「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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政府、日立の原発輸出を債務保証と優遇&日立現会長は新経団連会長に、前会長は東電HD会長って

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


 立憲民進党は、「原発ゼロ」を党の綱領や基本政策に明記。既に「原発ゼロ基本法案」の骨子を発表しており、賛同者を募って、通常国会に議員立法案として提出するつもりでいる。 (・・)

 さらに、昨日10日、小泉純一郎、細川護熙両元首相らが記者会見を開き、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立民主などと連携していく意向を表明した。(**)

 この立民党や小泉前首相が提示している法案については、別立てで改めて記事にしたいと思っているのだが・・・。

 日本の国民の7割以上は、「今すぐ」から「近い将来は」はという程度の差はされ、脱原発を望んでいる。しかも、少し原発に関して詳しい人の大部分は、核のゴミ処分に大きな問題を感じているのが実情だ。(-"-)

 日本は福島原発の事故も経験しているのだし。その対応だけでも、国民に多大な不安と負担を与えていることを考えれば、政府与党も脱原発政策を検討したり目指したりするのが自然なことだろう。 (・・)

 でも、安倍自民党は、違うのだ。(ーー゛)

* * * * *

 自民党は、安倍二次政権にはいってから、原発を「重要なベースロード電源」に位置づけており、国内において、基本的に原発をやめる気がない。

 そのことに関して、経団連をはじめ大団体の大企業は全て賛同しており、「安倍の原発継続・ヨイショ」の状態になっているというのが実情だ。<メディア(特にTV)も電気エネルギーをかなり使うし、スポンサーの多くが原発推進派なので、経営陣はあまり批判はしないようにしているらしい。^^;>

 それどころか、安倍官邸は、他の原発関連企業と協力して、国内外に新たな原発の建設や海外輸出を進めて、それを日本が利益を得る武器にしようとしているのである。(~_~;)
 この背景には、日本が安倍陣営の天敵・中国と海外の原発やインフラ受注競争を繰り広げていることも大きい。(>_<)

<ちなみに、東日本大震災のあった11年、当時・民主党の菅直人首相が、脱原発を言い出した(&実際にやりだした)時には、今まで自民党が電力会社グループ、経団連等や大企業と何十年も進めて来た路線&利益分配の構図が崩れる可能性が生じたため、大騒ぎに。
 4月下旬に大慌てで自民党の歴代首相が集まって秘密の会合を行ない、原発存続を確認。その後、経団連+αなどが、与野党議員にともかく菅氏を首相からおろすように強く要求。8月いっぱいで、自ら辞任させられることになったのよね。 (ノ_-。) >

* * * * *
 
 また安倍自民党が、原発を止めない最大の理由の一つは、日本がいつか核兵器や原子力を活用した艦船、飛行機などを作るための材料や施設をキープしたいからにほかならない。(`´)
 安倍首相や仲間たちの中には、チャンスさえあれば(or必要あれば)、日本も核兵器を作って保有すべきだという考えを持っている人が少なからずいるからだ。(++)

 だから、国民の多くが脱原発を望んだとしても、「国民より国家ありき」の安倍首相らは、「それは国家の富国強兵のためにはならない」と判断して、原発推進政策を進めて行くつもりでいるのでである。_(。。)_ 

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 今回、新たな経団連の会長に日立製作所会長の中西宏明氏を内定したのも、原発推進政策(+武器製造、輸出政策)に取り組こもうとしている政府の意思を反映したものではないかと見られている。 (・・)

『経団連は9日、会長・副会長会議を開き、榊原定征会長(74)の後任に、筆頭副会長で日立製作所会長の中西宏明氏(71)を内定した。「財界総理」と呼ばれる経団連会長に、日立出身者が就任するのは初めて。任期は2期4年が通例で、平成34年までの見通し。5月末の定時総会を経て正式に就任する。

 榊原氏はこの日の記者会見で、中西氏を内定した理由について「副会長として経団連活動に幅広く取り組んでいる。日本を代表する企業のトップとしての卓越した経営手腕に加え、政府の会議でも活動しており、次期会長に最もふさわしい」と説明した。

 中西氏は記者団に「エネルギー問題など国の基本政策に関わる問題に、日立製作所の会長としてだけでなく、経団連(会長)の立場で強力に取り組んでいくことが日本経済の再生にとっても大きな意味がある」と述べた。

 また、「経団連会長就任は正直避けたいと思っていたが、20年以上停滞してきた日本経済が(再生に向けて)動き始めた。これを回すことができるのなら面白いと考えた」とも話し、榊原氏からの就任要請を受諾した際の心境を説明した。(産経新聞18年1月9日)』

『中西氏は東大工学部を卒業し、昭和45年に日立製作所に入社。コンピューターエンジニアとしてキャリアを積んだほか、米国で子会社のトップを務めるなど海外経験も豊富だ。

 平成21年に日立の副社長に復帰し、当時、会長兼社長だった川村隆氏をサポート。21年3月期に巨額赤字に陥った日立の再生で手腕を発揮し、22年に社長に就任。その後も事業の選択と集中を進めて日立の経営を安定軌道に乗せ、26年に会長に就いた。

