姿勢のもとに日米の強力な同盟のなかで国民のみなさんの安全安心は守っていく」という、例によって質問の回答にまったくなっていない空疎なテンプレを口にしたうえで、菅官房長官はこう言い放ったのだ。

☆「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうですか」

 質問者の発言を「全く問題ない」「指摘はあたらない」などと全否定してまともに応じない“スガ語”が、結局、ただ都合の悪い事実を遮断するための語彙にすぎないことは一連の加計問題などで国民に完全にバレてしまっているが、今度は日本政府の対応について「北朝鮮の金正恩に訊け」ときた。8月8日の会見でも望月記者の追及に対し「ここは質問に答える場所ではない」と吐き捨てていたが、もはや「ノーコメント」の“言い換え大喜利”か何かかと言いたくなる。

 このように質問に答えず「全く問題ない」「指摘はあたらない」を繰り返すだけの意味のない会見で、執拗に食い下がり、菅官房長官が嘘を強弁しているだけであることを国民に広めてきたのは、ほかならぬ望月記者だ。菅官房長官が木で鼻をくくったような返答をしても、まったく怯むことなく、手を替え品を替え質問をつづけてきたからこそ、実態が浮き彫りになったのだ。

 そのことを菅官房長官はじめ官邸が疎ましく思っているのは、会見を見ていればすぐわかる。だからこそ今回、いちゃもんをつけて露骨に望月記者と東京新聞に圧力をかけてきたのだ。
 だが、望月記者のように菅官房長官の強弁に食い下がる記者がいなくなれば、どうなるか。空気を読み、悪目立ちしたくないという記者たちが、決定事項や政府見解を確認するだけという無意味な会見に戻るだけだ。そして、官邸の圧力に屈し、独自情報や週刊誌報道などを基にした質問を自主規制するようになれば、政府の言い分だけが垂れ流される状態になるだろう。それが民主主義を名乗る国のジャーナリズムか。

 しかも現在のところ、産経が官邸の言い分を垂れ流しているだけで、この官邸の不当な圧力を批判的に報じている新聞はない。もう一度言うが、メディアは今回の官邸の行動に対し、報道の自由に圧力をかける卑劣なものだと即刻抗議するべきだ。それをしないのであれば、この国のメディアはジャーナリズムを捨てたに等しいだろう。
(編集部)』

* * * * *

 安倍官邸は、森友・加計問題や、豊田、稲田のとんでも発言問題がTVや週刊誌でさんざん騒がれ、都議選敗北、支持率低下につながったのを受けてか、メディア支配を、改めて強化する気でいるようなのだが。
 そんな中、望月氏のように、国民の本当に知りたいこと、菅官房長官の説明におかしいと思ったことなどを、どんどん質問してくれる記者は本当に貴重な存在なわけで。
 大中小メディアの心ある方々はもちろん、私たち国民が「官邸の圧力に負けずに、頑張れ」「私たちが後ろについてるぞ」と、しっかり後押して行きたいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-09-06 09:48 | (再び)安倍政権について | Comments(0)

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