「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍、米に高価な武器買わされる一方、武器輸出国の道に。他国に武器買わせるため政府支援するとは

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】 

<足立について書いた原稿が飛んでしまった。 (ノ_-。) でも、実はこれは足立なんぞより大事な話なので、読んでくださいませ。_(。。)_ >                  


 しつこく書くが、安倍首相の最大の目標は、富国強兵を進めて、日本を軍事的にも経済的にも、アジアの№1、世界のトップクラスの国にすることだ。(-"-)
 
 実際、安倍二次政権が始まってから、防衛予算は5年連続で右肩上がりに増加。しかも、近時は北朝鮮の脅威を利用する形で、さらに大型のor高額な武器の購入を次々と決めつつある。(-_-;)

<安倍首相は、米国に(安倍天敵の)中韓よりも日本を重視して欲しい&日米軍事同盟を強化したいという思いも強いことから、トランプ大統領のご機嫌とりも兼ねて、これまで以上に米国が売り込む武器をますます購入しようとしている感じも。(-_-;)(防衛省が効果を疑問視するものも含む。)>

 また、安倍政権は、日本の軍事産業の強化&利益の拡大、日本と軍事つながりのある国を増やすことを目的に、閣議決定だけで武器輸出禁止原則を緩和。<公明党が「日本が武器商人になる」と慎重姿勢を示していたのに。>
 先週は、中東の航空ショーで航空自衛隊の輸送機(川崎重工製)をPRしていたのだが。もっと恐ろしいことに、日本政府は途上国に日本製の武器を購入させるために、ODAで費用を支援をすることまで計画しているのである。(@@)

 mewが安倍政権を何とか早く終わらせたいのは、このままだと日本は、mewの愛する「平和主義で戦争をしない国」ではなく、どんどんと「戦争をする国」「軍事的にも強いアブナイ国」に変えられてしまうからだ。(-"-)

* * * * *

 まず、安倍内閣は、2基で約1600億円もする迎撃ミサイル「陸上イージス(イージス・アショア)」の購入を決定。秋田と山口に設置することを検討していることがわかったという。^^;
 
 このブログで当初から指摘しているように、今、日本が全国十何ヶ所かに配備している迎撃ミサイルPAC3は、ほとんど役に立たない代物。しかし、本当に北朝鮮からのミサイル攻撃の危機が迫っていることから、日本政府はあわてて米国が売り込む陸上イージスの導入を決めたのだが・・・。<何か2023年までに導入するとか?>

 この陸上イージスは、1基で約800億円、2基で1600億円(ミサイルや部品、メンテは別料金)。日米両国が共同開発する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を使用すれば、2基で日本全土をカバーできると言っているものの、相手国が一度に何発もミサイルを撃ち込んで来た場合、対応できるのかどうか「???」であるという。(~_~;)

『陸上イージス、秋田と山口候補に=ミサイル防衛で政府検討

 政府が弾道ミサイル防衛強化に向け導入する方針の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、秋田、山口両県の自衛隊施設を候補地として検討していることが分かった。
 政府・与党関係者が11日、明らかにした。

 北朝鮮のミサイル開発進展を踏まえ、政府は陸上イージスを日本海側に2基配備し、2023年度をめどに運用を開始することを目指す。陸上自衛隊が運用を担う方向だ。
 陸上イージスは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を地上に固定配備するもの。1基約800億円で、日米両国が共同開発する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を使用すれば、2基で日本全土をカバーできる。(時事通信17年11月11日)』

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 しかし、この陸上イージスの導入には、自衛隊から疑問の声が出ているという。(@@)

『陸上イージス1600億円で導入 政府の決定に自衛隊から異論

 やっぱり米国の“腰巾着”だ。安倍政権は、ミサイル防衛の新規装備となる米国製地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の2基導入を来月中旬にも閣議決定する方針を決めた。1基800億円で計1600億円だ。配備先は秋田、山口両県を候補地として検討しているという。