 同年には経団連の副会長に就任。情報通信や産業政策関連でリーダーシップを取ったほか、政府の未来投資会議の議員を務め、政府の成長戦略立案などにも関わってきた。

 安倍晋三首相を支援する財界・経済人らで作る「さくら会」のメンバーにも名前を連ね、昨年11月にも安倍首相と会食するなど、政権と良好な関係を築いていることも、榊原氏が後任にふさわしいと判断した格好だ。(同上)』

『経団連の榊原定征会長にとって、次期会長に内定した中西宏明氏は本命中の本命だった。

 経団連会長にふさわしい条件としては「製造業出身で経団連副会長の経験者。豊富な国際経験がある」とされている。榊原氏は、これに加えて「できれば現役副会長で理系出身」という条件も示しており、中西氏を強く意識した発言をしていた。

 決め手となったのが、安倍晋三政権との良好な関係を中西氏が築いている点だ。
 榊原氏は2014年6月、米倉弘昌前会長と安倍政権との関係がぎくしゃくし、「経団連の政策への影響力が低下した」とささやかれる中で就任。政権と連携を強化することで経済再生を進めることに取り組んできた。

 中西氏はこの路線を承継するとみられる。経団連側でも既に中西次期会長を想定し、対応してきた。中西氏は国連の持続可能な開発目標「SDGs」への積極的な取り組みを呼び掛けてきたが、昨年11月には経団連の“憲法”とされる「企業行動憲章」がSDGsを意識したものに改定された。さらに、経団連会長が誘致委員会のトップとなる25年大阪万博のコンセプトもSDGsを軸にするなど、中西体制にスムーズに移行できるような取り組みが進んでいる。(平尾孝)(同上)

 <安倍首相とも良好な関係なのね!ゴルフもするのかな? (・・)>

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 実は、前回は中西氏が一緒にやっていた日立の川村会長が候補に挙がっていたのだが。川村氏はこの要請を固辞して、何と今は東京電力HDの会長を務めているとのこと。 (・・)

 原発の製作に力を入れる日立の会長が経団連会長に、バックには電力業界のボスがついているとなれば、もはや脱原発の道をとるなんて考えは浮かび得ないだろう。_(。。)_

『日立製作所の東原敏昭社長は18日、毎日新聞などのインタビューに応じた。東京電力福島第1原発事故後、不振が続く原発事業について「環境問題やエネルギー安定供給、廃炉の人材確保の問題を総合的に考える必要があり、原発はベースロード(基幹)電源であるべきだ」と必要性を強調し、英国で進める原発新設計画に意欲を示した。

 日立は2012年に買収した英子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を通じ、20年代前半の稼働を目指して英国で原発2基の新設計画を進めている。19年度に新設について最終判断する予定。資金調達方法は決まっておらず、「(日英)政府の支援をいただき、採算がとれる環境をつくる」とした。(毎日新聞17年12月19日)』

 しかも、安倍官邸は、日立が英国への原発輸出に思いっきり取り組めるように、メがバンク融資
の債務保証まで引き受けるというのである。(@@)<目がパンク!>

『<原発輸出>英で新設、政府債務保証 大手銀など1.5兆円

 日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

 JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

 投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が2020年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を19年度に下す予定だが、リスクを1社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)は昨年12月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

 関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を3兆円程度と見積もり、うち1.5兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは1行当たり千数百億円程度を拠出し、3行の融資総額は5000億円規模となる見通し。NEXIが債務を保証する。残りはJBICや、英国の民間金融機関が融資する。

 出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年12月、今後の協力に関する書簡を交わした。

 原発建設は、11年の福島第1原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」(経済産業省幹部)との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】(毎日新聞18年1月3日)』(*1に関連記事)

* * * * *

 こうして安倍自民党が、原発政策をどんどん推進して行く中、日本の国民は、どうすれば「脱原発」の思いをかなえられるのか・・・。
 果たして、立民党+小泉・細川元首相(+小池知事?)の脱原発活動は、どのような展開を見せるのか、ウォッチしたいmewなのだった。(@@) <たぶん近日中に、この件について書くです。>
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日立の英原発事業、日英政府が支援 損失なら国民負担も

1/11(木) 5:15配信

朝日新聞デジタル

 日立製作所が英国で進める原発事業をめぐり、日英両政府が官民で総額約3兆円を投融資する資金枠組みについて大筋で合意したことが分かった。出資額4500億円のうち、日立の出資は3分の1にとどめ、日英で折半する融資額2兆2千億円の日本分には政府保証をつけるなど、異例の手厚い政府支援で原発事業のリスクを肩代わりする。ただ、事業で損失が出れば国民負担につながりかねない。

 複数の関係者によると、両国政府は昨年末、今回の枠組みについて書簡を交わして確認した。対象となるのは日立が英西部アングルシー島で計画する原発2基の事業で、2020年代半ばの運転開始をめざす。

 日立は12年、英国の原子力事業会社ホライズン社をドイツの電力会社から約900億円で買収したが、今回の枠組みはこのホライズン社の事業への投融資が柱だ。出資額は日立と日立以外の日本側、英国側の3者が1500億円ずつで、日本側の出資は政府系の日本政策投資銀行や大手電力会社などが想定されている。


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by mew-run7 | 2018-01-11 07:50 | 政治・社会一般 | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2018-01-11 10:23
タイトル : 原発ゼロ法案の提起を歓迎する、自然エネルギーの利用促進に..
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