「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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枝野、佐川国税庁官の辞任を要求&その理由、石破も佐川批判+加計G、補助金でも優遇か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


 昨日、立民党の枝野代表が、NHKの番組で、あの佐川国税庁長官に辞任を促したという。 (・o・)

 佐川氏は、昨年夏まで、財務省の理財局長を務めていて。森友学園問題で、近畿財務局などの不適切な交渉や売却に関して、国会で答弁を担当。野党の質問に対して「記録がない」「記憶にない」「交渉はしていない」と臆面もなく全てを否定しまくって、ヒンシュクを買っていたのであるが。
 財務省から見れば「よくやった」「恥をしのんで、よく逃げ切った」と評価されたようで。夏に国税庁長官に栄転になったばかりだ。(@@) 

 当然にして、国税庁や税務署にはクレームがはいることに。<あと税務署員にイヤミを言う納税者も少なからずいるとか。>佐川長官の罷免を求める署名も1万人分集まった。^^;<『佐川国税長官の罷免を求める1万人分の署名提出+自民、大物が多数応援も、茨城知事選で苦戦
 佐川長官は、世間の目が厳しいことを感じてか、異例なことに長官就任の記者会見を行なわず。公の場にも、あまり姿をあらわしていないという。(~_~;)

 近畿財務局が森友学園に国有地を売却した価格については、昨年末、会計検査院が不適切であったと指摘。また文書の管理の仕方についても問題視している。 (・・)

<mewは、近畿財務局はもちろん、理財局にも、そして最終的には、麻生財務大臣にも責任があると思うのだけど。麻生大臣は、自分には一切関わりがないかのように、薄ら笑いを浮かべてばかりで、大きな問題を感じる。<`ヘ´>>

 ちなみに、自民党の石破茂氏も、昨年、佐川長官が会見を行なわないことに疑問を示していた。(**)

* * * * *

『国税庁長官の辞任要求=立憲代表

 立憲民主党の枝野幸男代表は7日のNHK番組で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長として政府答弁を担当した佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。

 枝野氏は「政府の国会での説明がおかしかったと会計検査院が結論を出した。おかしな説明をしていた人が長官をやっている」と指摘。「けじめをつけるべきだ」と語った。(時事通信18年1月7日)』 

『立憲・枝野氏、佐川国税庁長官「確定申告前にけじめを」

■枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)

 森友学園問題は(国有地売却額の)値引きが不正・不当であったことの結論は出ていますので、しっかりと「けじめ」をつけてほしい。

 まず国会でおかしな説明をしていた人(佐川宣寿〈のぶひさ〉・前財務省理財局長)がいま国税庁の長官をしている。これから確定申告だが、全国の税務署の職員は気の毒だ。トップがいい加減な説明で、捨てちゃいけない書類を捨てておいて、(納税者側から)「こんな小さなお金の書類がないといって何を言っているんだ」と確定申告の窓口で様々な声が上がってくるのではないか。その前にしっかりとけじめをつけていかないといけない。(7日、NHK番組で) (朝日新聞18年1月7日)』

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 枝野氏は、何も嫌がらせで、佐川氏を辞任させようとしているのではない。安倍内閣(=日本の政府)&財務省の責任のとり方を考えてのことだ。
 昨年末も、田原総一朗氏との対談で、このような話をしていた。 (・・)

『田原:安倍首相は国会でこの件について問われると「官僚たちが問題ないと言ったから、そうかと思った」という趣旨の答弁をするなど、まるでひとごとだった。

枝野:官僚たちの報告が間違っていたなら、官僚を処分した上で、監督責任のけじめをどうつけるのかを答えなければおかしい。そこにどう答えていくのかが、今後のポイントです。

田原:国会で国有地の価格を事前に提示したり交渉したりしたことはないと、事実と違う答弁をしていた財務省の佐川宣寿理財局長が、今や国税庁長官に出世している。野党や国民をばかにしているよね。

枝野:野党をばかにするだけなら永田町の狭い世界の話ですが、国民、納税者がばかにされているんです。今、野党は少数勢力で内閣不信任案を出しても通らない。今は国民運動を起こす局面だと思います。つまり、国民がみんなで税務署に声を上げようと。「あなたたちの長官は、資料を捨て、国会でいいかげんな答弁をしているのに、なぜ私のこの申告を認めないんだ」と。そうした声を草の根レベルで広げていくのが、ここからの仕事と思っています。

 田原:どうも日本の国民はそこを諦めている感じなんですよね。安保関連法にしても学生たちの一部が立ち上がっただけ。米国や欧州なら大デモになりますよ。

 枝野:野党が諦めたような姿を見せると国民も諦めてしまうので、そこは粘り強く徹底してやります。もう一つは、これは税金の無駄遣いであり、いわば生活に直結する話なので、国民の皆さんが自分の問題として考えやすいテーマです。これからの確定申告の時期に向けて、今までと違った広がりになる可能性があると思います。(AERAdot,17年12月27日)』

