「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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立民党が法案提出、地方進出に積極的に動く。希望は共謀罪廃止に賛同せず、党分裂阻止に必死か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   
 立憲民主党が、本格的な政党活動を行なうべく、積極的に動き始めている。(++)

 新綱領として「立憲主義と民主主義を最高の価値として守る」「草の根からの声に基づく政治」「多様性を認め合う社会の重視」などを盛り込むことを決めたとのこと。"^_^"

 また、立民党にはいって活動したい&地方選に備えたいという地方議員の要望に応えて、愛知県に続き、東京、千葉など次々と地方支部(県連、都連)を立ち上げた。(・・)

 立民党は今国会に7つの議員立法による法案を提出する準備をしており、共謀罪やカジノ法の廃止法案などに関しては、他の野党に協力を呼びかけた。(**)

* * * * *

 他方、同じく民進党から分かれた希望の党は、苦しい立場に追い込まれている。(-_-;)

 希望は、政界や民進党内で右寄りの保守派が集まったと言われているのだが。民進党の前原前代表が、できるだけ多くの議員を希望に移すことを考え、希望も自分で選挙費用を払える民進党議員を取り込むため、実際には中道左派寄りの議員も移ることになった。<民進党の前原代表は、衆院選の公認を出さないと宣言した&まだ立民党はできていなかったため、やむを得ず希望の党に移った人もいる。^^;>

 それゆえ、今は希望の党が、かつての民主党や民進党のように保守派と中道左派が混在。物事を決められない&幹部があちこちにいい顔をしないとやって行けないような政党になっているのである。_(。。)_ <「よ党」の維新の党とも選挙協力してるしね。>

 その結果、希望は共謀罪の廃止法案への協力は見送ることに。(-"-)
 また、当初は落選者だけに比例代表の供託金を返却する予定だったのだが。他の議員が不満を抱くのを避けるため、玉木代表が保証人になる形で借金をして、全員に返却することに決めたという。(@@)

* * * * *

『立憲主義と民主主義は「最高の価値」 立憲民主党が綱領改定案

 民進党から分裂した立憲民主党の党綱領改定案が3日、判明した。立憲主義と民主主義を「最高の価値」として守るとし、「草の根からの声に基づく政治」「多様性を認め合う社会」の重視などを打ち出した。同党関係者が明らかにした。

 衆院解散後の10月2日に枝野幸男代表が結党を表明し、同月3日に正式に発足した立憲民主党は、民進党と同じ綱領を掲げている。衆院選を経て野党第一党に躍進したことで今後は独自路線を強める方針で、綱領にも反映させる。4日の幹部会合などで議論を進め、年内にも改定する方針だ。
(産経新聞17年12月4日)』

『立憲、地方組織着々と=民進迷走、希望は後手

 立憲民主党は4日、東京都連と千葉県連の設立を両都県の選挙管理委員会に届け出た。地方組織は宮城、愛知、大阪を含め計5カ所となり、北海道、埼玉などでも着々と準備が進んでいる。一方、47都道府県連を維持する民進党は、同党から派生した立憲、希望両党と地方での連携を模索しているが、迷走気味だ。希望も衆院選敗戦の痛手を引きずり、地方組織を構築できないでいる。

 立憲都連には所属衆院議員8人が名を連ねた。会長に就いた長妻昭代表代行(東京7区)は記者団に「新年会で立憲(所属)を名乗りたいという地方議員もいる。年内に第1陣を受け入れる」と語った。民進党の都議1人や10人以上の区市議が同党を離れて立憲入りする見通しだ。
 立憲は2019年の統一地方選や参院選に向け、まず国会議員がいる都道府県で組織をつくり、国会議員不在の県でも年明け以降に作業に着手する。民進党の地方議員も引き抜く構えだ。

 枝野幸男代表は3日、長野市での記者会見で、国会議員がいない長野県について「できるだけ早めに立ち上げる。調整を年明けにも始めたい」と述べた。8日には神奈川県連設立の準備会が枝野氏も出席して横浜市で開かれる。(時事通信17年12月4日)』

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 そして、安倍自民一強の国会と言われる中、立民党は積極的に法案を提出して行くことを決定。野党にも協力を呼びかけて、自党or野党の存在をアピールしようと努めている。(++)

『立憲民主党は11月30日、「共謀罪廃止法案」など、議員立法の法案7本を決定した。来週、結党以来、初めてとなる法案提出を行う方針。立憲民主党の長妻代表代行兼政調会長は「新たな政党になって初めての議員立法の提出を、今国会にということ」と述べた。

 党の政調審議会で決定されたのは、改正組織犯罪処罰法のテロ等準備罪に関する部分を廃止する「共謀罪廃止法案」や、森友・加計学園問題を受け、公文書の管理の厳格化や、情報公開の強化を図る改正案など、7つの法案。
 立憲民主党は来週、国会にこれらの法案を提出する方針で、民進党や希望の党など、ほかの野党にも共同提出を呼びかけている。(FNN17年12月1日)』

* * * * *

 希望の党は、小池代表時代には一時、自民党と連携するつもりではないかと、または「是々非々」路線の「ゆ党」になるかと見られていたのだが。玉木新代表は、一応、安倍自民党と対峙する姿勢を見せているものの、党全体としてはまだきちんと方針が定まらない様子。(~_~;)

 共謀罪廃止法案に関しても、賛否両論があるため、もしどちらかに決めれば、党分裂のおそれがあるし。カジノ廃止法案に関しても、希望は大阪へのカジノ誘致に意欲を示している維新の会と衆院選で選挙協力していたことから、賛成に回るわけにも行かず。
 結局、共謀罪やカジノの廃止法案の共同提出は見送ることに決めた。(~_~;) 

