「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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カモネギ安倍、米の言い値で武器購入。陸イも1ヶ月で800億が1000億に。軍事費どんどん拡大


 これは17日2本めの記事です。

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【クラブWCは何やかんやで、やっぱレアル、やっぱCロナウドということに。(^^)v
 それよりも困ったことに、日本代表が東アジアE-1選手権決勝で韓国に1-4で惨敗。どうするんだ、ハリル~~~!(@@)>


 安倍首相&タカ派仲間が、完全に、米国の言いなり&カモネギになっている。(@@)

 安倍首相らにしてみれば、衆院選でも圧勝したし、北朝鮮の脅威もあって国民も党内外もさほどうるさくないだろうし。「今こそ軍事力を拡大のチャ~ンス!」とばかりに、アレコレと戦力にもなりそうな武器を買いまくろうとしているのではないかと思うのだけど・・・。

 でも、先日は1基800億円(2基購入予定)と言っていたはずの陸上イージスが、たった1ヶ月でもう1000億円弱するという話に変わっているのである。(゚Д゚)

 まず、11月の報道を・・・。

『陸上イージスは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を地上に固定配備するもの。1基約800億円で、日米両国が共同開発する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を使用すれば、2基で日本全土をカバーできる。(時事通信17年11月11日)』

 これが、12月にはもう1基1000億円弱になると。また以前も書いたように、ミサイルが1個数十億するというのだ。<さらに事前の調査費や、レーダーやらの関連設備、備品やらメンテ代、やら、さらには人件費などの含め、億、十億、百億単位の費用が次々と必要になるらしい。(-_-;)>

『陸上イージス、1千億円弱…防衛省が増額見通し

 防衛省は12日の自民党国防部会などの合同会議で、ミサイル防衛態勢強化に向けて導入予定の陸上型イージスシステム「イージスアショア」について、1基あたりの本体価格が「1000億円弱」になるとの見通しを示した。
 当初見積もりの1基あたり約800億円から増額することになる。

 政府はイージスアショアを2基導入する方針だ。2018年度予算案には設置先の土地調査費や基本設計費約7億3000万円を計上し、17年度補正予算案にも調査費など約28億円を盛り込む。調査を通じて最終的な金額が固まるが、レーダーなどの仕様の選び方によっては導入費がさらに膨らむ可能性もある。(読売新聞17年12月12日)』

* * * * *

『陸上イージス「1基1千億円弱」防衛省、試算を上方修正

 防衛省は12日の自民党会合で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応するため導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の設置費用について、「1基1千億円弱」との見通しを示した。2基設置するため、計2千億円程度となる。これまで1基800億円、計1600億円程度と見積もっていた。

 イージス・アショアは米国製で、日米両政府間で取引する有償軍事援助(FMS)で導入する。これまで防衛省は与党に対し、「1基800億円」との見通しを示していたほか、小野寺五典防衛相も先月末の参院予算委員会で「一般的な見積もり」としながらも、「一つだいたい800億」と答弁していた。政府は秋田市と山口県萩市に1基ずつ設置し、2023年度に運用を開始する方針。当初の見積もりだと計1600億円程度だった。

 小野寺氏は12日の閣議後会見でイージス・アショアの価格について「今後どのぐらいの費用がかかるか、調査をしていくことになる」と明言を避けた。ただ、イージス・アショアに搭載する新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の能力を十分に生かすには、最新鋭レーダーを備える必要がある。防衛省幹部は「まだ価格上昇の可能性が十分ある」と話す。

 さらにSM3ブロック2Aは1発数十億円と言われており、全体の運用コストがさらにかかるのは避けられない情勢だ。(相原亮)(朝日新聞17年12月12日)』

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 2基の陸上イージスは、秋田市と山口県萩市の2カ所に設置する予定で、地元と調整にはいっているようなのだが。調整に関わる費用も(よそから出るのだろうけど)かなりかかるだろうし。
 イージスを運用した場合には、1基あたり600人、2基で1200人もの員数が必要になるとのことで、人件費もバカにならないという。(゚Д゚)