 6日に行われた安倍首相との共同記者会見で、トランプ米大統領が「兵器購入が完了すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」と発言。安倍政権は、早速「買いまっせ~」と揉み手で応じた格好だ。

「今年夏の防衛省概算要求では、イージス・アショアの『導入方針』は示されたものの、本格的な予算立てはされていない。5年おきの防衛大綱にも導入が明記されていません。トランプ大統領の“購入要請”を受け、政府として閣議決定で購入に前向きな姿勢をアピールしたかったのでしょう」(防衛省関係者)

 運用は陸上自衛隊が行う方針だが、内部から異論が噴出している。

「ミサイル防衛システムは導入しても即、運用可能とはなりません。これまで既存の防衛システムを運用してきたのは、海自と空自で、陸自は今回が初導入。米国製の兵器ですから、当然、勝手も分からない。しかるべき教育機関を創設し、隊員にイチから運用方法を学ばせねばなりませんし、場合によっては、米国留学させる必要も出てきます。時間や人員、カネもまだかかるでしょう。トランプ大統領の“押し売り”に簡単に応じてしまっていいものかどうか」(自衛隊関係者)

 まともに動かせるか分からない代物に、即断即決で巨額の税金をつぎ込むというのだからどうかしている。武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表は言う。

「初めにイージス・アショア導入を決めたのは、今年8月の日米2プラス2会合でのことでした。小野寺防衛相は当時、まるで手土産を誇るように導入を発表しましたが、事前に国会審議もなければ、国民への説明もほぼありませんでした。そもそも、北朝鮮の脅威への対抗という名目で導入を進めていますが、数十発のミサイルを一度に打ち込まれれば、全て撃ち落とすのは不可能に近い。高軌道で発射され、高速で落下するミサイルには対応し切れないといった指摘も上がっています。それでもロクに議論せず、トランプ大統領に求められるままに閣議決定で購入を確約しているのですから許せません」

 ミサイル防衛に頼る前に、外交交渉で「撃たせない」努力をするのが一国の首相の仕事だろう。(日刊ゲンダイ17年11月14日)』 

* * * * *

 でも、もっとコワイ&アブナイと思うのは、安倍首相らが海外への武器輸出の拡大を計画していることである。(-"-)
 
 12日から始まったドバイ航空ショーでは、日本は空自の輸送機の売り込みを行なっているのだが。中東地域は戦闘や攻撃を行なう機会がかなりあるのだが。近い将来、日本の戦闘機がそのような戦闘(=殺し合い)に加担するかも知れないのである。(ーー゛)

『ドバイ航空ショー開幕 空自、新型輸送機を海外初出展

 【ドバイ=佐野彰洋】アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで12日、中東最大の航空展示会「ドバイ航空ショー」が始まった。日本からは航空自衛隊が新型輸送機「C2」の実機を海外で初めて展示した。UAEなどが輸入に興味を示しているとされ、各国の防衛関係者に売り込みを図る。

 「C2」は川崎重工業が製造し、3月に配備が始まったばかり。積載上限の36トンの貨物を積んでも4500キロメートルの飛行が可能だ。エンジンは米ゼネラル・エレクトリック(GE)製。防衛装備庁はライバル機種の欧州エアバス「A400M」よりも航続距離や飛行速度などの面で優れていると説明している。

 現地で取材に応じた大野敬太郎防衛政務官は「我々の技術を世界にアピールする絶好の機会」と述べた。将来の輸出を巡っては「売ることが主目的ではなく、(世界や日本の)安全保障環境を良くしていくことだ」と強調し、一定の条件を満たせば武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を踏まえて判断するとした。(後略、日本経済新聞17年11月12日)』