『希望、立憲提案の「共謀罪廃止法案」参加見送りへ

 希望の党は4日、立憲民主党が同調を呼びかけていた「共謀罪廃止法案」について、国会への共同提案に参加しない方針を固めた。「共謀罪」法の審議で野党各党は一致して廃案を求めていたが、民進党分裂により、足並みの乱れが鮮明になった。(中略)

 希望は4日の国民生活・基本政策部会でこの法案について議論。「共謀罪」への懸念を訴える声などが出たものの、井出庸生座長が党内に賛否がある状況を説明。「議論のある法案なので、腰を据えてやる必要がある」と引き取り、政調・国対合同役員会に対応を一任することが決まった。

 党内には、「共謀罪」法に反対した民進出身者が多く、大串博志衆院議員は2日付の自身のブログで「通常国会においてあれだけ鋭く廃案に向けて戦った。共同提出は自然なことだ」と表明した。しかし、民進も希望も衆院選前の公約には廃止を盛り込んでおらず、長島昭久政調会長らは衆院採決で賛成。一部議員からは「廃止に賛成するなら党にいられない」との声も出ており、「党内がバラバラになってまで乗るべき法案ではない」(党幹部)との結論に傾いた。(別宮潤一)(朝日新聞17年12月4日)』

* * * * *

『立憲民主など野党5党派が「共謀罪廃止法案」を共同提出 希望の党は加わらず

 立憲民主、共産、自由、社民の各党と衆院会派「無所属の会」は6日、改正組織犯罪処罰法の廃止を求める「共謀罪廃止法案」を衆院に共同提出した。

 希望の党は立民からの共同提出の呼びかけに応じなかった。民進党出身の希望議員の中には共同提出に前向きな声が根強かったが、改正組織犯罪処罰法の採決で賛成した議員との意見集約が難航し、断念した。

 立民会派に所属する無所属の山尾志桜里衆院議員は提出後、民進党から希望に移った議員の多くが同法の成立に反対したことを踏まえ「ともに『共謀罪反対』で戦ってきたので大変残念だ」と記者団に語った。
 ほかに、立民、共産、自由、社民はカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の廃止法案を、立民、自由、社民、無所属の会はギャンブル依存症対策の法案をそれぞれ共同提出した。(産経新聞17年12月6日)』

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 希望の党に関しては、こんな話も出ていた。(++)

<「もしかして小池は、保証人になって借金をするのもイヤで代表を辞めたのか?」と知人。小池氏は昨年の都知事選で、かなりお金を使っただろうし。・・・なきにもあらずかも。^^;>

『希望、供託金8億円を候補者に返します 融資利用、保証人は玉木代表

 ■「1000円すら借りたことないのに」

 希望の党は3日、先の衆院選で比例代表候補が負担した供託金計8億1千万円を候補者全員に返還する方針を固めた。玉木雄一郎代表が保証人となり金融機関から融資を受けて返済にあてる。4日の党役員会で正式決定する。

 主要政党の比例候補の供託金は党が負担するのが一般的だが、衆院選直前の9月に発足した希望の党は財政難のため候補者234人がそれぞれ立て替えていた。当初は落選者に優先して返す予定だったが、現職から異論もあり、全員に返却する方針に切り替えた。

 保証人となる玉木氏は産経新聞の取材に「千円すら借りたことがないが、あらゆるリスクを引き受けるのが務めだ」と語った。党首の求心力向上につなげる狙いもありそうだ。

 衆院選の供託金は選挙区300万円、比例600万円で、重複候補者は比例が300万円に減額される。(産経新聞17年12月4日)』

* * * * *

 しかも、希望の党は、地方支部を作らないのだという。 (・o・)

『希望、都道府県組織設けず

 希望の党の古川元久幹事長は30日、先の衆院選で落選した同党公認候補者との意見交換会で、党として全国一律に都道府県連組織をつくる考えがないことを明らかにした。
 民進党が立憲民主、希望、民進に三分裂したことに伴い、民進所属の地方議員の間で現状維持を求める声があることを踏まえた判断とみられる。

 自民党など全国規模の国政政党は47都道府県にそれぞれ地方組織を設けている。会合でも出席者から、設置を求める声も出た。しかし、古川氏は「上意下達で、一律に県連をいつまでに立ち上げろみたいなことをするつもりはない」と述べた。(時事通信17年11月30日)』

 正直なところ、希望の党は、今すぐ地方支部作りを進めるほど資金的に余裕がないと思うのだが。小池百合子氏が代表が辞めて、希望単独では発展性が見込めない今、民進党との連携を考えるしか衰退を止める方法がないように思われる。(・・)

 ただ、もし来年にはいって、安倍自民党が強引に改憲発議への動きを進めた場合には、希望の党は分裂する可能性が大きいだろう。^^;(民進党ももう一度、割れるかも?)
 
 他方、安倍改憲や安保法制に反対の姿勢を打ち出している立民党は、3党合流は考えず。ともかく今は、国会、地方に自分たちの体制を築ける場所を作って、同じ考えの人たちを導き入れる準備を進めているような感じがある。<結局、希望や民進から議員が抜けて来るのを待っているようなとこがあるのよね。^^;>

 個人的には、立民党にはわが道をじっくり進んで欲しいという思いが強いのだけど。
 安倍首相&仲間たちが、どんどんと改憲の動きや戦争準備を進めていることを考えると、そうのんびりもしていられないし。ただでさえ少ない野党陣営の中で、議員の引っ張り合いをしていたら、安倍一派を利するだけだし。
 何か一気にアンチ安倍の対抗勢力を作る方法はないものかと、ついつい思ってしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-07 03:05 | 民主党、民進党に関して | Trackback
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