『陸上イージス配備、秋田市と萩市で調整 陸自演習場に

 政府は北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に対抗するため、新たに東西日本に1基ずつ配備する迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の候補地を秋田市と山口県萩市の2カ所に絞り込み、地元と調整に入った。2023年度に運用を始める方針。

 政府関係者によると、政府は新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」搭載のイージス・アショアを2基配備すれば、日本列島全体をカバーできると想定している。政府は運用主体となる陸上自衛隊の既存施設の中から、新屋(あらや)演習場(秋田市)、むつみ演習場(山口県萩市)の2カ所を有力候補地として選び、関係する地元国会議員に今月上旬、設置の意向を伝え、協力を要請した。政府関係者によると、陸自が警備しやすい利点があるという。

 政府は当初、地元の電波障害などの懸念を軽減するため、既存の航空自衛隊のレーダーサイト基地である加茂分屯基地(秋田県男鹿市)や佐渡分屯基地(新潟県佐渡市)などを配備場所とする可能性を探ったが、「十分な敷地面積を確保する必要がある」(政府関係者)との判断から見送った。

 イージス・アショアの導入の閣議決定は来月で、米ロッキード・マーチン社製のイージス・アショアの本体費用は1基あたり800億円、計1600億円が見込まれる。政府は来年度当初予算には調査費を計上し、地質や電波障害の有無などを調べるほか、米国から専門家を招いて導入に向けた検討を進める方針だ。

 イージス・アショアの運用に必要な要員数について防衛省は当初、1基あたり100~200人、2基で計200~400人を見込んでいた。ところが複数の防衛省関係者によると、陸自は「施設の警備なども含めて1基あたり600人、2基で計1200人が必要」と要求しているという。装備計画などをつくる内部部局が「人員の純増は厳しい」と陸自の要求に難色を示しているものの、本体の取得費や維持費に加え、人件費についても巨額のコストが膨らむ可能性が出てきている。(相原亮)(朝日新聞17年11月16日)』

* * * * *

 また、この件は改めて取り上げたいが、防衛省は、さらに米国製の射程約900キロの「JASSM(ジャズム)-ER」と「LRASM(ロラズム)」、ノルウェーなどが開発した射程約500キロの「JSM」の長距離ミサイルも導入する予定で、22億円の「調査費用」を計上しているとのこと。
 これらのミサイルは「専守防衛」の憲法9条の方針に反して、敵基地攻撃、ひいては先制攻撃を行なう能力があることから、野党や識者が(mewも)問題視をしているのだが・・・。(-"-)
 何とこれらについては、購入に必要な価格がどの報道記事こにも書いておらず。ミサイルの専門サイトでも、価格不明になっていたりするのだ。、これも、「言い値」ってこと?^^;>

* * * * *

 毎日新聞がこんな記事を載せていた。(・・)

『<防衛装備>米の「言い値」 第2次安倍政権で急増

 北朝鮮情勢が緊迫するなか、日本は空から地上に向けて発射する空対地ミサイルや迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の初導入を急ぐ。トランプ米大統領も11月の来日時に「安倍晋三首相はさまざまな防衛装備を米国から買うことになる。多くの雇用が米国で生まれ、日本はもっと安全になる」と強力にプッシュした。日本の装備調達はどうなっているのか。【岸達也、前谷宏】

 「大統領は米朝の緊張関係を利用して自国の軍需産業を後押ししている」

 英国の軍事雑誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」東京特派員の高橋浩祐さんはそう語る。確かに、来日時の「世界最高の軍事装備を米国から買うべきだ。北朝鮮のミサイルを上空で撃ち落とせる」というトランプ氏の熱弁は、米軍需産業のトップセールスにも見えた。安倍首相も「日本は防衛装備の多くを米国から購入している。さらに購入することになると思う」と述べた。

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 実際、米軍需関連大手4社の株価も上昇基調だ。

 日本が17機の導入を予定するオスプレイ。製造にかかわるボーイングの株価(12月15日終値)は年初比で87%上昇し、上場以来最高値を記録した。日本が導入する無人偵察機グローバルホークを造るノースロップ・グラマンは32%上昇、イージス艦が搭載するミサイルを造るレイセオンも31%上昇した。日本が42機買う戦闘機F35を製造し、イージス・アショアにかかわるロッキード・マーチンは27%アップし、いずれも米株式市場の指標、ダウ工業株30種平均の上昇率(24%)を上回る。