* * * * *

 自民党の石破茂氏も「(税金を)払いたくないと納税者に思われたら、いかん」と、納税への影響を懸念していた。

『石破氏、佐川国税庁長官は「記者会見を」 森友問題巡り

 学校法人「森友学園」への国有地売却で、会計検査院が手続きのおかしさを指摘する調査報告をまとめたことを受け、自民党の石破茂・元幹事長は24日、「国会の求めに応じて報告が出た。感情論ではなく、きちんと法律と数字と事実に基づいて、どうしてこんなことが起こったかを解明するのは国会の責任だ」とTBSの番組収録で語った。

 石破氏は、財務省の担当局長として国会答弁で手続きの正当性を訴えてきた佐川宣寿・国税庁長官について、「政府として何の瑕疵(かし)もないのであればなおさら記者会見をして、納税者に広く、きちんとした説明をするのが国税のトップだ」と指摘。7月の長官就任以降、佐川氏が一度も記者会見を開いていないことを踏まえた発言で、「(税金を)払いたくないと納税者に思われたら、いかん」とも述べた。(朝日新聞17年11月24日)』

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 話は変わるが・・・。昨年の大晦日に、東京新聞が加計学園について、このような記事を出していた。こちらも「アベ友」ゆえの優遇措置なのか・・・チェックする必要があると思う。 (・・)

『加計だけ2大学に補助金 16年度新設私大事業 文科省「優遇ではない」
 二〇一六年度に国が実施した私立大学への研究補助事業で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」だけが、運営する二校が選定されていたことが分かった。当時は、加計学園に有利な条件で国家戦略特区での獣医学部新設が決まったばかりの時期。所管する文部科学省は「加計学園を優遇したわけではない」と説明するが、識者は疑問を投げかけている。 (中根政人)

 補助事業は、文科省が一六年度に始めた「私立大学研究ブランディング事業」。「独自性の高い研究や事業に取り組む私大」に対して補助金を新たに交付したり、増額したりする。

 一六年度は計百九十八校の応募(応募主体の学校法人数は非公表)があり、同年十一月二十二日に四十校が選定された。この中で、加計学園が運営する岡山理科大(岡山市)が「恐竜研究の国際的な拠点形成」、同じく千葉科学大(千葉県銚子市)が「『大学発ブランド水産種』の生産」などの研究で、それぞれ選ばれた。同じ学校法人から複数選ばれたのはこの二校だけ。

 補助金の交付期間は少なくとも三年間で、中間評価の結果が良ければ最長五年間。一六年度の二校への補助金は計約一億一千六百万円に上った。

 一七年度(百八十八校応募、六十校選定)も、同じ学校法人から二校選ばれたケースが一例あった。加計学園ではない。

 一六年度の補助金交付が決まる約二週間前の一六年十一月九日、国家戦略特区諮問会議は、「広域的に獣医学部のない地域」を条件に獣医学部新設を決定。加計学園と競合する京都産業大(京都市)は関西圏に別の獣医学部があるため不利となり、今年一月に加計学園が事業者に選ばれた。

 補助金交付は学識経験者らの委員会が審査したが、委員名や議事内容は公表されていない。文科省の担当者は、加計学園だけ二校に補助金が決まったことについて「応募は大学単位なので意識していなかった。獣医学部の検討状況はまったく知らなかった」と説明。加計学園は「適切に申請した」とコメントしている。

◆決定理由、公表すべき

<市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聡(だいご・さとし)・東大名誉教授の話> 加計学園が提案していた獣医学部新設の検討状況を知らなかったとの文部科学省の説明は、当時の政府内の作業を考えると通用しない。文科省は補助金の決定理由を大学別に公表すべきだ。(東京新聞17年12月31日)』

* * * * *

 先週書いた武器の購入の件もそうだけど・・・。
 日本の国民は、もっと自分たちの税金の使われ方に関して、関心を持つべきだと思うし。もし政府が問題のある使い方をしていたら(特に首相や閣僚などが自分の友人や支援者を優遇しているかも知れないとの疑いが生じたら)、も~っと怒るべきだと思うmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2018-01-08 05:58 | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2018-01-08 09:53
タイトル : 貧困家庭の子供が満足な勉強できない環境は国にとって大損失..
貧困家庭の子供が満足な勉強できない環境は国にとって大損失だ、北欧諸国の例にい見るように全ての子供が学力を競い合う環境こそ学力向上に不可欠だ、貧しい家に生まれた主人公が苦学して成功する物語は多いが、現実は厳しい。小学校4年(10歳ごろ)時に、家庭の貧富の差による「学力格差」が急拡大する傾向があることが、日本財団などの調査でわかった。貧困家庭の子どもが大人になっても貧しさから脱することができない「負の連鎖」の一因とも指摘される。分析調査を行った日本財団職員の栗田 萌希(もえき)さんが解説する、...... more