* * * * * ☆

『紛争加担の恐れは?中東市場に空自C2輸送機売り込み

 紛争の絶えない中東は世界最大の武器輸出市場です。その中東・ドバイで12日から始まった「航空ショー」に航空自衛隊の新型輸送機が初めて出展されました。

 12日から始まった「ドバイ航空ショー」。世界の軍事企業がこぞって最新鋭の武器をアピールしています。アメリカのロッキードはステルス戦闘機「F22」、フランスはシリアの攻撃に使われた戦闘機「ラファール」を展示するなど中東最大の武器の商談の場です。日本が今回、C2輸送機を持ち込んだのは、UAE(アラブ首長国連邦)への輸出を実現したいからです。今年に入って防衛装備庁と川崎重工は、UAE政府と水面下で交渉を進めてきました。また、他の中東諸国にもアピールする狙いがあります。

 防衛装備庁・大嶺徳和1等空佐:「C2(輸送機)を世界の人に広く知って頂きたい。現在、UAEとはC2に限らず、色んなことについて話し合いをしている」

 3年前、安倍政権は条件付きで「武器輸出」を解禁し、潜水艦や最新鋭の哨戒機、救難飛行艇などの輸出を積極的に推し進めてきましたが、価格が高いなど不調に終わっています。それにも関わらず、今度は中東にまで戦闘車両なども運べる輸送機を売り込もうとしています。防衛省内でも「中東はものすごく大きなマーケットだが、紛争の加担につながるとみられかねない」と慎重な声も出ています。ただ、実績を求める政府官邸の意向を受けて中東にも広げています。

 防衛装備庁・大嶺徳和1等空佐:「(Q.紛争に加担する懸念はないか?)厳正な審議を行ったうえ、移転することになりますので。今後、しっかり審議を行ったうえ、判断するものだと思っています」(ANN2017/11/12 )』

* * * * *

 しかも、安倍内閣は、途上国への武器輸出を増やすために、日本政府が費用を援助するODAのような仕組みを作ろうとしているのである。(゚Д゚)

『狙いは武器輸出促進“新ODA" 官邸指示に反発も

 武器輸出の拡大を狙って、国が資金援助を行うという驚きの戦略です。

 政府官邸は10日、財務省の岡本主計局長を呼び、武器輸出に向けてODA(政府開発援助)のような新たな仕組みを作るよう指示しました。

 財務省・岡本薫明主計局長:「今後の進め方をやろうという話だけですから、まだ」

 資金援助の枠組みを作ろうとするのは、マレーシアに中古の哨戒機の供与を急いでいるためです。現行のODAでは経済開発援助が目的のため、武器輸出には使えません。関係者によりますと、この枠組みができれば、新規の武器の輸出も促進できると踏んでいます。

 これまで政府官邸は、インドへの救難飛行艇など完成品の武器の輸出を目指してきましたが、価格が高くて実現できておらず、これを進める狙いがあります。しかし、武器の輸出に国民の税金を使うことに政府内にも反発の声が上がっています。(ANN17年11月10日)』

 途上国に日本の武器を購入させるために、国民の税金を使って、購入費用を支援するだなんて・・・。(ーー゛)
<途上国に対しては、医療とか教育とか、もっと支援すべきことが色々とあるでしょうに。(-"-)>

 果たして日本の国民は、自分たちの税金が、役に立たない超高額の武器や、武器輸出ODAなどに使われても構わないのだろうか?(**)
 野党やメディアは、そのような情報をもっと国民に知らせて欲しいと。そして、国民にこのままでいいのか、真剣に考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-11-17 09:27 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2017-11-18 11:36
タイトル : 自己破産するシニアが多く・増えているとのこと、多くは住宅..
 自己破産するシニアが多く・増えているとのこと、多くは住宅ローンの借り入れに始まっているようだ、2016年の自己破産の申し立てが6万4000件を超え、13年ぶりに増加に転じた。かつて、多重債務は無計画な若い世代の問題とされていたが、最近では働き盛りの中年や退職したシニアが、カードローンなどをきっかけに自己破産に陥るケースが目立つという。なぜ、中高年の自己破産が増えているのか。ファイナンシャルプランナーの小澤美奈子さんが実態をリポートし、自己破産を防ぐための手立てをアドバイスする、に関連する...... more