 防衛省内には「米国のトップセールス」への警戒感もある。安倍首相が「導入する」とした防衛装備は、購入が決まっているものばかりで目新しさはない。それでも自衛隊幹部の一人は取材に「米国の装備品は性能がいいが、輸入に頼ってばかりでは国内産業が育たない。米国製は修理にも手間がかかる」と懸念を口にする。英誌特派員の高橋さんは「競争原理を働かせる上でも、自国生産をもっと促したり、購入先の国を分散させたりすべきです」と語る。

 ◇効果に疑問の声も

 毎年度の防衛関係費の総額と装備の調達方法を調べると、第2次安倍政権以降に変化が起きている。それ以前の2008~12年度の防衛関係費は年4兆7000億円台で横ばいだった。安倍首相が政権を奪還した13年度以降は右肩上がりに転じ、毎年度0.8%(400億円)~2.8%(1310億円)の範囲で増え続ける。

 調達方法の変化はもっと顕著だ。第2次安倍政権以降の5年間で米政府から装備を購入する「対外有償軍事援助(FMS)」を利用した総額が、それ以前の5年間の総額に比べ約4.5倍に膨らんでいる。

 防衛装備をそろえる方法は▽国産品購入▽商社を介した外国企業からの購入▽FMS--などに分かれる。FMSは米政府が武器輸出管理法に基づき、米企業の兵器を同盟国や友好国に売る事業で、日本は1956年度からFMS調達を実施している。最新鋭の装備を調達しやすい半面、米国に有利な条件を一方的にのまされ、価格設定も米政府主導で交渉の余地がないとされる。安倍首相も11月29日の参院予算委員会で「防衛省が改善を進めている」と欠点を認めている。

 実際、FMSによる調達について会計検査院は、米国側の言い値の取引による不利益や不備を何度も指摘してきた。F35も、日本製部品採用を条件に価格が割高に設定されたが一部の機体で採用されていないことが9月に発覚。検査院は防衛装備庁に米国との減額交渉を求めている。

 FMSによる調達で当初の積算を取得経費が上回る例は、他にもある。

 無人偵察機グローバルホークの場合、日本政府が導入を決めた14年時に3機で計約510億円と見積もられていたが、今年4月に米側から約120億円高くなるとの通知があり、防衛省内で一時、取得中止が検討された。

 取得費は最終的に新年度予算の概算要求に盛り込まれたが、取得中止の方向で首相官邸などと調整するとされた防衛省の内部文書とみられるものを、共産党が8月に公表。「より安価な手段で代替可能」などとも記され、省内で「高額装備取得に反対の職員がリークした」とうわさされた。

 別の自衛隊幹部は「部隊のやり繰りはただでさえ苦しい。高額装備品の購入が続けば、人件費や装備の維持費などに影響が出かねない」と危惧している。それでも安倍首相は「(FMSは)普通の契約と違い、売り手が非常に有利との見方もできるが、安全保障環境が厳しい中、我が国の安全に必要だ」(先月29日の参院予算委)と強調した。

 だが、松村昌廣・桃山学院大法学部教授(国家安全保障論)は「米国との関係を強め、国民の不安を鎮めることを狙う政治主導で、現場が困惑するのも無理はない」と話す。イージス・アショアについては「あるにこしたことはないが、ミサイルを撃ち落とす精度は十分ではなく、これからの予算化では目前に迫る北朝鮮の危機に対応できない」と疑問視。「限られた予算をどう使えば装備の効果を最大化できるかという戦略より先に買い物リストがあって、あたふた買っている印象だ。装備全体のバランスの考慮が十分ではない。装備のあり方を冷静に合理的に考える胆力が政治家にも国民にも必要です」(毎日新聞17年12月17日)』

* * * * *

 果たして日本の国民は、安倍政権が、(トランプ&業界のぼったくりのような感じで)米国の言いなりになって、役に立つかどうかわからないbutアブナイ能力を持った武器を何十億、何百億円で買うことに何の抵抗も覚えないのか。不思議でならないmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-17 15:47 | (再び)安倍政権について | Trackback
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